昭島市 平成３０年３月 定例会（第１回）
3月1日
◆１２番（赤沼泰雄議員）
おはようございます。ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従い、去る２月27日に行われました臼井市長の平成30年度施政方針に対し、公明党昭島市議団を代表して質問させていただきます。
冬季オリンピックでは、日本として過去最高数のメダルを獲得した平昌オリンピックが閉幕し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの大会マスコットも決まり、いよいよ機運が高まっていく中で、平成30年度を迎えようとしております。昭島市においては、臼井市長のもとで行われる２度目の第１回定例会ということになりますが、この間、臼井市長を先頭に職員の皆様が一丸となって、喫緊の課題である西多摩衛生組合加入の問題を初め、山積する課題の解決に御尽力いただいておりますことに、市民の一人として、心より御礼を申し上げます。
それでは早速、質問に入らせていただきます。
大綱１問目、平成30年度施政方針について。細目の１点目として、市政運営の基本方針について。細々目の１点目、公共施設個別施設計画についてお伺いいたします。
昨年11月には国際法務総合センターの落成式が行われ、３月４日からは東中神駅周辺もすべて完成し、昨年12月に起工式が行われました（仮称）教育福祉総合センターも、来年12月の完成に向けて工事が進められております。今後は、さらに学校給食共同調理場整備事業や市民交流センターの建て替え等が控えており、昭島のまちづくりが目に見える形で前進してまいります。と同時に、そのための財源の確保は大きな課題でありますし、今後の生産年齢人口の減少や少子高齢化の進展とともに、市民ニーズの多様化等、公共施設を取り巻く環境には大変多くの課題があります。
そのような中にあって、市が所有する公共施設の現状分析と今後の適切な維持管理を行っていくためには、昨年３月に策定されました公共施設等総合管理計画を計画どおりに進めていくことが肝要であります。
しかしながら、ほぼすべての自治体が苦戦するのが市民との合意形成であるとも言われております。公共施設等総合管理計画策定の際の市民アンケートでは、男性、女性ともに８割を超える住民の賛成を得ておりますが、寄せられているパブリックコメント92項目にわたる意見では、幾つかの肯定的な意見があるものの、ほとんどが施設を廃止・縮小することへの反対意見が目立ちます。細かく見ていくと、具体的な施設名が挙がっている項目ほど反対意見が多いように見えます。日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会の寺沢弘樹業務部長が、「施設白書や公共施設等総合管理計画での段階での市民アンケートでは、ほぼすべての市民が『公共施設の見直しは必要である』と回答したはずなのに、身近な施設の統廃合を持ち出した瞬間、市民から袋だたきにされてしまう。いわゆる総論賛成各論反対である」と指摘しているとおりの反応なのではないでしょうか。
そこでお伺いいたしますが、今後、個別施設計画を進めていく過程で、市民の皆様に対して説明の場を設けるなど、合意形成に向けた積極的な取り組みが必要なのではないでしょうか。市の御所見をお聞かせください。
また、公共施設等総合管理計画によりますと、今後20年間の公共施設等の更新費用を含めた財源不足額が約190億円であり、市民サービスを維持しつつ、その不足額を補うためには、現在保有している公共施設の総延べ床面積のうちの２万5000平米を縮減することで約180億円、運営方法の見直しや施設運営での歳入確保などで約10億円を生み出すとしておりますが、これはあくまでも計算上の目標であろうかと思います。この数字を現実のものとするための計画が公共施設個別施設計画になるのではないでしょうか。
個別計画を策定する上で、特に床面積の縮減という点で考えた場合に、施設の稼働率を考慮しないわけにはいかないのではないでしょうか。改めて総合管理計画を見てみますと、本庁舎や学校教育施設など、稼働率の記載がない施設も少なくありません。
