昭島市 平成２９年３月 定例会（第１回）
2月28日
◆１２番（赤沼泰雄議員）
おはようございます。
それでは、議長より御指名をいただきましたので、ただいまから通告に従い、去る２月24日に行われました市長の平成29年度施政方針に対し、公明党昭島市議団を代表して質問させていただきます。
１点目として、行財政改革についてのうち、初めに公共施設等総合管理計画についてお伺いいたします。
先日行われました昭島を含む立川市と隣接する９市による広域連携サミットを傍聴させていただきました。多くの首長さんが総論的な観点の話をされる中で、昭島市総合スポーツセンターの建て替えに当たっては広域も視野に入れて検討したいとの臼井市長の提案は、大変に具体的でインパクトのある話でありました。
広域連携という点では、昭島市にとって喫緊かつ最大の行政課題は、やはり西多摩衛生組合への加入要請の件ではないでしょうか。昭島市の可燃ごみ焼却施設については、これまでに延命化を図りながら平成31年度までの運営を確保してきたものの、老朽化等の現状から、その後の運営は不可能であるとの判断がなされたこと、またその先、将来にわたって市民の可燃ごみをどう処理していくかということについて、解決策を探った結果、昨年１月に西多摩衛生組合に対し、加入に向けた協議の要請を行ったことは、市議会としても十分に承知をいたしております。要請から１年が経過している中、仄聞するところによると、組合の構成市町において、とりわけ施設を抱える周辺住民の皆様を中心に、「隣接する立川市ではなく、なぜ西多摩衛生組合なのか」「昭島市としての検討や努力が足りないのではないか」「昭島市議会を初め市民の声が聞こえてこない。本当に困っているのか」そのように、さまざま大変厳しい御指摘があるようであります。
昨年の第４回定例会における私たち公明党昭島市議団の代表質問に対して、臼井市長は、西多摩衛生組合加入に当たっては、施設周辺の住民の皆様の御理解をいただくことが何よりも重要であると答弁されました。また、今月９日に開催された西多摩衛生組合の組合議会において、昭島市からの可燃ごみ共同処理依頼に係る調査検討結果について報告がなされたと伺っておりますが、その内容については、先ほどの臼井市長の答弁から、今議会中の建設環境委員協議会にて報告があるものと認識をいたしました。
こうした中、いよいよ加入に向けた自治体間協議が始まっていくものと考えますが、私たち議員も市民の皆さんに昭島市のせっぱ詰まった現状をお伝えしながら、今議会以降、これまで以上にこの課題についてしっかりと議論をしながら、市と議会が一体となって、何としても加入に向けて進んでいけるよう取り組んでまいりたいと考えております。ぜひ市長を初め、市側におきましても、これまで以上の丁寧な対応をお願い申し上げるものでございます。
その上で、間もなくほとんどの自治体が直面する公共施設の更新問題を前に、今年度中に策定される公共施設等総合管理計画と、それに続く施設ごとの個別計画の策定によって、市民サービスの維持、向上とともに、財政負担を軽減する取り組みが本格化してまいります。可燃ごみ焼却施設だけでなく、運動施設や文化施設も含めて、広域化の対象として検討する流れは確実に押し寄せてくるものと認識いたしております。
そこでお伺いいたしますが、今後、施設ごとの個別計画を策定する予定とお聞きしておりましたが、今後のスケジュールはどのようになっているのでしょうか。
次に、財源確保の取り組みについてお伺いいたします。
ここで言う財源確保は、国や都の補助金、交付金などのことではなく、昨年エリア・イノベーション・アライアンス代表理事の木下斉氏の「補助金に頼らないまちづくり」「稼ぐまち」という視点のもとの公民連携、具体例として、岩手県紫波町のオガールプロジェクトを紹介させていただきましたが、そうした観点からの財源確保という質問であります。
収入を生み出さない遊休地は負債ととらえる考え方もあるように、私も基本的には未利用の市有地は積極的に売却すべきと考えます。しかし、単に売却するよりも運用した方がメリットが大きい場合があることも考えられます。改めてお伺いいたしますが、そのような取り組みに対する市の御所見をお聞かせください。
また、少し細かくなりますが、新たな財源確保の取り組みとして、以前から取り上げさせていただいております広報の余白を利用した広告や雑誌スポンサー制度の導入に対する市の御所見についても、あわせてお聞かせください。
