昭島市 平成２９年９月 定例会（第３回）
9月5日
◆１２番（赤沼泰雄議員）
おはようございます。
ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
初めに、大綱１問目の災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。
細目の１点目として、防災無線のデジタル化の取り組みについてお伺いいたします。
先週火曜日、８月29日の早朝、大変なことが起きたみたいよとの妻の言葉に、半ばたたき起こされる形で目を覚ましました。北朝鮮が新型の中距離弾道ミサイル「火星12型」１発を首都ピョンヤンの郊外から発射し、北海道の上空を通過して襟裳岬の東の太平洋上に落下させたのであります。テレビはどのチャンネルも「ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難してください」との画面表示に切り替わり、「この画面は、政府が緊急情報を国民に伝えるＪアラート、全国瞬時警報システムです」とのアナウンサーの呼びかけに、私自身も緊張を覚えました。
国連の安全保障理事会で北朝鮮に対する制裁決議が採択されて１カ月もたたない中での新たなミサイル発射は、世界の平和と安定を願う国際社会への挑戦であり、断じて容認できるものではありません。しかしながら、北朝鮮は国際社会のたび重なる強い抗議、警告を完全に無視するのみならず、一昨日の９月３日には核実験を強行したのであります。公明党は直ちに、今回の実験は重大な脅威であるとして、断固非難する旨の党声明を発表したところであります。
こうした北朝鮮の暴挙もさることながら、ことしの夏も豪雨災害が発生してしまいました。７月５日から６日にかけての九州北部豪雨では、福岡県朝倉市で全国的に例がない24時間1000ミリもの雨が降ったのを初め、島根県浜田市や大分県日田市などでは、統計開始以来最大となる記録的な大雨が降りました。この豪雨によって、福岡県朝倉市を中心に死者38名、行方不明者５名という人的被害が、また住宅被害では全壊が276棟、半壊は1066棟、さらに300カ所以上で山が崩れ、流木量約20万トンと推計されるなど、甚大な被害がもたらされたのであります。
また、同月の22日から23日にかけて、東北地方や北陸地方を中心に記録的な大雨となりました。この豪雨により、秋田では秋田市や横手市で２日間の降水量が300ミリを超え、人的被害こそなかったものの、秋田県を中心に住宅被害では全・半壊が42棟、床上浸水657棟、床下浸水1586棟といった被害のほか、河川のはんらんや土砂災害等の甚大な被害をもたらしました。
改めて、犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された地域の一日も早い復旧・復興を心より御祈念申し上げるものでございます。
そのような豪雨や台風等の自然災害が発生した場合に、避難勧告等を迅速かつ的確に住民に伝達することは、住民の生命・身体及び財産を災害から守る上で極めて重要であります。災害対策基本法第56条には、災害に関する予報または警報の伝達は市区町村長の責務とされており、この条文をもとに、昭島市においても防災行政無線が設置されているものと認識しております。
昨年の熊本地震においては、震度７の地震や停電が発生した後も、県内のほとんどの市町村で防災行政無線を利用することができ、開設避難所情報や避難勧告、支援物資の配布情報等、さまざまな情報を住民に届ける重要な役割を果たし、大規模災害においても情報伝達手段としての信頼性の高さが確認されたところであります。
そこでまずお伺いいたします。昭島市においては、今年度予算計上され、防災行政無線のデジタル化に取り組まれているところでありますが、進捗状況とともに今後のスケジュールについてお聞かせください。
もう一点、熊本地震では、発災時から復旧期までのいずれの時期においても、携帯通話や携帯メール、ＳＮＳといった携帯電話やスマートフォンによる情報収集が多く活用されていたことも確認されております。また、私たち公明党昭島市議団としても、これまでにさまざまな提案などをさせていただく中、昭島市においては防災行政無線の補完機能として、市のホームページや携帯メール情報サービス、ツイッターの活用、電話応答サービス等、多重的な情報伝達体制を整えていただいてきております。