例えば複合化や多機能化の説明の中で、学校と思われる施設に社会教育機能や子ども関連機能を共用化するイメージ図が描かれておりますが、学校を取り上げてみますと、１年間で見た施設の稼働率では、長期休暇等がありますので、約85％、１週間で見ますと、土日の休みがありますので、約70％、24時間で見てみますと、使われている時間は８時間程度ですので、33％というぐあいに、意外と使われていない時間帯や期間があります。また、さらに細かく教室単位で見てみれば、さらに稼働率の低い場所が浮かび上がると思われます。そのような観点から、学校施設の一部を昭島市で言う市立会館などと共用化する取り組みを行う自治体がふえておりますし、千葉県佐倉市のように、学校のプールを撤廃して水泳の授業を市内のスイミングスクールで行うという自治体もあらわれてきております。
いずれにしても、面積を減らしながら市民サービスを維持するためには、いかに施設の稼働率を上げるかという視点が不可欠であります。そのためにも統一基準のもとで、すべての施設の稼働率の実態を明らかにしながら個別計画を策定していくべきだと考えますが、その点に対する市の御所見をお聞かせください。
１月に会派で沖縄の今帰仁村の廃校施設を活用した農村観光施設「あいあいファーム」を視察してまいりました。詳しい内容は吉野議員が一般質問で行う予定ですので、私からは視察の中で教えていただいた１点についてだけ、お伺いしたいと思います。
それは配管の問題であります。特に、水道管は使用しないまま放置すると朽ちるのが早い。使っていない場所でも定期的に水を流した方がよいとの御指摘でありました。現在、旧拝島第四小学校は、暫定利用されておりますので、放置されているわけではありませんが、定期的なメンテナンスも含めた利用となっているのでしょうか。また、徐々に朽ちていく、資産価値も下がっていくということから考えますと、平成33年までにという計画にこだわらず、前倒しをして施設のあり方の結論を出すべきではないでしょうか。市の考え方についてお聞かせください。
次に、細目の２点目、教育施策推進の基本方針についてお伺いいたします。
細々目の１点目として、たくましい昭島っ子の育成についてお伺いします。
初めに、学校教育におけるタブレット端末の活用についてお伺いいたしますが、現在は大学生の入学と同時にノートパソコンの購入が求められる時代であり、今後さらに低年齢化していくことも考えられます。学力の向上はもちろん、グローバルな人材の輩出やＩＴスキルの習得、そして子どもの貧困が叫ばれている今、経済的理由による教育格差の解消のためにも、小中学校の教育現場において、早期に全生徒にタブレット端末を配置すべきと考えますが、市の御所見をお聞かせください。
次に、発達障害の早期発見・早期療育のための５歳児健診の実施についてお伺いいたします。５歳児健診は、平成16年度に鳥取県が行って以降、多くの自治体で実施されるようになってきております。希望者のみ健診を行う自治体もあるようですが、すべての子どもたちを対象とした実施が望ましいと思われます。５歳児健診で多くの軽度発達障害児や軽度精神遅滞児を就学前に発見できる可能性があるなど、健診の有用性が挙げられておりますが、最大の効果は保護者が発達障害に気づくことなのではないでしょうか。５歳児健診については、これまでにも稲垣議員を初め公明党昭島市議団として何度となく訴えさせていただいてまいりました。児童発達支援センターの整備が具体的になりつつある今、改めてお伺いするものであります。昭島市として、５歳児健診を導入することに対する市の見解をお聞かせください。
次に、細目の３点目、予算編成の大綱と主要な施策についてお伺いいたします。
初めに、「心ゆきかう あきしま」明るい地域社会の形成についてお伺いいたします。
総務省消防庁は、Ｊアラートによる緊急情報を住民へ確実に届けるため、防災行政無線を含む複数の伝達手段を講じるよう２月中に地方自治体へ要請する。その中で、消防庁は多重化の例として、防災行政無線の屋外放送設備を持っている自治体には、屋内で聞こえる戸別受信機の設置や、緊急時に電話が鳴る登録制電話の導入などを提案し、財政面でも後押しするとの報道がありました。施政方針の中にも全国瞬時警報システムの新型受信装置との表現がありましたが、今後どのように取り組まれる御予定でしょうか。特に、難聴地域の解消という観点から、これまで私たち公明党昭島市議団としても、さまざまな提案などをさせていただきながら今日に至っております。防災行政無線については、昨年の第３回定例会の一般質問でも、平成34年度には難聴地域の解消のため、４局の新設工事を行う予定との答弁をいただき、その後の実施計画にも反映していただきました。
