昭島市 平成２８年１２月 定例会（第４回）
11月30日
◆１２番（赤沼泰雄議員）
おはようございます。
また玉川小学校６年生の皆さんも、おはようございます。私も玉川小学校出身の一人でありまして、先輩から、せっかくの機会なので皆さんに一言だけ申し上げたいと思いますけれども、これは押しつけじゃないんですが、ぜひこれからの人生の中で、勉強でもスポーツでも何でも結構ですので、これだけは人に負けないという力をつけていただいて、昭島と言わず、日本あるいはまた世界で活躍できるお一人お一人になっていただきたいなということを一言申し上げて、議長より御指名をいただきましたので、質問に入らせていただきたいと思います。
それでは、一昨日に行われました新市長の所信表明に対し、公明党昭島市議団を代表して質問させていただきます。
質問に入ります前に、去る10月21日に第17代昭島市長に就任されました臼井伸介市長に、改めて心よりお祝い申し上げますとともに、今後の昭島市のますますの発展と市民サービスの維持向上に努め、「住んでみたい 住み続けたい昭島」の実現のために御尽力いただきますことを心よりお願い申し上げるものでございます。
さて、市長は所信表明において、市政運営に対する基本的な考え方と、選挙公約に掲げられた主要な課題への対応について述べられましたので、その流れに沿って、順次質問させていただきたいと思います。
まず、第１の柱「行財政改革」についてお伺いいたします。
１点目として、新たな行財政健全化計画策定の基本的な考え方についてお伺いいたします。
市長は所信表明の中で、平成24年度に策定した第四次昭島市中期行財政計画を引き継ぐ新たな行財政健全化計画を策定すると述べられました。まず確認の意味でお伺いいたしますが、引き継ぐ部分、変更する部分、また新たに取り組む部分について、それぞれ基本的な考えをお聞かせください。
２点目として、補助金に頼らない市政運営についてお伺いいたします。
誤解のないようにあらかじめ断っておきますが、所信表明で述べられた自主・自立の行財政運営の確立に向けて、私みずからがこれまでの経験を生かし、国や東京都の橋渡し役となり、補助金、交付金などの確保に十分に努め、財源に裏打ちされた施策の推進を図るという市長の姿勢を否定しようとするものではありません。そこはぜひしっかりと取り組んでいただきたいということを前提に、私が危惧しているところは、やはり歳入の確保であります。
（仮称）教育福祉総合センターの整備、立川基地跡地に関する計画などの大規模な建設事業を初め、老朽化した公共施設の更新等にかかる多大な費用を捻出しなければならない一方で、人口減少に伴う経済活動の縮小など、今後の歳入確保に関する見通しは不透明であります。さらに地域経済の衰退や社会保障に関係する費用の増大とともに、自然災害も深刻であります。東日本大震災以降だけを見ても、友好都市である岩泉町を襲った台風10号や、熊本地震も含め、激甚災害に指定された自然災害は26にも上ります。地球温暖化に伴う気象変動によるゲリラ豪雨などの自然災害による被害は、今後ますますふえていく可能性がありますので、財政援助、財政負担も比例してふえていく可能性があります。そのような状況下では、国や都からの補助金、交付金を初めとする歳入の確保について、従来どおりに確保することが困難になってくるのではないでしょうか。
10月に岡山市で開催された第78回全国都市問題会議の際のパネリストでもありました、一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事の木下斉氏の指摘が大変興味深かったので、少し紹介させていただきます。
木下氏は、高校１年生のときに商店街活性化に参加したことがきっかけで高校生社長となり、数々の成功と失敗を経験しながら、17年間にわたってまちづくりに携わってきております。「お金がないなら知恵を出せ」との号令のもと、年間予算が60万円ほどの弱小商店街が知恵を出し合いながら、自力と企業の協力による取り組みで成功したことが社会から注目され、国の中心市街地活性化法の制定に向けた社会実験モデル地区に選ばれるまでになりました。ところが、国から数千万円の補助金がつくことになり、それまでの「お金がないなら知恵を出せ」から、予算をもとに何ができるかという発想に変わっていったのであります。その結果、善意の人が去り、自分の商売に有利になるよう補助金の活用方法を提案する人などが出てきて醜い争いが続発し、それまで築き上げてきた信頼関係やシステムが一気に崩壊してしまったそうであります。