このように、防災行政無線だけでなく、災害時に昭島市民があらゆる手段で情報を入手するための環境整備は非常に重要であります。その方法の一つとして、公衆無線ＬＡＮが有効であることは、昨年の第２回定例会で私どもの吉野議員が取り上げていたとおりであります。この公衆無線ＬＡＮを利用することで、以前は高価であった戸別受信機も、現在は従来よりもずっと安価な機種が市場に出回るようになっており、住宅内で災害情報を入手しやすい環境は整ってきております。
また、単に災害情報を得るだけでなく、双方向の送受信が可能なため、各避難所の様子や地域の被害状況の画像や動画を災害対策本部に送ることで、正確な被害状況の把握と的確な対応に結びつけることも可能となっているわけでございます。さらに平時には、行政、医療、福祉情報等の送受信や高齢者の安否確認のツールとして使うことも可能であり、携帯電話やスマートフォンなどを持たない方々を情報難民にしない効果も期待できるのであります。
改めてお伺いいたしますが、戸別受信機の必要性についてはどのようにお考えでしょうか。また、戸別受信機の普及促進についての市の御所見についても、あわせてお聞かせください。
次に、細目の２点目、避難所運営マニュアルについてお伺いいたします。
平成27年度には、それまでの避難所運営マニュアルに東日本大震災の教訓等を盛り込んで、学校長、自治会長を初めとした地域の方々とすべての市立小中学校の避難所運営マニュアルを策定いたしました。その後、訓練等を行いながら検証を図っていき、地域ごとの特性を生かした避難所運営マニュアルとしてまとめ上げている最中であると思います。
特に、地域ごとの特性を生かした訓練ということになりますと、やはり私の住んでいる地域は水害ということを無視することはできません。先日行われました昭島市総合防災訓練では、都市型災害を想定したゲリラ豪雨対策訓練は行われておりましたが、例えば多摩川の土手の決壊、あるいは土手の越水を想定した訓練などは行われておりませんでした。
また７月には、東京都が土砂災害防止法に基づく調査結果を公表し、昭島市では32の特別警戒区域を含む37の警戒区域が指定されたところであります。該当地域においては、土砂崩れを想定した訓練など、まさに地域の特性を生かした避難所ごとの訓練が重要であります。
それと、自然災害ではないものの、先ほども申し上げました北朝鮮のミサイル発射によるＪアラートは、北海道から東北、関東地方にかけての12道県を対象に配信されたようですが、そのうちの24の自治体で情報伝達に支障があったことが報道されておりました。消防庁によれば、消防庁が発信した情報はすべての市町村で正常に受信されていたものの、例えば山形県新庄市では防災行政無線が作動しない不具合が発生し、福島県湯川村では希望する住民に緊急情報を知らせる登録制メールが送信されないなど、機器の不具合や機器の設定に誤りがあったようであります。避難所運営と直接は関係ないかもしれませんが、訓練という点では機器の点検も視野に入れた地域密着型の訓練の実施が重要なのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。避難所運営マニュアルに基づく避難所運営訓練の実施状況と、避難所運営マニュアルの検証の状況についてお聞かせください。また、水害訓練や機器の点検も含めたＪアラート訓練等の実施の必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
内閣府の避難所運営等の基本方針によりますと、「被災者のニーズの把握や他の地方公共団体等からの応援及びボランティア等の応援団体の派遣調整等をする『避難所支援班』を組織し」とあります。例えば、熊本地震では１日最大1400名を超える他の自治体職員の派遣を受け入れておりますが、昭島市においては避難所支援班はどのように組織され、災害時にはどのような動きとなるのでしょうか。また、初動班として市職員の方が避難所開設に駆けつけることになっておりますのが、その後の避難所運営にはどのようにかかわるのでしょうか。そうした市職員の役割分担についても改めてお聞かせください。
続きまして大綱２問目、ごみ減量の取り組みについてお伺いいたします。
細目の１点目として、これまでの市の取り組みについてお伺いいたします。
昨年10月に臼井市政がスタートしてから、早いもので間もなく１年がたとうとしております。この間、快適で魅力ある「住んでみたい 住みつづけたい 昭島」の実現を目指し、臼井市長を中心に、理事者の皆様、職員の皆様方が日々御努力いただいていることに対し、改めて御礼を申し上げます。