そこで、改めてお伺いいたしますが、防災行政無線の増設を予定している地域、また戸別受信機導入に対する市の考え方についてお聞かせください。
次に、昨年の第４回定例会でも取り上げられておりましたが、投票率向上の観点から、１点お伺いいたします。
昨年の衆議院選挙の期日前投票の際に、投票までの待ち時間が２時間にも及ぶ事態になりました。中には待ち切れずに投票しないで帰られた方も少なくなかったようであります。最終的に投票する・しないは有権者の判断になりますが、投票の意思のある人がきちんと投票できるように環境を整えることは、行政として取り組むべきことであろうかと思います。これまでにもさまざまな御意見がありましたが、改めてお伺いいたします。
期日前投票については、現在、市役所本庁の２階で行っておりますが、たびたびあることではないにしても、昨年の反省を踏まえて、１階の市民ホール、あるいは市民ロビーを活用して行うようにしてはいかがでしょうか。また、青梅線北側には期日前投票所が開設されていないとの指摘もあります。その点も含めて、市の考えをお聞かせください。
細々目の２点目として、「ともに支え合う あきしま」健康と福祉の充実について、１点目として、保育園の待機児童解消についてお伺いいたします。
昭島市では子ども・子育て支援事業計画に基づき、平成31年度までに待機児童の解消ができる見通しであったと思いますが、ここで平成30年度の保育施設の４月入所の二次審査も終わり、新年度の待機児童の状況も明らかになっていると思われます。政府は先月６日、子ども・子育て支援法改正案を閣議決定し、自治体の枠を超えた越境入園の促進や企業主導型保育所の推進等により、待機児童の解消を目指しております。昭島市においても企業主導型保育所開設の報告がありましたが、そうした取り組みも含めまして、保育園の待機児童解消に向けた現状と今後の見通しについてお聞かせください。
次に、児童館４館構想についてお伺いいたします。
現下の財政状況や今後、公共施設の保有量を減らしていこうとする流れに逆らって、新たにつくれとは言い出しがたい状況でありますが、構想自体は生きておりますので、お伺いいたします。確固たる財源の確保を前提に、社会状況の変化を見きわめ、さまざまな角度から模索するというこれまでの答弁からすると、立川基地跡地内での予定施設を除けば、３館目以降は全く未定と思われます。単独施設であることにとらわれず、複合施設も含め、柔軟性を持って実現に向けた取り組みをすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
次に、モアレ検診の実施についてお伺いいたします。
モアレ検診とは脊柱側わん症の疑いがある人を見つけるための検査であります。正常の脊柱は正面あるいは背面から見ると真っすぐに伸びておりますが、側わん症では脊柱が横に曲がり、多くの場合は脊柱自体のねじれを伴います。側わんが進行すると、呼吸器障害や循環器障害、肺の機能低下や、肺や心臓に重大な合併症を引き起こすことにもなります。側わん症はおよそ１対７の割合で女子に多く、大部分は小学校４年生から中学校３年生までの間に発生しますが、その多くは早い時期に発見して治療を受ければ、進行してひどくなるのをとめられると言われております。モアレ検診は多くの自治体で導入されており、東京都だけを見ても、23区のうち14区で、多摩地域においても12市と２町２村で導入されているようであります。昭島市においてもぜひ導入すべきと考えますが、市の御所見をお聞かせください。
次に、予防接種日程管理アプリの導入についてお伺いいたします。
乳幼児が受ける予防接種の日程をスマホなどで簡単に管理できるよう、予防接種自動スケジューラーを導入している自治体がふえているようです。自動スケジューラーは、複雑多様化している予防接種について日程管理の簡素化を図るためのツールで、携帯電話やスマホなどから接続し、子どもの生年月日を登録すると自動で予防接種のスケジュールが作成されます。接種日が近づくとメールで知らせてくれるほか、市が実施する乳幼児健診など、子どもの健康に関する情報も受け取れるようになっており、子育て中の保護者から大変好評のようであります。自動スケジューラーを開発した会社によれば、東京や埼玉を中心に、これまで約110の区市町村で導入されているそうであります。子育ての負担軽減の観点から、昭島においても導入を検討してみてはいかがでしょうか。
市の考えをお聞かせください。
次に、認知症対策についてお伺いいたします。