次に、立川基地跡地内に予定している公共施設整備についてお伺いいたします。
この点につきましては端的にお伺いいたします。特に、業務地区内に建設を予定している学校給食共同調理場、福祉施設、児童センター等の複合施設について、財務省と各担当部の方で協議を進めているとお聞きしておりましたが、今後の具体的なスケジュールについてお聞かせください。
また、現在の市民図書館閉館後の東部地域における図書館機能の確保に対する市の考えについても、改めてお聞かせください。
次に、市民サービスの充実についてお伺いいたします。
仕事等の理由で平日の開庁時間に市役所に来庁できない市民のために、これまで公明党昭島市議団として、予算要望等を通じて、土日開庁を訴えてまいりました。しかしながら、開庁日や時間帯、取り扱い業務の範囲や職員の勤務体制などの課題があることも承知しているところであります。そのような中で、平成24年度からはコンビニにおける市税等の収納が、そして今月からは各種証明書の発行が可能になるなど、市民サービスの充実、向上に努めていただいてきております。その上で、さらなる拡充の観点から、土日にかけて電話での相談窓口となるコールセンターを設置することについては、どのようなお考えをお持ちでしょうか。市の御所見をお聞かせください。
２点目に、安心・安全なまちづくりについてお伺いいたします。
まず、空き家等対策の推進についてお伺いいたします。空き家等対策については、これまでにも一般質問等で何度も取り上げてまいりましたし、昭島市総合戦略の平成27年度事業の評価、検証の中で、外部委員会からも早急に対応を図られたいとの指摘がなされておりました。改めてお伺いいたしますが、市内の空き家の実態調査の実施について、これまでの経緯と今後のスケジュールについてお聞かせください。
また、政府は今月３日、空き家を住宅の確保が困難な高齢者や低所得者、障害者、子育て世帯向けの賃貸住宅として登録する制度の創設などを盛り込んだ住宅セーフティネット法改正案を閣議決定いたしました。今回の改正案に盛り込まれた新制度には、家主が保有する空き家等を住宅確保が困難な高齢者などの賃貸住宅として都道府県に登録し、低所得の高齢者らが入居する際に、国などが最大月４万円の家賃補助を行い、賃貸契約の際に必要な家賃の債務保証料も最大６万円補助するなどの内容が含まれております。単に住宅困窮者が救済されるだけでなく、空き家が活用されることで地域の安全・安心とともに、活性化も期待できる制度となっております。
そこでお伺いいたしますが、このような新たな制度が昭島市において活用される見通しについて、市の御所見をお聞かせください。
次に、協働のまちづくりについてお伺いいたします。
第五次総合基本計画における基本構想を推進する上で、市民主体による協働のまちづくりを掲げており、市民との協働のまちづくりは市政運営に必要不可欠であります。今後とも快適で魅力のある都市として発展していくためには、昭島に住む市民の皆様が、ふるさととして昭島を愛し、住み続けたいと思っていただけるまちづくりの推進が重要であります。そのためには市民の皆様と行政の信頼関係が前提となることは言うまでもありません。例えば私たちが朝、駅頭に立ってあいさつをしているときなど、駅前の清掃活動をされている市民の方、あるいはタクシー会社や運送会社の社員の方々などを目にします。西立川駅では昭和高校野球部の生徒さんたちも清掃活動を行っております。もちろんこの中にも、駅頭に限らず個人的、あるいはグループに所属しながら、そうした清掃活動に取り組まれている方々がおられることも存じ上げております。私たち議員は別としても、そうした個人、団体の皆さんの善意を市としてしっかりと受けとめ、受けとめたことを具体的な形として示すことが信頼関係の構築につながるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたしますが、こうした清掃活動などの善行に対して感謝状を贈呈するなど、市として感謝の意をあらわす制度をつくることについては、どのようにお考えでしょうか。
３点目として、教育・子育て支援についてお伺いいたします。
初めに、保育所の待機児童解消についてお伺いいたします。
