昭島市 平成２９年１２月 定例会（第４回）
11月28日
◆１２番（赤沼泰雄議員）
こんにちは。ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
初めに、大綱１問目の誰もが安心して暮らせるまちづくりについて、具体的には認知症高齢者の徘徊対策についてお伺いいたします。
認知症は２人に１人がかかる病気で、だれでも発症する可能性があるとの指摘がありますが、厚生労働省研究班の調査によれば、我が国における認知症の人の数は、2012年で462万人、65歳以上の高齢者の約７人に１人が、そして2025年には730万人へ増加し、65歳以上の５人に１人が認知症を発症すると推計されております。
国においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目指し、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現すべく、2015年１月に認知症施策推進総合戦略「新オレンジプラン」を策定いたしました。本年７月には数値目標を更新しましたが、本市においてもこのプランの推進を基本としながら、認知症高齢者にやさしい地域づくりを進められてきたことと思います。
そこでまずお伺いいたしますが、認知症対策として、これまでの市の取り組みと今後の課題についてお聞かせください。
現在は、全国で500万人以上と推計される認知症の高齢者ですが、本人と支える家族の安心につながる取り組みが求められております。皆様も御記憶されていることと思いますが、2007年12月、愛知県大府市で91歳の認知症の男性が徘徊中に東海道本線のフェンスを乗り越えて線路に侵入し、列車にはねられて亡くなるという事故がありました。事故後にＪＲ側が遺族に対して提訴していた裁判では、昨年３月の最高裁において、このケースでは家族の賠償責任を認めないとの判断を示し、ＪＲ東海の請求を棄却したものの、一審、二審ともに「目を離さず見守ることを怠った」と男性の妻の責任を認定し、賠償金の支払いを命じていたのであります。
私ごとで恐縮でありますが、４年前に亡くなった父が認知症でたびたび徘徊しており、いつ同様の事故を起こさないとも限らない状況でしたので、私も自分のことのようにこの裁判の行方を見守っておりました。
この事故を受けて神奈川県大和市は、認知症高齢者が徘徊中に事故に遭い、家族が高額の損害賠償を請求されて苦しむ事態を回避しようと、公費で保険料を全額負担する「はいかい高齢者個人賠償責任保険事業」を導入し、注目を集めております。
この事故の経緯に着目し、徘徊対策として保険導入を発案した大木哲市長は、面積27.09平方キロメートルの市内に小田急江ノ島線、相模鉄道本線、東急田園都市線の計８駅と32カ所の踏切がある実情を踏まえ、「市民が踏切事故に巻き込まれる可能性が高く、認知症の方を支える家族の不安な気持ちに立ったとき、リスクを少しでも市がカバーすべきと考えた」と指摘しております。
市の人口約23万5000人のうち、認知症患者数が約8600人に上り、今後の増加も予測されることから、市は昨年９月、「認知症１万人時代に備えるまち」を宣言いたしました。ＧＰＳ端末を靴に収納して、徘徊する高齢者の位置情報をパソコンやスマホなどで確認できる事業を実施するなど、認知症の人や家族が安心して暮らせるまちづくりに積極的に取り組んでおります。
そこでお伺いいたします。認知症高齢者とその家族が安心して暮らせる環境づくりのために、大和市と同様の取り組みを検討すべきではないでしょうか。市の考えをお聞かせください。
続きまして、大綱２問目、農地の確保について、具体的には生産緑地の2022年問題についてお伺いいたします。
生産緑地の2022年問題は、主に不動産投資家などの間で大変注目を集めているようであります。1991年３月の生産緑地法改正により、市街化区域内で保全する農地として指定された生産緑地の約８割が、2022年に優遇期限を迎えます。そのため、高齢化などを理由に営農をあきらめる人が増加すれば、生産緑地を維持することができず、一気に宅地化が進む可能性があるためであります。