さて、（仮称）教育福祉総合センターの建設、東中神駅周辺整備、立川基地跡地昭島地区の開発、老朽化した市民交流センターや学校給食共同調理場への対応等々、喫緊に対応しなければならない課題が山積する中にあって、西多摩衛生組合へ加入させていただけるかどうかという問題は、私が改めて申し上げるまでもなく、今の昭島市政にとっての最優先課題であります。
昨年１月28日付の文書をもって正式に西多摩衛生組合への加入協議の申し入れを行った後は、12月５日と６日に新市長としての要請を改めて行い、本年６月１日には西多摩衛生組合構成市町長会議の場で臼井市長から、加入依頼に至った経緯などとともに、市議会と一体となってこの課題に取り組む決意を述べられたことは、これまでの議会でも報告され、私も認識しているつもりであります。
今後は、部課長による検討会議、構成市町長会議といった構成市町間協議が進められていくようですが、問われることは昭島市の誠意と行動ではないでしょうか。特に行動という点では、昨年１月に申し入れを行って以降、ごみ減量のためのさまざまな取り組みがなされておりますが、市民の皆様の間でも徐々に認識されてきているようであります。
例えば先日、地域のお祭りの打ち上げを行った際のことですが、ある自治会長が「昭島市は３０１０運動に取り組んでいるので、食べ残しをしないようにしましょう」と参加者に呼びかけておられました。その姿を見ながら、市長を先頭に取り組んできた３０１０運動が市民の皆様の間でこのように確実に浸透してきているのだなということを実感したところであります。
今後、私たちも一体となって、さらにごみ減量の取り組みを推進してまいる決意でありますが、平成31年度まで残された時間は決して多くはありません。西多摩衛生組合加入に対する市長の御決意を改めてお伺いいたすとともに、申し入れを行って以降の昭島市のごみ減量化に向けた取り組み状況を、確認の意味でお伺いいたします。
細目の２点目として、意識啓発の取り組みについてお伺いいたします。
ごみの減量といっても、まずは現状を認識しないことには真剣な取り組みに結びつかないのではないでしょうか。恥ずかしながら私は、家庭から出たごみがどのように処理され、最終的にどのような形で処分されるのかという、いわゆるごみ処理のサイクルについて、議員という立場をいただくまで知りませんでした。そこで、議員になってすぐのころに、清掃センターや当時資源ごみの分別作業を行っていた田中町の中継地、そして日の出町の谷戸沢廃棄物処分場と二ツ塚処分場など、会派で視察をさせていただきながら、ごみ処理のサイクルを一通り学ばせていただいたことを覚えております。
二ツ塚処分場などは現在、見学すること自体かなり制約があるようですが、現地を訪れなくてもホームページなどを活用すれば、工夫次第で施設の詳細にわたって紹介することも可能であります。また、ごみ処理のサイクルという点で考えた場合、それこそホームページ上でごみ処理の一つ一つの工程やそれにかかる費用等も含めて、わかりやすくまとめることも可能なのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。このような方法で市民の皆様に昭島の清掃行政の現状や課題、またごみの減量化の問題などを身近に感じていただくための取り組みに対する市の御所見をお聞かせください。
それとともに、ことしの第１回定例会の予算委員会の中でも触れさせていただきましたが、西多摩衛生組合の歴史も含め、今回の昭島市の西多摩衛生組合への加入に向けた取り組み状況なども、広報等の紙媒体やホームページ等を活用しながら、中学生ぐらいでも理解できるよう、わかりやすくまとめて意識啓発につなげてみてはいかがでしょうか。お聞かせください。
最後に、リユース食器の活用についてお伺いいたします。
来週末には、東京都の無形民俗文化財に指定されております拝島日吉神社の例大祭や上川原の日枝神社でもお祭りが行われるのでしょうか。市内のほとんどの地域は、７月から８月の期間にお祭りが行われたものと思っております。私も三田議員とともに、地元福島盆踊り大会のスタッフとしてかかわらせていただいておりますが、大変気になっていることがあります。恐らく皆さんもそれぞれの地域で実感されていることと思いますが、それは後片付けの際に出るごみの量であります。