現在は全国で500万人以上、2025年には700万人を超えると推計される認知症高齢者でありますが、個人的にも認知症関係の相談を受けることがふえてきており、推計が間違いないであろうことを実感しているところであります。その中で、特に悩ましい問題は、認知症が疑われる方とその家族の意識の違いであります。現在は地域包括支援センター等に相談すると、まず病院での受診を勧められますが、本人は自覚がないために病院に行こうとはしません。無理やり病院に連れていくこともできず、そのままになってしまったというケースをここ２カ月ほどで数件経験しました。
こうしたケースに対応できることを期待しながらお伺いいたしますが、施政方針で触れられていた認知症疾患センターと連携した初期集中支援チームの設立によるアウトリーチ型支援とは、どのようなものなのでしょうか。また、徘徊する認知症高齢者対策として、靴にステッカーを張ったり、ＧＰＳ端末を靴に収納したりすることで早期発見につなげる事業や、以前も紹介させていただきましたが、神奈川県大和市のはいかい高齢者個人賠償責任保険事業や、神戸市の認知症高齢者が起こした事故などで、賠償を求められた際に金銭的支援を行う救済制度も含め、自治体ごとにさまざまな取り組みを行っております。昭島市においては、認知症高齢者とその家族が安心して住み続けられるために、今後どのような対策をお考えでしょうか。
次に、立川基地跡地昭島地区内において予定されている特別養護老人ホーム、認定こども園、児童センター、学校給食共同調理場、障害者地域生活支援拠点及び図書館機能と調節池の上部利用等、各種施設の整備に向けた現状の取り組みと今後のスケジュールについて、改めてお聞かせください。
細々目の３点目、「未来を育む あきしま」教育・文化・スポーツの充実についてお伺いいたします。
初めに、中学生の英検・漢検・数検受験に対する助成制度を設けることについてお伺いいたします。昨年の第４回定例会で質問したばかりなので、くどいようですが、ちょうど本日が都立高校の合格発表日でもあり、受験生を持つ保護者の一人として、改めてお伺いいたします。前回も述べさせていただきましたので、端的にお聞きしますが、子どもたちの進学支援策として、中学生の英検・漢検・数検受験に対する助成制度を設けるべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。
次に、いじめ対策についてお伺いいたします。
現在、学校いじめ防止基本方針に基づいた学校いじめ対策委員会の設置によって、未然防止、早期発見、早期対応に取り組んでいただいているところであります。しかしながら、いじめは陰湿化、巧妙化などから発見がおくれがちになり、深刻化し、解決しにくい状況になりやすいとも言われております。そのためにもいじめの情報やサインを確実に受けとめるためのアンテナ網をさらに拡大することが大切であります。
先日の厚生文教委員協議会でも、小学３年生以前から携帯電話やスマートフォンを持っている比率が約30％、４年生以降も含めると小学生の約65％が持っているという実態が報告されておりました。そのように、現在はいわゆる電話を使わず、ＬＩＮＥなどのＳＮＳが主なコミュニケーションの手段となっているため、ＳＮＳの積極的な活用が子どもたちの命を救うことにつながると考えられます。また、千葉県柏市や茨城県取手市では、匿名でいじめを通報できるアプリを活用して、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に取り組んでおります。
そこでお伺いいたしますが、そのような先行自治体の取り組み例を参考にしながら、アプリやＳＮＳを活用したいじめ相談体制を拡充すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
次に、アキシマクジラについてお伺いいたします。
施政方針で、アキシマクジラで再度昭島のまちを盛り上げてまいりたいと言われておりましたが、全く同感であります。ことしのたこ揚げ大会の際に、多摩川の河川敷でクジラの化石が発見されたことを知らない子どもがほとんどだったということも市長から聞かせていただきました。市民の皆様にも改めて知っていただきたい話題であります。先日の広報にも大きく取り上げられておりましたし、ホームページも大変わかりやすく、コンパクトにまとまっていて、すばらしいものをつくっていただきました。改めて御礼を申し上げます。