本音を言えば、市が農地を買い上げ、公有地化して農地を確保していくべきではないかと言いたいところでありますが、現在の財政状況から困難性がありますとの答弁が返ってくるのは目に見えておりますので、やめておきたいと思います。
もともと都市における市街化区域は、市街化を推し進めることが原則であり、農地についても宅地化すべきものとして位置づけられておりました。しかし、都市農家から農地として維持することの要望が強かったほか、社会的要請として市街地に一定の緑地を保全することも求められたために、1991年に生産緑地法が改正され、市街化区域内で保全する農地としての生産緑地と、原則どおり宅地化を進める宅地化農地とに区分され、生産緑地地区の指定が行われました。
生産緑地に指定された農地では、固定資産税などが一般農地と同様に極めて低い税額に抑えられるほか、相続税の納税猶予措置などが適用されます。それに対して、生産緑地以外の宅地化農地では、固定資産税などが宅地並みに課税され、相続税の納税猶予を受けることもできません。一方、税制面で優遇されるかわりに、生産緑地では30年間の営農義務が課せられたのであります。
私たち公明党は、都市農業の振興を目指し、2005年にプロジェクトチームを発足して以来、国や地方議員が連携しながら現地調査、あるいは研究を積み重ね、政府に政策提言を行うことなどを通じて、都市農業を重要な産業として位置づけ、都市に「あるべきもの」と方針転換した2015年の都市農業振興基本法の制定や、2016年の基本計画の策定をリードしてまいりました。
また、生産緑地の面積要件を緩和するなども改正法に盛り込ませ、生産緑地に指定する際、一団の農地で一律「500平方メートル以上」という面積要件を、市区町村が条例で「300平方メートル以上」にまで引き下げることを可能にしたのであります。このほか、生産緑地への直売所や農家レストランの設置なども認められ、農家のアイデアを生かせる環境整備も前進したのであります。
しかしながら、都市農地が将来にわたって存続するかどうかは、結局都市農家の判断次第であり、そのためには都市農家が都市農業を続け、農地を維持していくことへのインセンティブをいかに与えていくかが重要になってまいります。
そこでお伺いいたしますが、都市農業の振興も含めた農地の確保、農地の保全という問題に対して、これまでの市の取り組みと、いわゆる生産緑地の2022年問題に対してどのように市として取り組まれるのか、市の考えをお聞かせください。
次に、大綱３問目、教育環境の充実についてお伺いいたします。
細目の１点目として、クラブ活動の充実についてお伺いいたしますが、一点ここでちょっとお断りしておきたいんですけれども、私が今回質問しようとしたのが、中学校のクラブ活動という意味だったんですけれども、中学校は正式には「部活動」というふうに言うそうですので、ちょっと認識不足もありまして、通告では「クラブ活動」という表現にしてしまったんですが、質問では「部活動」という形で質問させていただきたいと思います。
過日行われました昭和中学校と拝島中学校の創立70周年記念式典に参加をさせていただきました。この中にも多くの議員の方が参加をされておりましたけれども、いずれも大変すがすがしく感動的な式典でありましたが、特に私が印象に残ったのが、両校とも行った吹奏楽部の演奏でありました。
昭和中学校の吹奏楽部は、本年１月の東京都アンサンブルコンテストで金賞、さらに第17回東日本学校吹奏楽大会でも見事金賞を受賞されました。また拝島中学校においても、平成26年、27年にそれぞれ東京都中学校吹奏楽コンクールで金賞を受賞したと伺いましたが、中学生でここまでの演奏ができるのかと、生徒の皆さんの演奏力の高さに驚かされましたし、認識を改めさせていただきました。
拝島中学校では、田中孝さんの寄附金で楽器を購入したと伺いましたが、一つ一つの楽器は決して安価なものではありませんので、本当にありがたいことであります。個人的には、さまざまな制約があるのかもしれませんけれども、あれだけの演奏力があるのですから、楽器購入目的限定で有料の演奏会を行ったり、あるいは演奏会で楽器購入のための寄附を募ったりしてもよいのではないかと考えてしまいます。