ちなみに、ことしの盆踊り大会の２日間で出た資源ごみは60キロでしたが、可燃ごみは400キログラムでありました。このような、自治会等市内の各地域で行われるお祭りで排出したごみの合計は、事前にいただいた資料によりますと、平成29年が9790キログラム、平成28年で8890キログラムと毎年約９トン前後にも上っております。この数字は、あくまでも各地域のお祭りで排出されるごみの合計であって、くじら祭りや産業まつりなど、全市的に行うイベントで排出されるごみの量は含まれておりません。昭島市の場合、１トン当たりの処理経費が約６万4000円程度と言われておりますので、約57万円前後の費用がかかって処理されたことになります。
ごみ減量の取り組みとしては、本年度からリユース食器のレンタル事業という新規事業に取り組まれておりますが、各地域でのお祭りなどにこのリユース食器を導入した場合、相当量のごみの減量効果が期待できると思われます。しかし、残念ながらこの事業は自治会等が行うお祭りは対象となっていないのであります。
基本は、イベントを行う団体などが費用を負担して、リユース食器をレンタルするものかもしれませんが、先日の質疑でも触れられておりましたように、活動費が確保できずに解散してしまう自治会があるような状況の中、営利目的ではない地域のお祭りにリユース食器を導入するために、自治会がその費用負担をすることは不可能であります。
そこで、地域のお祭りにリユース食器を導入している例を調べてみましたところ、羽村市でリユース食器貸し出し制度を行っておりました。羽村市では平成22年度から、オール東京62市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」の助成金を活用して、この事業を実施しております。
この事業を利用する条件ですが、対象は団体や企業が基本で、１回のリユース食器貸し出し量が200個以上であることとなっており、この条件を満たせば自治会のお祭りにも利用できるそうであります。食器の種類も、はしやスプーンはもちろんのこと、カップだけでもＳサイズからＬサイズまで４種類あり、お皿やおわん、どんぶりなど、目的によってさまざまな利用が可能となっております。また、食器はイベント終了時に、貸し出された際のコンテナに収納して返却するだけで、洗浄などの作業は一切必要ありません。
ＣＯ２削減の観点から見てみますと、リユース食器１個当たりのＣＯ２削減量が77グラムと試算されておりますので、例えば一つのイベントで使う生ビールのプラスチックカップ1000杯分をリユースカップに置き換えるだけで、77キログラムのＣＯ２削減効果となります。
先着順で予算の範囲内での事業ということですが、今年度は市の一般財源を増額し、事業の拡充も図っております。
そこでお伺いいたしますが、羽村市の取り組みも参考にしながら、ごみの減量化、地球温暖化対策の観点から、昭島市のリユース食器レンタル事業を自治会等のお祭りも対象として拡充すべきではないでしょうか。市のお考えをお聞かせください。
私の質問は以上です。
◎臼井市長
おはようございます。定例会３日目、本日もよろしくお願いいたします。
それでは、赤沼泰雄議員の一般質問につきまして、私からは、２点目のごみ減量の取り組みについての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては、申しわけございせんけれども、担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。
赤沼泰雄議員の御指摘のとおり、ごみの減量化は我が市にとって１丁目１番地の課題であります。本市においては、清掃センターの老朽化等の現状から、可燃ごみ処理について西多摩衛生組合への加入をお願いしているところであり、加入に向けてのごみの減量化は、周辺住民の皆様の御理解をいただくためにも必ずや達成しなければならない課題であると強く認識し、昨年度来、ごみの減量化を加速するための具体的な取り組みを進めているところであります。
ごみの減量化の取り組みを進めるに当たりましては、家庭ごみは雑古紙、事業系ごみは食品ロスといったように、減量ターゲットを明確にいたしますとともに、わかりやすい減量方法をお示ししながら、私自身広告塔となり、あらゆる機会をとらえ、市民の皆様、事業者の皆様に御協力のお願いをしているところであります。