昭島市の取り組みとして、平成27年度に市内初の認定こども園、平成28年度には２カ所の認可保育所、平成29年度には拝島駅北口に新たな認可保育所を、そしてさらに今後、立川基地跡地内に認定こども園の開設が予定されるなど、目標である平成31年度までの待機児童解消に向けて確実に前進をしてきております。改めてお伺いするものですが、地域的なバランス等も含めて、保育所の待機児童解消に対する今後の見通しについてはいかがでしょうか。市の御所見をお聞かせください。
東京都は平成29年度の予算として、「保育所等の整備促進」「人材の確保・定着の支援」「利用者支援の充実」との３つの柱から成る待機児童解消に向けた取り組みに1381億円を計上し、来年度中に認可保育所や認証保育所などの保育定員１万8000人分の確保を目指すとしております。
そこでお伺いいたしますが、東京都の予算によって、昭島市で具体的に加速する施策はあるのでしょうか。昭島市における都の予算の影響についてお聞かせください。
次に、発達障害の早期発見、早期治療についてお伺いいたします。
現在、昭島市においては、法定健診も含めて３・４カ月児、６・７カ月児、９・10カ月児、１歳６カ月児及び３歳児を対象とした健診が行われておりますが、これは発達障害のある子どものスクリーニングの場としても有効であると言われております。しかしながら、早期発見の精度を上げるだけでなく、早期支援を充実させるためには３歳から５歳前後の健診も有効と言われることから、公明党昭島市議団として、５歳児定期健康診断の実施について何度となく取り上げてまいりました。
そこでお伺いいたしますが、相談体制の充実や、５歳児健康診断の実施も含め、発達障害の早期発見、早期治療に対する市の御所見をお聞かせください。
次に、児童館４館構想についてお伺いいたします。
次代を担う児童が健やかに生まれ育つための環境づくりとして、平成９年９月に児童館４館構想が策定されました。平成15年に第１館目となる児童センター「ぱれっと」が開設して以降、ようやく立川基地跡地昭島地区内の整備構想として、２館目の施設整備が検討されるまでになりました。財源の確保はもとより、公共施設等総合管理計画に公共施設の延べ床面積縮減の数値目標が示されるなど、新たな施設整備を考えたときに、大変厳しい環境であることはよく理解しているつもりであります。その上で、あえてお聞きいたしますが、ぱれっとも新たな施設も、いずれも青梅線北側にあり、青梅線北側に１館、南側の東部、中部、西部地区にそれぞれ１館の児童センターを整備するとの当初の計画とは少し違ってきているようでありますが、２館目以降はどのような整備構想をお持ちでしょうか。
次に、教育現場でのタブレット端末の活用についてお伺いいたします。
昨年８月に文科省が発表した調査結果によれば、全国の公立学校に導入されているタブレット端末の台数は、平成26年３月から平成28年３月までの２年間で3.5倍に増加したそうであります。近年のアクティブ・ラーニング、反転学習といったキーワードのもとで、学校の授業のあり方が大きく変わろうとしておりますが、子どもたちが主体的、協働的に学ぶ学習活動を推進する上で、ＩＣＴの活用が有効であるとの認識のあらわれなのではないでしょうか。昭島市においても平成26年度にモデル校２校での配置を初めとして、順次拡充を図ってきております。改めてお伺いいたしますが、市内小中学校における教育現場でのタブレット端末活用に対する評価と周辺市の取り組み状況、今後の課題についてお聞かせください。
次に、小中一貫校の取り組みについてお伺いいたします。
今年度から市区町村教育委員会などの判断で、小中一貫教育を実施する義務教育学校が創設されることになっております。義務教育学校は、９年間一貫教育の学校として、現在６・３制となっている小学校と中学校の学年の区割りを４・３・２制や５・４制というように、学校が柔軟に決めることが可能になりました。学校の形態は、小学生が学ぶ前期課程と中学生が学ぶ後期課程を同じ校舎にした施設一体型と、学年の区切り等で校舎が別の場所にある施設分離型という２つのタイプがありますが、いずれの形態をとる場合でも校長は１人だけとなります。別々に校長がいる小学校と中学校が一貫教育に近い取り組みをしたとしても、それは小中連携教育であって、小中一貫教育ではないそうであります。いずれにしても、中一ギャップの解消を初め、その効果は高く評価されており、今後は小中一貫教育がふえていくと予想されております。