その後の経験も踏まえて木下氏は、日本型の補助金依存、行政主導型のまちづくりの問題点を指摘しながら、不動産オーナーたちが稼げるショップ運営者に入ってもらうために地域に投資するというアメリカの民間主導、自立型のまちづくり、特に、稼ぐまち、まちを一つの会社に見立てて経営するという視点の大切さを指摘しているのであります。
そうした発想のもと、公民連携による地域活性化の手本として全国が注目を集めているのが、私たち建設環境委員会でも視察に訪れましたが、岩手県紫波町のオガールプロジェクトであります。このプロジェクトの最大の特徴は、役所、図書館などの公共施設と産直市場やフットボールセンターなどの民間施設を、一体的に民間が自主資金で開発、運営していることにあります。行政が計画を立てて開発し、運営を外注するという従来の方法とは異なり、補助金に頼らず、民間がリスクを負って投資家や金融機関から投融資を集め、テナントを集めて経営しているのであります。施設のある一帯は町有地であるために、民間に貸し出している部分は家賃収入を得ることができています。また民間施設内は雇用が生まれ、産直市場での地元農作物の流通によって農家の所得向上にもつながっております。さらに盛岡や花巻から客が押し寄せ、地価も２年連続で上昇しているそうであります。
木下氏の考える公民連携は、いかに行政からのお金を引っ張るかではなく、いかに行政にお金を支払えるかという視点に立って稼ぎ出す仕組みをつくることで、今後の縮小する社会にあって、官と民で、ともに公共を守っていこうとするものであります。
少々紹介が長くなりましたが、そのように補助金に頼らないまちづくり、稼ぐまちという視点を市政運営に反映させることについて、市の御所見をお伺いいたします。
次に、第２の柱「安全・安心なまちづくり」について。
１点目として、公共施設等総合管理計画についてお伺いいたします。
老朽化が進む公共施設の維持管理の課題に対しては、所信表明でも「今後はこの計画に基づき、財政負担の平準化と軽減を図りながら、災害に強い安全・安心な都市基盤の整備を推進する」と述べられましたように、計画策定が目的ではなく、そこからが実質的なスタートであります。施設の延命化や集約化、不用財産の処分、施設の統廃合など、公共施設のより効果的・効率的な管理運営の徹底を図ろうとする上で、市民の皆さんの御理解、御協力は不可欠であると考えます。
そこでお伺いいたしますが、今後の取り組み並びに市民の皆さんに対する周知徹底等に関してはどのようにお考えでしょうか。
２点目に、防災対策、防犯対策について、積極的に防災・防犯意識の普及啓発を進め、地域ぐるみでその取り組みの充実が図られるよう努めると言われておりましたが、どのような取り組みをお考えなのか、具体的な内容についてお聞かせください。
次に、第３の柱「教育・子育て支援」についてお伺いいたします。
改めて申し上げるまでもなく、子どもは未来からの使者であり、子どもたちを育てることは昭島の未来を決することになります。昭島市においても今年度から子育て世代包括支援センターが開設され、妊娠から子育て期に至るまで、各家庭に合った切れ目のない支援を強化していく体制が整備されました。次代を担う子どもたちが健やかに産まれ育つための環境づくりの推進は、一億総活躍社会の実現、また女性が活躍できる社会の実現のためにも不可欠であります。
市長が述べられました「幼児期からの教育・保育を充実させるとともに、早期に待機児童の解消を図り、子育てをしながら安心して働き続けることができる環境を整備するなど、女性が活躍できる社会を目指す」との思いは、私も全く同感ですし、ほとんどすべての方が共感されたのではないでしょうか。そこで、子育て支援を中心に何点かお伺いいたします。
初めに、待機児童の解消についてお伺いいたします。昭島市においては、本年４月以降に２カ所の認可保育所が開設され、来年度には拝島駅北口に新たな認可保育所の開設が予定されるなど、平成31年度までには待機児童が解消する見通しであると伺ってきております。本年７月に誕生した新たな都知事のもとで、待機児童解消の問題はさらに加速していくことが期待されるところであります。改めてお伺いいたしますが、これまでの取り組みと今後の基本的な考え方についてお聞かせください。