また、一般紙にも何度か掲載されましたので、大分浸透してきているとは思いますが、市民だけではなく全国的に発信したり、今後のまちづくりに生かしたりすることを考えますと、取り組むべきことは多いのではないでしょうか。これまでにもくじらまつりを初め、街路灯やオブジェ、あるいはアッキー＆アイランなど、さまざまなまちづくりの場面でクジラが生かされてきておりますが、統一感には欠けるように思われますので、個人的にはテレビで取り上げられる話題づくりをすることと、昨年の流行語大賞となった「インスタ映え」という視点を意識しながら、一つ一つ取り組むべきだと考えます。
クジラによる昭島のブランドづくりを集中して行うために、期間限定でもよいと思いますので、（仮称）アキシマクジラ課を新設してはいかがでしょうか。
細々目の４点目、「基盤を築く あきしま」快適な都市空間の整備について。
市長は施政方針で、道路空洞化調査を実施する中で道路整備を計画的に進めると言われました。国土交通省によると、老朽化による下水道事故は年間で3000件にも上るそうであります。人口比で単純計算すれば、昭島でも年間３件は起こる計算になります。この路面下空洞化調査は、老朽化した下水道による陥没事故を未然に防ぐとともに、結果から見れば、費用的にも抑制効果が期待できる手法であり、大変評価しているところであります。
そこでお伺いいたしますが、市が管理する道路だけでも相当な距離になると思いますが、優先順位等も含めて、具体的にはどの範囲で調査を進めていく予定なのでしょうか、お聞かせください。
先月、法務省が私道に関する民法の改正を行い、複数人が共有する私道について、全員の同意がなくても補修工事などができるように、必要な同意の範囲についてガイドラインを公表したとの報道がありました。今までは皆様も御存じのように、私道の持ち分を共有する所有者、または使用者全員の同意が取れないと改修ができないということになっておりましたので、今後は簡単に補修などが行われるようになるというイメージを持ちましたが、実際はいかがでしょうか。大きく変わる点と変わらない点等について教えていただけますでしょうか。
また、空き家の実態調査の継続も施政方針で触れられておりましたが、進捗状況と調査完了の時期など、今後の取り組みのスケジュールについてもお聞かせください。
細々目の５点目、「躍動する あきしま」産業の活性化についてお伺いいたします。
施政方針の中で、市内産業の活性化を図り、人が訪れるまちづくりを進めてまいりますとありましたように、アキシマクジラは市内産業の活性化を図り、人が訪れるまちづくりを進める大きな資源となり、市外の人々を昭島市に呼び込む魅力づくりをするチャンスでもあります。一方で、人が訪れたときの印象が大変重要になると思いますが、駅を降り立ったときに視界に入る町並みは、やはり駅前商店街なのではないでしょうか。その意味からも、市として商店街活性化を支援する意義は大きいと思われます。
そこでお伺いいたしますが、市内における空き店舗の状況と今後の活用について、市としてはどのような支援ができるのでしょうか。
また、商店街活性化という点では、昭島市の商店街でもまちゼミの取り組みが始まりました。市内の商店街が潤い活気があふれるようになることを期待するものであります。その上で、ある商店の方から、まちゼミのチラシの作成費を個店が負担するようになると、ばかにならないので大変だとの話を伺いました。ぜひ商店街の声を聞きながら、市としても可能な支援を継続して行っていくべきと考えますが、市の御所見をお聞かせください。
最後に、細々目の６点目、国民健康保険についてお伺いいたします。
国民健康保険を初めとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化などを目的とした持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が、平成27年５月27日に成立し、平成30年度からは、いよいよ都道府県が財政運営の責任主体となって国保運営を担うこととなりました。これまで議会においてもさまざまな議論がありましたが、制度の安定的な運営という観点から、保険料の値上げを予定している自治体も少なくないようであります。今回、保険料は据え置くという判断に昭島は至ったわけでありますけれども、その経緯と今後の保険料の見通しについて、改めて市の考えをお聞かせください。