そうした中、議員各位におかれましては、本課題に関し、多大なる御理解をいただきながら、議会ごとにごみの減量化に向けた御提言、御意見をちょうだいしているところであり、二元代表制の一翼を担う市議会として、市と一体となって取り組んでいただいておりますことに感謝を申し上げるところでございます。
今後につきましても、西多摩衛生組合加入、そしてさらなるごみの減量化の実現に向け、「オール昭島」で取り組んでいこうではありませんか。そのことを引き続き、また取り組みについて御指導、御鞭撻を引き続きお願いしたいと思います。
◎池谷環境部長
御質問の２点目、ごみの減量の取り組みについて御答弁申し上げます。
初めに、これまでの市の取り組みについてであります。西多摩衛生組合への加入に向けましては、ごみの減量化を加速するため、特に可燃ごみについてはその約３割が紙ごみ、約４割が生ごみでありますことから、昨年度来、紙ごみと生ごみの減量に重点を置いて取り組みを進めているところであります。可燃ごみに含まれる紙類については、家庭内での分別の徹底を図るため、雑古紙分別袋を全世帯に配布し、また家庭や飲食店から出る生ごみの中には、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスが多く含まれている現状があるため、家庭での食品ロスを減らすポイントや外食時における３０１０運動を１面に掲載したリサイクル通信を、全世帯に配布したところであります。さらには、本年６月からごみ分別の徹底を図るためごみ分別アプリの配信を開始し、今月からは新たに冬着冬物の拠点回収の拡充、インクカードリッジの拠点回収、フードドライブ等を開始したところであります。今後につきましても、西多摩衛生組合への加入に向け、市民の皆様、事業者の皆様に御理解をいただきながら、さらなるごみの減量化に取り組んでまいります。
次に、意識啓発の取り組みについてであります。ごみの減量化につきましては、これまで広報あきしま、リサイクル通信、ホームページのほか、環境コミュニケーションセンターでの環境学習やイベントなどを通じて意識啓発を図ってきたところであります。この中で、ホームページにつきましては、主にごみの分別や出し方、ごみの減量化や資源化の取り組みについての啓発のほか、イベント等についての周知といった内容を掲載しております。
御質問のごみの収集から最終処分に至るまでの処理サイクルの説明につきましては、市民の皆様から収集したごみが最終的にどのように処理されているかを知っていただくことは、分別の意味を理解し、適正な排出をしていただくための意識啓発に役立つと考えられますことから、わかりやすい内容での掲載を検討してまいります。
また、西多摩衛生組合の歴史や加入に向けての取り組み状況等につきましては、本年３月の予算委員会における議員の御指摘のとおり、加入に向け施設周辺地域の歴史についてしっかりと学ばせていただき、また本市の清掃行政の現状に関し、市民の皆様に正確な情報提供を行うことにより、十分な御理解をいただくことが肝要であると認識しておりますことから、今後ホームページだけでなくリサイクル通信等への掲載について検討してまいります。
次に、リユース食器の活用についてであります。先月27日に実施をいたしました昭島市総合防災訓練において、炊き出し訓練、給水訓練にリユース食器を使用いたしましたところ、会場から出る可燃ごみが大幅に減少し、リユース食器がごみの減量化に大きな効果があることを改めて認識したところであります。環境負荷の面においては、イベント等における食品の提供に当たり、フードパックと割りばしにかえてリユース食器を使用した場合を比較いたしますと、１食当たり可燃ごみとして約10グラム、温室効果ガス排出量として約110グラム、それぞれ減量することができるとのことであります。ごみの減量化は本市の喫緊の課題であり、また温室効果ガス排出量の削減も地球温暖化対策として大変重要な課題でありますことから、継続的に使い捨て食器にかえてリユース食器を使用していくことは、環境負荷の軽減を図っていく上で大きな効果を生むものと考えます。こうしたことから、今後の市主催事業及び共催事業につきましても、実行委員会、主管課等と協議しながら、リユース食器の使用について積極的に検討しているところであります。
御提案をいただきました自治会のお祭り等に対するリユース食器貸し出し事業につきましては、他市の事例を参考としながら、実現に向けその方法を含めて検討してまいります。
◎佐々木総務部長
御質問の１点目、災害に強いまちづくりについてのうち、１点目の防災無線のデジタル化の取り組みについて御答弁申し上げます。