それはさておき、昭和中学校吹奏楽部が東日本学校吹奏楽大会に参加するにあたり、保護者を通じて遠征費用の心配をされる声が、私のもとにも届けられました。担当部署に確認したところ、調整が終わって学校に報告するというタイミングでしたので、何の問題もなく済みましたが、吹奏楽部に限らず、さまざまな部活動で全国大会等に遠征する際の費用負担等は、具体的にどのようになっているのでしょうか。また、適用の対象となる大会の単位などの運用面はどのようになっているのでしょうか。あるいは、複数校が参加することになった場合など、十分な予算は確保なされているのでしょうか。現状についてお聞かせください。
最後の質問になりますが、各種検定試験の受験料助成制度の導入についてお伺いいたします。
私たち公明党は、2006年に発表した「少子社会トータルプラン」で、幼稚園や保育所などの幼児教育の無償化を提唱して以来、幼児教育の無償化を訴え続け、自公連立政権合意の中にも段階的に進めることを盛り込むなど、着実に実績を積み上げてまいりました。さらに、さきの衆議院選では、家庭の経済的な理由にかかわらず、希望すればだれもが教育を受けられるよう、幼児教育の無償化をはじめとする教育負担の軽減を公約に掲げました。
教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、すべての子どもに質の高い教育を受ける機会を保障することが重要であります。そのためには、経済的な事情に関係なく、希望すればだれもが必要な教育を受けられる社会の実現が不可欠であります。
東京都においては、私たち都議会公明党の推進により、本年４月より、年収約760万円未満の世帯を対象に私立高校の授業料を実質無償化することで、教育費の負担軽減が図られることになったのであります。
東京都がことし３月に発表した「子供の生活実態調査」によれば、私立高校に在籍する高校生の保護者に私立高校を選んだ理由を聞いたところ、一般の所得世帯層では、「教育の質が高いと思った」が43.6％、「教育方針が気に入った」が37.5％となっておりますが、経済的困窮層では、「公立高校の入試に合格しなかった」が54.4％で最も高くなっております。
このように、収入が少ない中にあっても子どもを私立高校に通わせる家庭は多く、一方で経済的な理由から高校進学を断念せざるを得ないケースもあります。今回の施策により、多くの子どもたちが安心して教育を受けられる機会が広がったことは、大きな前進であると考えております。
公明党はさらに、全国の私立高校に子どもを通わせる年収590万円未満の世帯を対象に、授業料が実質無償化となるよう、国の就学支援金の上限額を引き上げるべく取り組んでいるところであります。
さて、昨年９月の決算委員会において、私どもの渡辺議員も取り上げておりましたが、お隣の福生市をはじめ品川区や北区など、さらに全国に目を向けてみますと、児童・生徒の英語力の向上、コミュニケーション能力の育成等を目標として、実用英語技能検定、いわゆる英検の授業料に対する助成制度を設けている自治体も少なくありません。
英語力やコミュニケーション能力もさることながら、私が特に注目したいのは、受験対策としての助成制度であります。英検や数学検定、漢字検定の資格を持っていることで、中学・高校・高専・短大・大学などの入試において合格判定で優先されたり、内申点に加算されたりなどの優遇措置があります。
私立高校の授業料の実質無償化によって選択肢が広がったにもかかわらず、依然として経済的な理由で不利になる要素は少なくないようであります。そのような経済的なハンディを少しでもなくす意味からも、市として英検や数検、漢検等の受験料の助成制度を設けるべきであると考えますが、市の御所見をお聞かせください。
私の質問は以上です。
◎臼井市長
赤沼泰雄議員の一般質問にお答えいたします。
私からは、誰もが安心して暮らせるまちづくりについての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。
認知症高齢者の徘徊対策は待ったなしの状況であります。御自身の経験もお話しされていましたけれども、私も今現実に認知症の母を抱えているところでございます。今はもう歩けないので車いすですけれど、何年前か、家族でご飯を食べて帰ってきたときに玄関から落っこちて、芝生のところで血だらけになっていたので、大変びっくりして、アレッと思ったんですけども、まあ切ったぐらいで済んだんですけれども、もう今は歩けないので。ただ、もう私のことを忘れてしまって、ただ単に「いい人ですね」っていつも言われているだけでございますけれども。