昨年10月に行われた「第11回小中一貫教育全国サミット in 武蔵村山」では、分科会や基調講演、シンポジウムなどの会場として、フォレストイン・昭和館が利用されたとお聞きしておりますが、その昭島市での取り組み状況はいかがでしょうか。昨年の第１回定例会における代表質問でもお聞きしておりますので、その後の取り組み状況と今後の課題についてお聞かせください。
次に、図書館活動についてお伺いいたします。
（仮称）教育福祉総合センターが平成31年度に向けて、いよいよ目に見える形で整備されようとしております。既にお示しいただいた完成予想図からも、大変魅力にあふれるすばらしい施設になることが期待されるところであります。仏つくって魂入れずということにならないよう、施設にふさわしい利用がなされるよう積極的な取り組みが重要であります。施政方針では、図書館活動について「地域の学びを支え、引き続き幅広い年代向けの事業を通じて、図書館利用の促進を図ってまいります」と述べられました。
そこでお伺いいたしますが、具体的な内容は今後の各計画策定後ということになるのかもしれませんが、どのような内容をお考えなのでしょうか。方向性だけでも結構ですので、お聞かせください。
次に、青少年の健全育成については、シンプルにお伺いいたします。
施政方針の中で、「青少年健全育成活動基本方針に基づく各事業に取り組み」とありましたが、新たな取り組みも含め、具体的な取り組みの内容についてお聞かせください。
次に、子どもの学習サロン事業についてお伺いいたします。
生活困窮者の子どもに対する学習支援を目的として、会場が市立緑会館第二集会室、原則として毎週日曜日開催ということで、昨年９月から開始された事業であります。ようやく半年がたとうとしているところでありますが、現時点における評価と今後の課題についてお聞かせください。特に、地域的なバランス等も踏まえた今後の拡充については、どのようにお考えでしょうか。
４点目に、高齢者がいきいきと暮らすまちづくりについてお伺いいたします。
まず、高齢者の緊急通報体制の充実についてお伺いいたします。
いつまでも住みなれた地域で安心して暮らすことは、だれもが願うところであります。しかしながら、高齢者が急病などの緊急事態に陥ったときに、緊急通報システムは高齢者の不安を解消し、安心感を与えてくれる存在であります。本市においては、東京消防庁が中心となり、協力員を必要とするシステムと、協力員が不要な民間の警備会社への委託によるシステムの２つの方式を高齢者緊急通報システム事業として実施しております。平成27年度からは対象者を拡大しながら今日に至っておりますが、今後の高齢化、単身高齢世帯の増加が見込まれる中、さらなる拡充に迫られるのではないでしょうか。今後の見通しについてお聞かせください。
また現在、市内にはワーデンさんが常駐しているシルバー住宅と、ワーデンさんではなく生活協力員、また機器等で安否確認をしているシルバーピア住宅とがあるようですが、シルバー住宅におけるワーデンさんの緊急通報時のかかわりや、ワーデンさんのいないシルバーピア住宅における緊急通報体制については、どのようになっておりますでしょうか。
次に、単身高齢者が抱える諸問題についてお伺いいたします。
日本老年学会が高齢者の心身が若返っていることを理由に、高齢者の定義を引き上げ、75歳から89歳を高齢者、90歳以上を超高齢者と定義し、65歳から74歳は準高齢者と呼んで、社会の支え手としてとらえ直すべきとの提言を行ったことで、さまざまな波紋を呼んでいるようであります。一方、内閣府が発表している平成28年度版高齢社会白書からは、ひとり暮らしの高齢者の増加傾向が見て取れますが、就職時や入院時、また賃貸住宅への入居時などに保証人を求められて困っているという声をたびたび耳にいたします。賃貸住宅への入居については、一般財団法人高齢者住宅財団が連帯保証人の役割を代行して賃貸住宅への入居を支援する家賃債務保証制度や、先ほど引用させていただきましたが、新たな住宅セーフティネット制度などによって、一定の対応が図られております。しかしながら、就職時や入院時などの保証人についてはそのような制度がないともお聞きしております。高齢者の定義が変わるかどうかは別にして、ますます高齢化が進む中、健康でもっと働きたいと意欲的な高齢者、あるいは入院や賃貸住宅が必要な高齢者を社会が受け入れてくれる制度や仕組みづくりが、今後ますます必要になってくるのではないでしょうか。昭島市として可能な支援策や制度の構築についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