私の質問は、以上であります。
◎臼井市長
それでは、公明党昭島市議団を代表されましての赤沼泰雄議員の代表質問につきまして、御答弁を申し上げます。
初めに、市政運営の基本方針について御質問をちょうだいいたしました。公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画につきましては、施設の劣化度や稼働率など、一定の基準により基礎資料を作成し、その上で有識者、関係団体、地域住民の皆様などから幅広い御意見を伺いながら、順次策定してまいる予定となっております。
また、旧拝島第四小学校につきましては、公共施設等総合管理計画において、平成33年度までの短期目標期間に具体的な方向性を検討する施設としていることから、既存ストックの有効活用の視点に立って、地域住民の皆様の御意見を伺いながら、効果的な活用について慎重かつ迅速に検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、教育施策推進の基本方針について、２点の御質問をちょうだいいたしました。
まず、全児童・生徒に対するタブレット端末の配置につきましては、他市の状況や導入の課題、効果等の検証を行いながら、今後の財政状況や補助金の動向などにも注視する中で計画的に進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、５歳児定期健康診断の実施につきましては、発達障害の早期発見につなげるという視点で実施されている自治体もあることは承知しております。これらを参考としながら、本市としてどのような対応が可能となり、また効果的なものになるか、慎重に、かつ迅速に検討してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、予算編成の大綱と主要な施策について、６点にわたり御質問をちょうだいいたしました。
まず、「心ゆきかう あきしま」の明るい地域社会の形成について御答弁申し上げます。
初めに、全国瞬時警報システム新型受信装置についてでありますが、現在使用している受信機の仕様は、平成22年度以降変更されておらず、処理時間の遅延等が懸念されるほか、配信する情報を追加した場合など、災害時等の情報の伝達に支障を来すおそれがございます。こうした状況に対応するため、新型受信装置を導入し、情報伝達の一層の迅速化を図るものであります。
次に、防災行政無線の増設及び個別受信機の導入についてであります。平成26年度より計画的に実施しております無線設備のデジタル化事業に伴い、放送が聞き取りづらい地域を解消するため、４局の新設工事を34年度までに行う予定であります。その地域は、中神町三丁目、拝島町四丁目、美堀町一丁目、昭島駅北口の各周辺であります。戸別受信機の導入につきましては、関係機関や他市の取り組みにおける効果等を検証いたし、本市として、どのような取り組みが効果的なものとなり得るか検討いたしてまいりますので、お願いいたします。
次に、期日前投票の円滑な運営についてでありますが、御指摘のとおりであります。市役所本庁舎における期日前投票場所や青梅線北側への増設につきましては、急な選挙にも対応し得る場所の確保など、具体的な検討を進めてまいります。
次に、「ともに支え合う あきしま」健康と福祉の充実について御答弁申し上げます。
初めに、保育園待機児童の解消及び東中神駅北口エリアの対応についてであります。まず越境入園につきましては、本市におきましても一定の条件のもとで既に実施をいたしておりますが、今後も国の動向を注視し、対応を図ってまいりたいと存じます。また、待機児童につきましては、その解消が課題であることは本市も例外ではなく、今後待機児童が増加することも想定をされます。特に、東中神駅北口エリアにおきましては、開発に伴う保育需要が高まるものと認識しており、新たな教育・保育施設や企業主導型保育事業、認証保育所の設置など、待機児童解消に向けた検討を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