それでは御答弁させていただきます。
平成27年に国が策定した「新オレンジプラン」認知症施策推進総合戦略によりますと、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、認知症及びその予備軍とされる高齢者は約700万人となり、高齢者人口に占める割合も、プラン策定時の７人に１人から５人に１人に上昇すると推計が示されております。我が国においては、世界で最も早いスピードで高齢化が進んでおり、認知症対策は解決すべき重要な課題の一つとなっております。
認知症を患った方を介護する御家族にとって、徘徊の症状があらわれ始めますと、精神的な負担がさらに増大することは言うまでもありません。その負担を少しでも軽減するためには、徘徊に対する地域の理解と協力が不可欠であります。
本市といたしましても、「新オレンジプラン」の基本理念に基づき、認知症を患った方を介護する方の精神的・肉体的負担を軽減するための支援や、認知症となった方やその家族の視点に立った認知症に対する正しい理解の普及・啓発など、さまざまな施策に取り組んでおります。こうした取り組みを一歩一歩着実に積み重ねていくことが、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりの礎となり、ひいては市民の皆さんに「住んでみたい 住みつづけたい 昭島」を実感していただくことにつながるものと確信しているところであります。どうか御理解を賜りたいと思います。
◎佐藤保健福祉部長
御質問の１点目、認知症高齢者の徘徊対策について御答弁申し上げます。
市長の御答弁にもございましたとおり、認知症を患った方を介護する御家族にとって、徘徊の症状があらわれ始めますと、肉体的な負担だけでなく、精神的な負担も大変大きなものがございます。認知症の方やその介護者の立場に立った支援の確立が、徘徊対策の大きな課題の一つであると認識をいたしております。
本市といたしましても、認知症はだれもがかかる可能性のある身近な疾病であること、また地域の支援が大切であることなどの周知を図る中で、認知症サポーターの養成研修を実施いたすとともに、地域包括支援センターや認知症グループホームと連携して、徘徊模擬訓練を定例的に実施いたしております。このほか、高齢者見守りネットワークの構築や、携帯用位置探索機器を貸与する徘徊高齢者探索サービス事業、認知症サロンへの支援など、さまざまな取り組みを進めております。
こうした取り組みの一環として、大和市が実施いたしております「はいかい高齢者個人賠償責任保険事業」の導入を検討してはとの御提言をいただきました。平成19年に発生した認知症高齢者の線路内立ち入り事故は、世間の注目を浴びたところであります。ＪＲ東海が遺族に対して損害賠償請求を提起しておりましたが、昨年最高裁の判決があり、遺族の監督義務が否定をされました。認知症患者が主体となった事故に関し、介護にかかわっていた親族の責任のあり方について、司法判断が示されたわけであります。しかしながら、すべての事故に対してこの判断が適用されるわけではありません。また、第三者に損害を与えるようなことが、介護に携わる方の大きな不安となることも十分認識をいたしております。
大和市によりますと、入札により保険会社を選定したとのことですが、１年間の保険料が１人当たり１万150円とかなりの高額となっており、財源措置が大きな課題となります。また、対象者や保険事故の範囲、補償額の限度など、慎重な制度設計も必要となります。こうしたことから、認知症対策を推進する中で、認知症患者の第三者に対する加害行為防止のあり方の議論や、他市の取り組みなどにも十分注視をいたし、本市としてどのような対応が可能となるのか、研究をいたしてまいります。
また、認知症の方の徘徊対策としての探索サービスにつきましては、現在、最新のＩＣＴ技術の活用により、さまざまなツールが開発をされております。大和市の事例なども参考とさせていただきながら、現状の本市の取り組みについての検証を含め、調査研究をいたしてまいります。