５点目として、スポーツ・文化・産業の振興についてお伺いいたします。
初めに、グラウンドの確保についてお伺いいたします。
昨年の第２回定例会において、多摩川の河川敷など、立川基地跡地以外の場所で新たな運動場をつくることについて聞いた私の一般質問に対し、困難性があるとの答弁でありました。確かに限られた市域の中で、一定程度の面積を確保することが容易でないことは十分理解できます。そこで、今回は面積ではなく、時間帯による運動場の確保、具体的には日没後の運動場利用という観点からお伺いいたします。
現在、夜間照明を利用してスポーツができる運動場といえば、市民球場のほかに昭和中学校、つつじが丘小学校、拝島中学校の校庭があります。また陸上競技場にも照明が設置されておりますが、照度が十分でないために現在は夜間の使用を行っていないようであります。逆に言えば、照度が確保できれば夜間利用の可能性も出てくるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたしますが、陸上競技場にある夜間照明の活用について、市の御所見をお聞かせください。
次に、事前キャンプ、練習会場の誘致についてお伺いいたします。
先ごろは東京２０２０オリンピック・パラリンピックフラッグツアーが昭島にもやってまいりました。2020年のオリンピック・パラリンピックの開催に向けて、都と市町村が一体となって、さまざまな観点から気運醸成に取り組まれておりますが、オリンピック・パラリンピックを身近に感じるという意味では、やはり事前キャンプ地、練習会場の誘致にまさるものはないのではないでしょうか。
そこで改めてお伺いいたしますが、昭島市を事前キャンプ地、練習会場として誘致あるいは招致することについて、これまでの市の取り組み状況をお聞かせください。
次に、無電柱化の取り組みについてお伺いいたします。
東京都は先月25日、平成29年度予算案を発表いたしました。2020年のオリンピック・パラリンピックの競技施設整備に加え、道路の無電柱化、既存インフラの老朽化対策など、災害に強いまちづくりを重視するとしております。特に、無電柱化の推進事業には251億円を充て、区市町村への技術・財政支援を拡充するなど、無電柱化に対する都知事の積極的な姿勢がうかがえるのであります。都の無電柱化推進計画では、対象地域を区部は全線、多摩地域は人口集中地区内の都道全線としております。
そこでお伺いいたしますが、東京都の無電柱化の推進事業によって、昭島市内にある都道への影響はあるのでしょうか。計画では、優先して整備する区間として、首都高内側のセンター・コア・エリア内の都道を2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに無電柱化を完了させるとしておりますので、基本は区部中心の整備となることと思われますが、現在、電線の高架化を推進中の奥多摩街道拝島区域についても、工事の完了時期に差がなければ、本来は無電柱化が望ましいと理解をしております。後悔することがないようにあえてお聞きしておきますが、知事の意向を踏まえて、この高架化が無電柱化に切り替わる可能性などはあるのでしょうか。
最後に、エスコ事業の活用についてお伺いいたします。
以前にも少し触れさせていただきましたが、省エネルギー改修に係るすべての経費を光熱水費の削減分で賄うエスコ事業があります。エスコ事業者は省エネルギー診断、設計・施工、運転・維持管理、資金調達などに係るすべてのサービスを提供いたします。また、省エネルギー効果の保証を含むパフォーマンス契約という契約形態をとることで、自治体の利益の最大化を図ることができるという特徴を持ちます。さらに、契約期間終了後の光熱水費の削減分はすべて自治体の利益になります。また、エスコ事業者による資金調達を活用する場合は、事業開始初年度から従来の光熱水費支出以上の経費負担が発生することはなく、同時に省エネルギーを推進し、温室効果ガス排出削減を実現することが可能になります。
改めてお伺いいたしますが、エスコ事業に対する市の見解と検討状況についてお聞かせください。また、これまでに公明党昭島市議団として、商店街装飾灯の管理費に対する補助の拡充などを訴えてまいりましたが、そこにこのエスコ事業を活用することはできないでしょうか。あわせて市の御所見をお聞かせください。