次に、５歳児定期健康診断についてお伺いいたします。３歳児健診の受診以降、就学児健診まで幼児に関する総合的な健診がないことや、発達障害のスクリーニングに有効であるとの研究結果が報告されていることなどから、これまでにもたびたび公明党昭島市議団として質問などをさせていただいております。自治体によっては独自に実施しているところもありますので、改めてお伺いいたします。５歳児定期健康診断の実施に対する市の見解をお聞かせください。
次に、児童館４館構想についてお伺いいたします。児童館の整備は多くの子育て世代の方々からいただく要望の一つでもあり、公明党昭島市議団として、毎年の予算要望や議会質問などでその実現を訴え続けてきた項目の一つでもあります。昭島市においては、これまで次代を担う児童の地域の健全育成の拠点として、第三次総合基本計画や、平成９年の市内４館の児童館整備計画の策定のもと、平成15年にはぱれっとを開設し、次世代育成支援後期行動計画で２館目の設置を検討するとして、今日に至っております。
そこでお伺いいたしますが、児童館４館構想の実現に対する市の基本的な考え方をお聞かせください。
次に、（仮称）教育福祉総合センターの整備、運営についてお伺いいたします。平成32年の開設に向けて着実に準備が進められているところであると思いますが、所信表明で、施設運営に当たっては、より効果的・効率的な運営手法の導入を検討すると述べられました。このより効果的・効率的な運営手法とは、具体的にどのような内容を検討されているのでしょうか。また、いつごろまでに運営手法を決定する御予定でしょうか、お聞かせください。
次に、第４の柱「高齢者が生き生きと暮らすまちづくり」については、地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。
世界保健機構や国連の定義によりますと、高齢化率が21％を超えた社会を超高齢社会と言うそうですが、団塊の世代も高齢者世代に突入した日本は、既に超高齢社会であります。同様に本市も超高齢社会となっており、第６期介護保険事業計画終了時の来年、平成29年には高齢化率が25.7％、４人に１人が高齢者となる予定であります。
国全体として、介護を必要とする高齢者の介護ケアや医療ケアの供給不足、あるいは実情にそぐわない介護・医療サービスの姿が指摘される一方で、介護を必要とする人の中での認知症高齢者数が2025年には470万人にもなると予想されるなど、かつては家族の問題と言われていた認知症は、今や社会的な問題となっております。
このように高齢者への介護ケア、医療ケアのあり方を根本的に見直さなければいけない時期に差しかかってきている実態にある中、需要と供給はしっかりとマッチした地域包括ケアシステムの構築が待たれるところであります。改めてお伺いいたしますが、これまでの取り組みの内容と課題、構築に向けた今後のスケジュールについて、市のお考えをお聞かせください。
次に、第５の柱「環境と共生のまちづくり」についてお伺いいたします。
１点目として、快適で住みやすいまちづくりについてお伺いいたします。昭島市の環境は、環境基本計画のもと、目標年度である平成33年度に向けて対象とする範囲を、社会環境、生活環境、自然環境及び地球環境の分野でそれぞれの施策を展開していると認識しているところであります。地下には昭島の宝である地下水が流れ、市内の北側と南側には玉川上水と多摩川がそれぞれ西から東に向かって流れております。また多摩川に沿って東西にわたる崖線を初め、豊かな緑も残るという自然環境は、「住んでみたい 住み続けたい昭島」を実現する上で重要な要素であります。
しかしながら、所信表明にもありましたように、残念ながらそうしたかけがえのない自然環境も減少している状況にあります。昭島市の緑を例に見てみますと、少し古いデータかもしれませんが、1997年から2010年の間に28.9ヘクタールも緑が減少しておりますし、その後の開発や所有者の維持管理負担の増大による減少、またさらに数年前には多摩川の河川敷に生えていた樹木も防災の観点から相当数が伐採されるなど、昭島市の緑はさらに減少しているものと思われます。