次に、児童館の４館構想についてであります。御指摘のとおりであり、２館目以降の児童館整備につきましては、公共施設個別施設計画を踏まえ、既存施設の有効活用や、集約化、複合化の際の児童館機能の確保等も視野に入れ、設置の場所及び確固たる財源の確保を前提といたし、社会状況の変化など、さまざまな角度から引き続き検討をいたしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、新たにモアレ検診を実施することについてであります。本市では小中学校の健康診断において、視診、触診による検診を実施しております。モアレ検診の実施につきましては、市の財政状況を踏まえますと困難性がございますが、実施上の課題、効果等を整理する中で、その可能性について判断してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、予防接種日程管理アプリの導入についてであります。昨年度、部活性化プロジェクトのテーマの一つが、みんなが欲しがる昭島らしい母子健康手帳でありました。若手職員を中心とした検討の結果は、電子母子手帳の導入ということで、今後取り組みを進めていくことといたしております。その中で、予防接種の日程管理機能を付加することについて検討してまいりますので、よろしくお願いします。
次に、初期集中支援チームの設立によるアウトリーチ型支援についてであります。認知症初期集中支援チームは医療や介護の専門職により構成され、認知症の早期発見と早期対応を図る組織であります。このチームが実施するアウトリーチ型支援は、認知症の方やその家庭を専門職が直接訪問し、アセスメントを行うとともに、専門的見識から医療への受診や介護サービスの利用に関する指導、助言を行うなど、初期の支援を包括的かつ集中的に行い、自立生活のサポートにつなげていくものであります。
次に、徘徊高齢者対策についてであります。現在、携帯用機器を貸与する通報システムを導入しておりますが、ＩＣＴ技術を活用した最新システムの導入事例などもありますことから、どのような取り組みが効果的なものとなり得るか検討いたしてまいります。
また、認知症患者の加害行為を保険事故とする損害賠償保険の加入に対する補助制度につきましては、他市の取り組みなどにも十分注視し、今後研究をいたしてまいります。こうした取り組みのほか、情報の収集に努め、効果的で効率的な対策の研究、検討を進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、立川基地跡地において計画されている公共施設整備についてであります。一昨年の第１回定例会における全員協議会で御了承いただきました学校給食共同調理場などの立地案につきましては、各施設内容等の検討とあわせて、財務省とスケジュール等の協議を行っているところであります。また、残堀川調整池を利用したスポーツ施設の整備につきましては、昨今の集中豪雨などによる影響を勘案し、既定計画の見直しを行っております。
なお、東部地域における図書館機能につきましては、その必要性は認識しており、実現に向け、引き続き検討いたしております。
次に、「未来を育む あきしま」教育・文化・スポーツの充実について、３点にわたり御質問をちょうだいいたしました。私からはアキシマクジラによる昭島のブランドづくりにつきまして御答弁を申し上げ、他の御質問につきましては教育長より御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
エスクリクティウスアキシマエンシス、本年１月１日に論文が発表され、新種の個体として認定をされましたことを契機に、アキシマクジラを本市の魅力の一つとして改めてとらえ、アキシマクジラで再度昭島のまちづくりを盛り上げてまいりたいと考えております。今後は重点的にアキシマクジラ学名付与記念事業を展開するとともに、市の各種イベントにおきましても、アキシマクジラ特設ブースを設置するなど、その由来や魅力を市内外とを問わず、広く発信してまいります。
なお、御提言のございました課の新設につきましては、いいなと思いますけれども、御質問の趣旨を踏まえ、観光まちづくり協会や関係団体、関係機関など連携を図りつつ、市民が主体となった全市的な取り組みになるよう、市職員一丸となってブランド化に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、「基盤を築く あきしま」快適な都市空間の整備について御答弁申し上げます。
初めに、道路の空洞化調査についてであります。災害時の物資輸送の確保に向け、計画的な道路整備を進めることを目的に、平成30年度、市内主要路線である市道昭島17号の一部において、空洞化調査を実施いたすものであり、その調査の結果を踏まえ、調査区域の拡大や補修計画の策定等に努めてまいります。