公明党昭島市議団を代表しての質問は、以上です。
◎臼井市長
公明党昭島市議団を代表されましての赤沼泰雄議員の代表質問につきまして、御答弁を申し上げます。
大変西多摩衛生組合加入に向けての御指摘等々、いろいろありがとうございました。
初めに、行財政改革について、４点にわたり御質問をいただきました。
まず、公共施設等総合管理計画についてであります。今後、本計画の基本方針に基づき、各施設のあり方や長寿命化・建て替え計画等をその内容とする個別施設計画等を策定することといたしており、本年度におきましては、庁内連携体制を構築する中で、優先度の高い順に、施設類型ごとの個別施設計画等の骨子案作成に着手いたします。新年度、庁内ＰＴを立ち上げて、しっかりと検討させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。平成30年度以降につきましては、有識者、関係団体、公募市民委員などで構成する外部検討委員会を設置するなど、幅広い意見を伺う中で、順次個別施設計画等を策定し、公共施設の適正な維持、管理に努めてまいります。
次に、財源確保の取り組みについてであります。未利用の市有地の有効活用につきましては、現在策定中の公共施設等総合管理計画におきまして、基本的な方針の一つとして、遊休地の積極的な売却に努めることを盛り込んだところであります。この方針を基本といたしますが、さまざまな要件を総合的に勘案し、当該遊休地を貸し付け地として運用していくことが市民サービスの向上につながり、市有財産の価値も高めることにつながると見込まれる場合などに、売却以外の有効活用につきましても幅広く検討してまいりたいと存じます。
また、広報への広告掲載や図書館などにおける雑誌スポンサー制度の導入につきましては、一定の財源確保につながることや、経費の圧縮が図られることなどから、有効な取り組みであると考えております。引き続き先行事例の精査など、導入に向け検討いたしてまいります。
次に、立川基地跡地内に予定している公共施設整備についてであります。昨年３月24日の全員協議会で御了承いただきました学校給食共同調理場などの立地（案）の実現に向けましては、各施策の計画に位置づけ、補助金の動向やその申請時期などを踏まえた中で、具体的な整備スケジュール等を検討してまいります。
また、東部地域における図書館機能の確保についてでありますが、現市民図書館の廃止に伴い、東部地域に新たな図書館機能を確保する必要性は十分に認識いたしております。今後もこれまでにちょうだいしたさまざまな御意見等を踏まえ、確かな財源の確保を前提に検討をいたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
次に、市民サービスの充実についてであります。土日の開庁並びにコールセンターの設置につきましては、市民サービスの向上の観点から有効であると認識しております。これまでにも夜間や休日の臨時窓口を開設し、対応を図り、また先般、２月１日からはマイナンバーカードを活用した各種証明書のコンビニ交付事業を開始いたし、市民サービスの向上に努めているところでございます。今後におきましては、財政環境やワーク・ライフ・バランスの視点など、さまざまな角度から検討してまいります。
続きまして、安全・安心なまちづくりについて、２点御質問をいただきました。
空き家等対策の推進についてであります。現在、市内の空き家等の実態調査を実施する際の基礎資料の作成に着手しており、この基礎調査をもとに、本年度中の実態調査の実施につきまして、具体的な検討を進めてまいります。
国交省による空き家等の家賃補助制度につきましては、現在、民間の空き家を住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅として活用する制度の創設を盛り込んだ法律の一部を改正する法律案が国会に提出されております。この法改正に基づき、新たに創設された制度において、市内の空き家が登録された場合には、御質問にもございましたさまざまな支援策の活用を積極的にとらえ、今後、市としてどのような対応が可能か、十分に検討してまいります。