そこでお伺いいたしますが、水と緑の自然環境との調和に対する基本的な考え方と今後の課題をどのようにとらえているのか、御所見をお聞かせください。
また、「地球環境への負荷を低減し、循環型社会の形成を目指したまちづくりを進めたい」という表現がありましたが、今後予定している具体的な施策についてお聞かせください。
第６の柱「スポーツ・文化・産業の振興」についてお伺いいたします。
１点目として、スポーツの振興についてお伺いいたしますが、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を契機として、スポーツ人口のすそ野のさらなる拡大に努めると所信表明で述べられましたように、この時期に東京2020オリンピック・パラリンピックを抜きにスポーツを語ることはできないと思います。既に東京都は、オリンピックフラッグ、パラリンピックフラッグを東京都内62区市町村へ巡回するフラッグツアーをスタートさせ、機運を盛り上げております。昭島の展示期間は来年の２月13日から17日までで、13日にはセレモニーを予定しているようであります。どうでもいいことかもしれませんが、この２月13日は私の誕生日でもあります。事前キャンプ地や練習会場を積極的に誘致することなども含め、昭島のスポーツ振興のために東京2020オリンピック・パラリンピックをどのように活用する予定でしょうか、お考えをお聞かせください。
２点目に、文化の振興についてお伺いいたします。市長が所信表明において述べられたように、昭島市には古くから地域に引き継がれる伝統的な文化が多数存在することは私も存じ上げているつもりであります。こうした伝統文化を次代に継承していくこと、またこれらを昭島市の魅力として多くの方に知ってもらい、昭島市に訪れてもらうことを視点としたまちづくりは、地域の活性化のためにも大変有効な取り組みであると考えております。
そこでお伺いいたしますが、伝統文化を含め昭島市の魅力を市内外に発信し、多くの人が昭島市に訪れるための戦略的な広報活動について、どのような計画で取り組みを進めていくのか、市長の基本的な考えをお聞かせください。
また、昭島には文化芸術振興基本条例がありますが、伝統文化以外の文化活動、文化振興についてはどのようにお考えでしょうか、基本的な市の考え方と、取り組みに対するお考えをお聞かせください。
３点目の商店街、中小企業者、農業経営者への支援策については、それぞれ現状と今後の課題についてお聞かせください。
私の質問は、以上であります。
◎臼井市長
公明党昭島市議団を代表されましての赤沼泰雄議員の代表質問について、御答弁を申し上げます。
初めに、新たな行財政健全化計画策定の基本的な考え方についてであります。市の行財政運営につきましては、今後も大変厳しい状況が続くものと見込んでおります。こうした状況下にあっても持続可能な自主・自立の行財政運営の確立を図るため、その取り組みの一つとして、これまで取り組まれてきた健全化の流れをとめることなく、行財政改革を確かに継続していくために新たな行財政健全化計画を策定いたしてまいります。
新たな計画策定に当たりましては、現行の中期行財政運営計画の基本的な部分は堅持しながら、これまでの取り組み状況の検証を行った上で、一定の見直しや、新たな取り組みについても検討していく必要があるものと考えております。その基本的な考え方につきましては、本年度中に昭島市行財政改革推進会議からいただく御意見も参考にいたしながら、定めてまいりたいと存じます。
次に、補助金に頼らない市政運営についてであります。私は、財源の確保に努めることを市政運営の基本方針として掲げており、昭島市の発展のためには財源に裏打ちされた施策の展開を図ることが最も重要であると考えております。しかしながら、補助対象事業が進められているさなかに、その交付が打ち切られるなどの事態が生じては、計画的な施策展開はおろか、適正な財政運営を行うことにも支障を来すことは言うまでもありません。私といたしましては、補助対象事業の執行に当たり、補助金の不交付や返還などの事態に陥らぬよう、引き続き国や東京都の関係機関と十分な事前調整を行うなど、しっかりとした対応に努めてまいりたいと存じます。