市では、電波法関係審査基準の一部改正及び無線設備規則の改正に伴い、電波の使用期限が規定されたことから、平成26年度よりデジタル化事業を計画的に進め、平成27年度から平成28年度には移動系無線機の整備を行い、平成29年度からは同報系無線設備のデジタル化整備を平成33年までの５カ年の予定で実施し、平成34年度には難聴地域の解消のため４局の新設工事を行う予定でございます。
次に、戸別受信機の必要性やその普及促進についての市の所見についてであります。防災無線におきましては、その情報伝達の確実性が重要であり、難聴地域への対策につきましては、今回のデジタル化にあわせて推進することとしておりますが、屋外スピーカーから音声を発信するという性質上、堅牢な建物の屋内などでは聴きづらい状況が発生してしまうことを全く排除することはできません。これらを補完する戸別受信機におきましては、総務省がことし６月に公表いたしました「防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会の報告書」において、既に市が運用しております携帯メール情報サービス及び電話応答サービスにつきましても戸別受信の有効な手段とされており、さらに新たなシステムなどについてもさまざまな形で検討が行われておりますが、導入コスト、受信感度、停電時の対応など、検討すべき課題もあるとされております。市では、戸別受信にかかるこれらのサービスについて、市民の皆様に周知を図っているところであり、徐々にではありますが、高齢の方などからも電話や窓口でのお問い合わせをいただいております。
今後におきましても、国の動向や他市の取り組みにおける効果等に注視し、情報伝達手段の研究をいたしてまいりたいと存じます。
次に、２点目の避難所運営マニュアルについてであります。その策定状況については、平成27年度準備委員会などでの検討作成を行い、平成28年度から学校避難所運営委員会により、市、学校、地域の方々が一体となって、各地域の課題や特性を加味しながら、審議や訓練を行い、より実践的な内容に充実を図っております。
次に、避難所運営マニュアルに基づく避難所運営訓練の実施状況と、避難所運営マニュアルの検証の状況についてであります。昨年度の各学校における訓練の実施状況につきましては、21校全校で避難所施設や備蓄資機材の活用などを確認する初動訓練を実施しているほか、10校におきましては地域の防災訓練などにあわせた形で避難所運営訓練を行うなど、各校での取り組みを進めております。今年度も既にブロック防災訓練にあわせた避難所運営訓練を実施しているところもあり、また８月27日に実施いたしました総合防災訓練におきまして、避難所運営関連の訓練を中心に実施したところであり、秋以降にも複数の学校・地域において、昨年以上に避難所運営訓練の実施が計画されております。
次に、水害訓練やＪアラート訓練等の実施の必要性についてであります。水害にかかる避難訓練につきましては、多摩川に近い小中学校において、教職員、生徒、地元自治会の方々などが連携した避難訓練を実施しているところもあり、今後は学校避難所運営委員会の参画を進めていきたいと考えております。また、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）にかかる訓練の実施については、毎年２回、システムの動作確認を兼ねた送受信訓練を実施しておりますが、弾道ミサイル落下を想定した住民避難を伴う訓練につきましては、内閣官房、総務省消防庁、都道府県及び市区町村が共同で行うことになり、内閣官房によりますと、東京都においてはまだ実施しておらず、現在のところ計画されているものもないとのことでございます。
次に、災害時における避難所支援班についてであります。御質問の、内閣府が平成25年８月に発表した「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針」における避難所支援班の任務におきましては、昭島市地域防災計画におけます発災時の本部体制として、庶務班を中心に学校避難所、社会教育班を中心に市立会館避難所、要配慮者支援班を中心に福祉避難所のそれぞれの開設・運営を、福祉班が昭島市社会福祉協議会と連携し、災害ボランティアの受け付けや派遣等の調整を行うこととなっており、その任務の一部については今年度の市総合防災訓練におきましても想定に反映をさせております。