次に、協働のまちづくりについてであります。市内においては、毎日のように自宅や駅周辺等の清掃活動を行っていただいている市民や学生の方々がいらっしゃり、また市内の多くの企業や団体等において、社会貢献活動、いわゆるＣＳＲの一環として、ごみ拾いなど環境美化活動を行っていただいていることは、大変ありがたく感謝申し上げる次第でございます。今後は他の贈呈基準等を勘案する中で検討してまいりたいと思います。
続きまして、教育・子育て支援について、８点にわたり御質問をいただきました。
まず、保育所の待機児童解消についてであります。子ども子育て支援事業計画に基づき、これまでにも認定こども園や認可保育園の開設に努め、一定の待機児童解消を図ってまいりました。本年４月には拝島駅北口に認可保育園１園を開設し、さらなる待機児童の解消に努めてまいります。今後におきましても、保育所の施設整備による定員増とあわせ、東京都の緊急対策事業を活用し、新たに実施する保育従事職員の宿舎借り上げ支援事業補助によりまして、保育士の確保に努め、認証保育所利用者の負担軽減補助等を実施いたし、地域的なバランスにも十分配慮し、待機児童解消に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、発達障害の早期発見、早期治療についてであります。発達障害児の相談体制の確立に向けまして、その中核的施設となる児童発達支援センターの整備を進めております。本施設におきまして、現在実施しております母子保健における取り組みなどとあわせて、発達障害児に対する支援の充実、強化と、切れ目のない総合的な支援を行ってまいります。
なお、５歳児健診につきましては、現時点におきましても体制の整備など、さまざまな課題がございますことから、引き続き関係機関や庁内における調整を図り、本市としてどのような対応が可能となり、また効果的なのか、慎重に検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、児童館４館構想についてであります。２館目以降の整備につきましては、設置場所及び確固たる財源の確保を前提といたし、一つ一つ検討を重ね、取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、教育現場でのタブレット端末の活用についてであります。各校において、カメラ機能を活用した観察活動、マット運動での技のでき具合の確認、さらには総合的な学習の時間で探究学習において、プレゼンテーションソフトを活用したグループ発表などを行っております。その評価として、児童・生徒が画像や動画を気軽に撮影し、他の児童・生徒に視覚的に提示できるため、学習活動に広がりを見せ、学習意欲の向上にも寄与していることを挙げられております。本市における今後の取り組みといたしましても、無線ＬＡＮネットワーク環境を充実させ、よりタブレット端末を活用した個別学習や協働学習を展開いたし、主体的・対話的、かつ深い学びの実現を目指してまいります。しかし、目あるいは身体への影響を含めて、そこも今後、十分注意していかなければならないと思います。
次に、小中一貫校の取り組みについてであります。平成28年度に瑞雲中学校、武蔵野小学校、つつじが丘小学校の３校を小中一貫教育研究推進校として指定を行い、本市における小中一貫教育のあり方について、組織体制や先行実践地域の事例など研究してまいりました。本年度におきましては、今後９年間の教育ビジョンを策定いたし、具体的な実践研究を積み上げ、その中で課題についても整理する予定でございます。
次に、図書館の活動についてであります。（仮称）教育福祉総合センター内の新たな図書館の開館を控え、現在、昭島市民図書館基本方針・基本計画の平成28年度内策定に向け、取り組んでおります。基本理念である本と情報を仲立ちとして、人が集い、つながり、新たな価値を創造する場、その実現を目指してまいります。
次に、青少年の健全育成についてであります。具体的な取り組みといたしましては、生活習慣の基本でありますあいさつ運動、地域のリーダー育成事業、岩泉町との小学生の国内交流事業のほか、青少年がみずから企画、運営をいたします秋の一大行事である青少年フェスティバルなど、引き続き実施をいたし、さまざまな体験や経験の場を提供することによりまして、青少年の健全育成を目指してまいります。