さらには、財源不足が生じた場合においても、将来世代に負担を先送りすることなく、安定的な財政運営が可能となるよう基金の確保に努めながら、持続可能な行財政運営に努めてまいります。飛耳長目を掲げている私といたしましても、赤沼議員の提言につきましてはしっかりと検討させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
続いて、安全・安心なまちづくりについて、２点御質問をいただきました。
まず、公共施設等総合管理計画についてであります。本計画の策定に当たりましては、市民の皆様の御意見を計画に反映させるため、公募市民を含めた外部策定検討委員会を設置し、慎重に検討を進めてまいりました。あわせまして、市民アンケートの実施や市民ワークショップの開催を初め市民参画を基本に、年度内の計画策定に向け取り組んでいるところであります。今後、策定までの間にパブリックコメントを実施するほか、市民説明会を開催し、丁寧な説明に努めてまいりたいと存じます。本計画策定後におきましては、基本方針に基づき、施設ごとに個別の計画を策定する予定でありますが、具体的な取り組みを進めるに当たりましては、御質問の趣旨を勘案し、市民の皆様への周知と丁寧な説明に努めてまいりたいと存じます。
次に、防災・防犯意識の普及啓発と取り組みの充実についてであります。昭島市防災条例の基本理念、そして昭島市防犯推進計画の基本方針によりましても、防災・防犯対策は自助・共助・公助によるそれぞれの責務と役割を果たし、相互に連携して取り組むことが、市民等の生命、身体及び財産を災害や犯罪から守る目的にかなうものであると考えております。こうしたことからも、地域の実態に即した防災・防犯対策の展開が図れるよう関係機関、団体、そして市民の皆様とともに、自助・共助・公助それぞれの役割に応じた安全・安心なまちづくりを推進してまいりたいと存じます。
具体的な施策といたしましては、まずもって、備えに万全を期すという心構えを持つことが重要であることから、自治会、昭島警察署、防犯協会、消防署、消防団など、関係団体や関係機関の御協力をいただきながら、今後もあらゆる機会をとらえ、市民の皆様に対して防災・防犯意識の向上につながる取り組みを積極的に進めてまいります。
続いて、教育、子育て支援について、４点御質問をいただきました。
初めに、待機児童解消についてであります。保育所への入所希望者は増加傾向で推移しており、これまでにも既存保育園の改修や、子ども・子育て支援事業計画に基づき、新たな３園の保育園を新設され、また地域型保育事業の開設も含め大幅な定員増を図るなど、待機児童の解消に向け取り組まれてきております。しかしながら、待機児童を減少させることはできたものの、すべての待機児童を解消させるまでには至っていない状況にあります。平成29年度以降につきましても、新園の建設並びに改修工事等による定員増を予定しており、引き続きこの計画を着実に進めるとともに、東京都の新たな待機児童解消に向けた緊急対策をもとに、東京都とも連携して待機児童の解消に努めてまいりたいと存じます。
学童クラブにおける待機児童につきましては、待機児童の多い学区に２つ目の学童クラブが順次整備され、一定の待機児童の解消が図られたものと考えております。今後、高学年の受け入れにつきましては、子ども・子育て会議に諮り、検討を進めてまいります。
次に、５歳児定期健康診断についてであります。５歳児健診は法定健診ではございませんが、発達障害がある子どもたちの早期発見を目的とし、独自に実施している自治体があることは承知をいたしております。また、厚生労働省の報告書におきまして、軽度の発達障害に気づくための場として有効であるとされております。しかしながら、５歳児に関しましては、９割を超える児童が保育園や幼稚園に通っており、これらの施設で定期的な健康診査を受けている状況にあります。また集団生活を送る中で発達障害が発見される例も少なくありません。本市におきましては、現在、児童発達支援センターの整備を進めており、こうした施設の開設によりまして、健診後の発達障害児の総合的な支援が可能になるものと考えております。専門職の確保が大きな課題となりますが、先進市の事例などを参考とさせていただきながら、児童発達支援センターの開設を見据え、どのような取り組みが可能となるか、検討いたしてまいりたいと存じます。