次に、私道舗装にかかわる一部同意についてであります。本年１月に所有者不明私道への対応ガイドラインが公表されたことは存じておりますが、日常一般的に使用されている私道でありましても、私的財産であることから、全所有者の同意が必要不可欠であり、一部同意による私道舗装は困難なものと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。引き続き国や他の自治体の動向に注視いたしてまいります。
また、空き家の実態調査につきましては、本年３月末を終了目途に現在、外観目視による調査を行うとともに、所有者等の特定作業を行っております。調査完了後には、特定いたしました所有者等への意向確認を行うとともに、庁内の検討体制を構築いたし、関係機関、関係団体との連携を視野に入れ、空き家対策の取り組みを進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、「躍動する あきしま」産業の活性化について御答弁申し上げます。
まず、商店街の活性化の取り組みについてであります。空き店舗の現状についてでありますが、市が把握する商店会における会員数を比較いたしますと、平成22年度には509の会員であったものが、平成28年度までの６年間で104の会員が減少し、現在、平成28年度405の会員数となっております。引き続き空き店舗の活用を支援し、魅力的な店舗の創業につながってまいりたいと存じます。
また、まちゼミへの取り組みにつきましては、平成30年度も引き続き実施いたし、既存商店街の魅力発信を支援してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、国民健康保険について御答弁申し上げます。
今回、現状の保険税率を維持することとなった経緯についてであります。国民健康保険運営協議会から、東京都への納付額の確定しない中での見直しは市民生活に混乱を招きかねず、保険税の見直しは見送るべきとの御意見をちょうだいいたしましたことから、これを真摯に受けとめ、また御会派、また他会派からも、また各議員からも見送るべきとのお話がございましたので、市長として決断したものであります。また、今後におきましては、同協議会の答申に基づきまして、市民生活への影響をできる限り少なくするよう十分配慮いたしながら、制度の安定的な運営の確保に向け、２年ごとの保険税率の見直しを継続してまいりたいと存じますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、御答弁させていただきましたが、今後も御意見をちょうだいしながら、「元気都市あきしま」の実現に向け積極果敢に施策展開をいたし、市民の皆様から「昭島、大好き」と言っていただけるよう誠心誠意取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
以下、教育長の方から答弁しますので、よろしくお願いいたします。
◎小林教育長
それでは、公明党昭島市議団を代表されましての赤沼泰雄議員の代表質問につきまして御答弁を申し上げます。
初めに、中学生の英検受験等に対する助成制度の創設についてであります。それぞれの検定は生徒の進路選択の幅を広げる有効な資格であり、学習への取り組みや、学力向上も期待できます。また、家庭に一定の経済的な負担がかかることは認識をいたしております。しかしながら、助成制度創設に当たりましては、財政面での課題もありますことから、検定実施上の課題、効果等を整理する中で、引き続き研究いたしてまいります。
次に、いじめ対策の現状と課題についてであります。いじめ対策といたしましては、各小学校において、アンケート調査や面談、日常の観察などを通じて、いじめの早期発見に取り組むとともに、学校いじめ対策委員会において組織的な対応を図り、早期解決に努めております。また授業では、道徳科を初め教育活動全体を通して、いじめは許されないことであることを指導しているところであります。しかしながら、ＳＮＳ上で起きているいじめについては保護者や教員が十分に把握できない現状があり、匿名でいじめを通報できるアプリを導入している自治体があることは承知をいたしております。いじめの対応は、さまざまな情報を早期に収集することが必要であると考えていますことから、導入自治体の効果などを検証いたしてまいりたいと存じます。