●平成28年4月17日（日）秋田県社会福祉会館にて、秋田県難聴者・中途失聴者協会（永井真悟会長） 第7回秋田市支部（足利支部長）総会が開催されました。当日は、秋田市新庁舎の記念式典があり、遅れての出席となりました。私の挨拶の中で、本年4月1日から施工された「障害者差別解消法」についてお話しさせて頂きました。
●障害者差別解消法は、障がい者の意思をしっかりと受け止めるための意思決定支援や地域協議会の設置、相談支援体制の整備など障がい者の尊厳と権利を義務付けた総仕上げの法整備といえ、国の行政機関や自治体、民間事業者に対して、障がいを理由とした不当な差別を禁止するものであり、障がい者であることのみを理由に、商品やサービスの提供を拒否や制限するなど、障がい者の権利を侵害してはならないことが法的に義務付けられました。また、この法律では行政機関や民間事業者に対し、社会的障壁の除去という『合理的配慮』を求めており、具体的には車いす用のスロープの設置、筆談や読み上げ、手話や点字による表示などが該当します。国や自治体、国立大学などにはこの合理的な配慮の提供が義務付けられ、民間の事業者には努力義務となっております。同法は、政府は差別解消のための基本方針を策定するものとし、差別を繰り返し、改善が見られない事業者に対しては、国は報告を求め、指導や勧告をすることができるとしています。同法の施行で障がい者の環境が大きく変わると言えます。
●秋田県では、本年10月に「秋田県聴覚障害者支援センター」開設が計画され、また、3月25日に県観光連盟により誰もが安心して旅行が楽しめるなど高齢者や障がい者へ県内の宿泊施設等の情報提供や相談窓口の「バリアフリーツアーセンター」が県第二庁舎内にオープンするなど、障がい者を取り巻く環境が整備が進んでおります。しかし、「耳マーク」認知度向上・普及促進や職員採用試験、火災報知器助成等まだまだ課題が山積しております。今後も足利支部長はじめ秋田県難聴者・中途失聴者協会、秋田市支部の皆様と一緒にさらなる環境整備、課題解決に向け取り組んでまいります。