次に、児童館４館構想の実現に対する基本的な考え方についてであります。次代を担う子どもが健やかに育つための環境づくりを目的に、地域の健全育成の拠点となる児童館整備を図るものとし、平成９年に市内４館の児童館整備計画が策定されました。その後、平成15年に１館目となる児童センター「ぱれっと」が開設されたことは御案内のとおりであります。２館目の整備につきましては、立川基地跡地昭島地区内の整備構想として検討しているところであります。児童館４館構想に基づく整備につきましては、将来に向けて確固たる財源の確保を前提といたし、社会状況の変化を見きわめ、機が熟するのを的確にとらえつつ、さまざまな角度から模索をいたしてまいりたいと存じます。
次に、（仮称）教育福祉総合センターの整備、運営についてであります。本センターには図書館機能を初め教育センターや男女共同参画センター、児童福祉関連施設など、さまざまな機能を配置いたします。運営に当たっては、それぞれの機能において、コストの削減を図りつつ、市民満足度の高いサービスを提供するため民間活力の導入を視野に入れ、庁内検討委員会を中心に行財政改革推進会議等の御意見をいただく中で検討を重ねております。今後はこれまでいただいた御意見を踏まえ、さらに検討を深め、本年度内に方向性を決定してまいりたいと存じます。
次に、地域包括ケアシステムについて、これまでの取り組み内容と課題、構築に向けたスケジュールについてであります。これまでの取り組みといたしまして、地域ケア会議を構築し、また本年度、社会福祉協議会に生活支援コーディネーターを配置いたしております。今後におきましては、地域における医療、介護、予防、住まい、生活支援の５つのサービスに係る資源や人材の発掘と育成、またこれらのネットワークづくりが大きな課題となります。こうした課題の解決に向け、地域ケア会議を中心に、昭島市高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画に基づき、地域包括支援センターや、あきしま地域福祉ネットワーク、医療機関や介護事業所などと連携し、目標となる平成37年度を見据え、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことのできる地域包括ケアシステムの確かなる構築を図ってまいります。
続いて、環境共生のまちづくりについて、２点御質問をいただきました。
初めに、快適で住みやすいまちづくりについてであります。私といたしましては、昭島市を発展させるためには、本市の強みとなる地域特性を生かし、安全・安心、かつ利便性の高い都市基盤と、恵まれた水と緑の自然環境とが調和した住みやすい住宅都市としての魅力を基軸に、まちづくりを進めることが重要であると考えております。こうした視点に立ったまちづくりを進めるに当たりましては、水と緑の基本計画に掲げた「水と緑と人々のふれあいを大切にするまち」の基本理念のもと、水と緑の適正な管理に努めるとともに、自然を大切にする人々の輪を広げ、市民、事業者、行政が協働して取り組まなければならないものと考えております。そのためには市域における緑率の減少への対応、生物多様性の保全、湧水や用水路の保全と活用、そして水と緑にかかわる活動を支える人材の育成等に、継続して取り組む必要があるものと考えております。
次に、循環型社会の形成を目指したまちづくりについてであります。今後予定しております具体的な施策につきましては、地域環境の保全施策といたしまして、省資源・省エネルギー型ライフスタイルの普及・啓発、住宅用新エネルギー機器等普及促進事業の継続、市庁用車への低公害車のさらなる導入、みずからの生活と地球環境とのかかわりについて、子どものころから理解と認識を深められる環境学習の充実など、その取り組みを推進いたしてまいります。