次に、子どもの学習サロン事業についてであります。市内におきましては、社会福祉法人やＮＰＯ団体、また社会福祉協議会が進めているサロン活動などによりまして、バランスよく事業展開が図られるものと認識いたしております。今後の課題といたしましては、支援が必要な子どもたちに、しっかりと情報が届くように、さまざまな機会をとらえ、周知のさらなる徹底に努めていくことが必要であります。引き続き貧困の連鎖の解消に向け、子どもの学習支援と居場所づくりに取り組んでまいります。
続きまして、高齢者がいきいきと暮らすまちづくりについて、２点御質問をいただきました。
まず、高齢者の緊急通報体制についてであります。高齢者が地域で安心して暮らしていくためには、緊急時の通報体制の整備は大切な取り組みの一つであります。これまでにも制度の充実に向け、対象枠の拡大などに努めてまいりました。また、シルバーピア住宅におきまして、全戸の緊急通報装置が設置されており、通報があった場合には生活協力員や警備会社が対応いたしております。
次に、単身高齢者が抱える諸問題についてであります。だれも頼る人がいない単身高齢者は、身元保証人を立てることもできず、入院や入居などさまざまな場面で契約を断られるケースがあることは認識をいたしております。国におきまして、身元保証人などがいないことはサービス提供を拒否する正当な理由には当たらないとの見解を示し、不適切な取り扱いを行うことのないよう求めております。単身高齢者の身元保証につきましては、超高齢社会を迎える我が国全体の課題であると認識しております。今後も引き続き国の動向に注視していきたいと思います。
続きまして、スポーツ・文化・産業の振興について、４点にわたり御質問をいただきました。
まず、グラウンドの確保についてであります。多くの市民の皆様が市内の公共運動施設にてスポーツに親しむ一方、運動施設の確保が困難であるとの御意見もいただいております。昭和公園内の陸上競技場への夜間照明設備の設置につきましては、既存施設の利用拡大という観点から有効な手段であると考えられますが、夜間照明による近隣への影響や騒音などの課題もございますが、それらを踏まえ、今後慎重に財源の裏づけを見きわめながら検討いたしたいと思います。
次に、事前キャンプ、練習会場招致についてであります。昭和の森テニスセンター及び昭島市総合スポーツセンターの２施設について、東京都オリンピック・パラリンピック準備局のホームページ「東京 事前キャンプガイド」に施設概要等を掲載し、情報を発信しております。また先般、スポーツクライミングが追加種目として正式決定されており、本市には民間施設ではありますが、スポーツクライミング施設がございます。招致に当たりましては、民間事業者と十分な協議、調整を図り、相互に協力する中で、オリンピック・パラリンピック関係各方面への働きかけを進めてまいりたいと存じます。
次に、無電柱化の取り組みについてであります。御指摘のとおり、都の無電柱化計画によりますと、東京２０２０大会のセンターコアエリア内全線と、第１次緊急輸送道路、または木造住宅密集地域などの無電柱化に優先して取り組むこととしております。同時に、多摩地域においても無電柱化を進めることとしております。先般の２月13日の小池知事との懇談会でも、小池知事よりこの都道29線の部分は無電柱化したらどうですかというようなお話もありました。今、そんなに時間がかからなくても技術的にはというようなお話もありました。しかしながら、よく後で、二、三日前ですけれども、またお話があり、無電柱化が正式に事業決定された場合でも、完成までに要する時間が５年ないし７年との見通しでございました。私といたしましては、伝統文化の継承に資する取り組みとして、拝島日吉神社例大祭における人形屋台の奉曳の早期実現を図るべく、電柱嵩上げ方式による電線の高架化を進めてまいりたいと考えております。都には、補助金の方はしっかりとよろしくお願いしたいということもつけさせていただきましたので、本年度の予算には計上させていただきますので、また御論議いただきたいと思います。
最後に、エスコ事業の活用についてであります。施設所有者等に負担がなく、省エネルギー活動を実施できるというメリットがあり、環境的にも財政的にも大変魅力的な事業であると認識いたしております。活用に当たりましては、今後、選択肢の一つとさせていただきたいと思います。
また、商店街の装飾灯への活用につきましては、現在の装飾灯管理費補助金との関連性を考慮し、装飾灯のＬＥＤ化が進んでいない商店街への周知、啓発に努めてまいりたいと思います。
以上、赤沼公明党代表からの代表質問に対しての御答弁とさせていただきます。