◎永澤市民部長
御質問の２点目、農地の確保についての、生産緑地の2022年問題について御答弁申し上げます。
本市の農業の現状は、農業従事者の高齢化や後継者不足が深刻化しつつあり、相続等を契機とした農地の売却、宅地への転用も進行しております。こうした中、我が国の都市農業は都市化の潮流の中にあっても農業者や関係者の努力により、新鮮な農産物の供給、防災空間の確保、良好な景観の形成、国土環境の保全、農業体験の場の提供等の多様な機能を発揮してまいりました。このような状況を踏まえ、平成27年に都市の農業の安定的な継続と良好な都市環境をつくることを目的とした都市農業振興基本法が施行され、また平成28年には都市農業振興基本計画も策定されました。これまでの都市農地の位置づけが、「宅地化すべきもの」から「あるべきもの」へと大きく転換されております。
都市農地保全の重要な施策であります生産緑地制度におきましては、当初の指定から30年が経過する平成34年（2022年）に、多くの生産緑地が農地から宅地へと転用されるのではないかと懸念されております。この問題につきましては、現在、指定から30年を経過する生産緑地について、買い取り申し出の開始時期を10年間延長する特定生産緑地制度が新たに創設されました。農業者の意向は現時点では定かではありませんが、市としても現在の生産緑地面積を維持できるよう周知に努めてまいります。
また、今後におきましても、本市の農業・農地を守るべきものとして維持するためには、市民の皆様に農業とのふれあいを増し、農地の持つ役割を理解していただくとともに、農家に対する支援として、やりがいと収入の向上を基本目標に施策を展開してまいります。具体的には、親子水田体験教室などの市民が農業にふれあう機会の創出、学校給食や市内飲食店での地場野菜の活用促進、拝島ねぎのようなブランド野菜の普及、六次産業化や農業経営の改善意欲を持つ認定農業者への継続した支援など、農業者・農業団体と連携し、都市農業の振興を図ってまいります。
国においては、さらなる的確な土地利用計画のための施策や、税制上の措置などの具体的な検討が進められ、都市農業が安定的に継続できる環境が整備されるよう期待するものであり、本市においては国の施策に迅速な対応を図ってまいります。
◎高橋学校教育部長
御質問の３点目、教育環境の充実について御答弁申し上げます。
初めに、クラブ活動の充実についてでありますが、各中学校ではスポーツや文化・科学等の部活動を行っております。部活動に対してはその振興を図るとともに、保護者の経済的負担を軽減し、生徒の心身の健全な発達に資するため、昭島市課外活動振興費支給要綱に基づき、部活動に要する経費を支給しております。支給の対象となる経費は、対外試合や発表会などに参加するための参加費やプログラム代金、また関東大会、全国大会に参加する場合には、このほかに交通費及び宿泊費等を支給しております。予算につきましては、毎年全国大会などへの参加を見込んだ計上を行い、対応しております。
今後とも、部活動に要する経費につきましては、保護者への周知のほか、生徒・保護者などへの負担を軽減し、生徒にとって貴重な学習の機会を提供できるよう対応してまいります。
次に、各種検定試験の受験料助成制度の導入についてでありますが、英語検定、数学検定、漢字検定は、取得した級によっては私立高校入試などの際に加点優遇される学校があるなど、生徒の進路選択の幅を広げる有効な資格となります。また、各種検定を受験することで、自分の現在の学力の状況を知ることにより目標が明確になり、学習への取り組みや学力向上も期待できます。そのため、各中学校では身近で試験を受けることができ、また英語検定においては受験料も安くなることから、学校を試験会場として検定試験を実施しております。今年度は、英語検定は５校、数学検定は４校、漢字検定は６校で実施しております。教育委員会においても、学力向上策の一環として、中学生を対象とした土曜日補習教室において検定試験対策講座を実施しております。
御質問の各種検定への受験料助成制度の導入につきましては、現在の市の財政状況を踏まえると、その対応は厳しい現状もございますが、他の事業との関係、実施上の課題、効果等を整理する中で、引き続き研究してまいります。