また、ごみの減量とリサイクルの推進施策といたしまして、第四次昭島市一般廃棄物処理基本計画に定める方向性、目標を達成するため、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の活動促進事業、事業系ごみのより一層の排出抑制指導、資源回収制度の効果的・効率的な運営、国等に対する拡大生産者責任の拡充要請などを実施してまいります。加えまして、西多摩衛生組合への加入に向けた協議につきましては、私といたしましても、市長就任後、構成市町長を訪問し、改めて誠心誠意お願い申し上げたところでございます。加入に当たりましては、施設周辺住民の皆様の御理解をいただくことが何よりも重要なことであります。同時に、市民の皆様にも十分な御理解をいただかなければなりません。今後、協議を進める過程におきまして、それぞれ丁寧に御説明を申し上げ、相互の信頼関係を築いていけるよう誠心誠意努めてまいりたいと存じます。
続いて、スポーツ・文化・産業振興について、３点御質問をいただきました。
初めに、スポーツの振興についてであります。東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、東京都と区市町村が一体となり、オール東京として現在、気運醸成に向け取り組みを進めており、フラッグツアーもその一つであります。私といたしましても、東京都とも連携を図り、近隣自治体も歩調を合わせる中で取り組んでまいりたいと考えております。
市としての具体的な取り組みといたしまして、トップアスリートによるスポーツ教室や交流イベントを実施いたすとともに、トップアスリートや、それを支えるボランティアの育成、児童・生徒に対するオリンピック・パラリンピック競技の観戦機会の提供を国や東京都に働きかけるなど、東京大会を契機としたスポーツの振興を図ってまいります。
次に、文化の振興についてであります。伝統文化を含め、昭島市の魅力を市内外に発信し、多くの人が昭島市に訪れるための戦略的な広報活動についてであります。これまでの広報活動は、市民の皆様に正確な情報をわかりやすく伝えることを主眼に取り組んでおり、いささか市のＰＲという点においては取り組みが進んでいない状況でありました。これまでの行政情報を伝達する広報にとどまることなく、地域に引き継がれる伝統文化なども本市の魅力の一つとして活用を図り、市内外に向け積極的にＰＲしていくことが必要であると考えております。今後は着手している動画配信を足がかりとして、いかに昭島の認知度を高めていくかといった考えのもと、シティプロモーションの視点に立ち、昭島に訪れてみたい、住んでみたいと思えるよう戦略的な広報活動を展開してまいります。
また、文化活動、文化振興につきましては、昭島市文化芸術の振興に関する基本方針に基づき、文化芸術活動の主体は市民であるという基本姿勢に立って、文化芸術活動の支援を行っております。市民の日ごろの活動の成果を発表する場として、市民文化祭の開催や文化芸術鑑賞の機会の提供など、幅広く文化芸術に親しむ機会を設け、他団体との連携・協働にも努め、多様な文化芸術活動の推進を図ってまいります。
次に、商店街、中小企業者、農業経営者への支援についてであります。まず、商店街への支援策についてでありますが、にぎわいと魅力あふれる商店街の形成を目指し、各商店街が行うイベントへの補助を行うほか、課題となっております事業承継や創業に関しましては、相談機能の充実を図り、空き店舗を活用した創業支援など、商店街の活性化に向けた支援に努めてまいります。
次に、中小企業につきましては、昭島市産学官金検討委員会での検討を進める中、事業承継と後継者問題が深刻な課題であることが明らかになりましたことから、事業の承継に関する相談、そして経営者、後継者セミナーの充実を図ってまいりたいと存じます。また、ものづくり企業に対し、操業環境改善のための支援や、たま工業交流展における製品の展示、参加企業とのマッチングなどによる販路拡大への支援策を継続して推進してまいります。
また、農業経営者の支援策についてであります。減少傾向が続く都市農地につきましては、新鮮な農産物の供給、防災空間の確保、良好な景観の形成、国土・環境の保全など、多様な機能を発揮しております。今後もその維持を図ってまいらなければならないと考えております。市といたしましては、これまでにも農業用機具や資材の購入費への助成事業を初め、積極的に農業経営に取り組んでいる認定農業者への支援策を講じております。私といたしましても、農業者とともに都市農地の保全と都市型農業の生産性向上を図るため、農業経営の支援に取り組んでまいりたいと存じます。