昭島市 平成２８年６月 定例会（第２回）
6月10日
◆１２番（赤沼泰雄議員）
ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
初めに、介護保険の充実についてお伺いいたします。
１点目として、特別養護老人ホームの待機者についてお伺いしたいと思います。
介護保険制度は社会全体で高齢者の介護を支える仕組みとして、平成12年４月に創設されました。この15年間で市民生活に広く定着してまいりましたが、その一方で、高齢化の進展に伴う介護高齢者の増加や介護期間の長期化など、介護給付費の増加が介護保険財政を圧迫する状況が続いており、制度の持続可能性を確保していくことが大きな課題となっております。いわゆる団塊世代が75歳以上の後期高齢者になると、日本は大介護時代を迎えると言われております。平成26年に昭島市が行った日常生活圏域ニーズ調査の結果によりますと、今後の介護についての希望としては、「家族の介護と介護サービスの利用を組み合わせて、できる限り在宅で暮らしたい」が30.7％と最も多く、「介護サービスを利用しながら、できる限り在宅で暮らしたい」また「家族の介護を受け、できる限り在宅で暮らしたい」を含めますと、在宅での暮らしを希望する方は71.4％を占めております。一方、「特別養護老人ホームなどの福祉施設に入り、介護を受けたい」は9.2％、「有料老人ホームやケアハウスなど、高齢者向けのサービスがある住宅に入りたい」は4.6％で、在宅希望に比べて少なくなっております。
しかしながら、老老介護や介護うつの問題、あるいはダブルケアや介護離職という問題も深刻であります。現在、働きながら家族の介護を担っている人は全国で約291万人、要支援・要介護の認定を受けた人が600万人を超える中、介護をするために職場を離れるいわゆる介護離職者は年間約10万人とも言われております。離職者の中には企業で重要なポジションを占める40代、50代の人材も少なくありません。さらには仕事をしながら介護をする人が職場で嫌がらせを受けるケアハラスメントといった問題もあります。
そのように、特別養護老人ホームは介護をしている家族の負担軽減という側面も含め、在宅生活が困難な要介護高齢者の生活の場であり、多様な介護サービスの基盤の一つとして必要不可欠な施設であります。昭島市では、昨年４月に開設した特別養護老人ホームに昭島市民が100人程度入所されたものの、東京都高齢者保健福祉計画における特別養護老人ホームの整備目標として、平成27年３月に約４万2000人分であったベッド数を平成37年度末には６万人分とすることが掲げられていることや、昭島市の待機者の推移などから、立川基地跡地内に新たな特別養護老人ホームの建設を予定したものと理解しているところでございます。
一方で、１割負担であるとはいえ、介護度が重くなるに従い介護保険料が経済的な負担となっております。また、要介護度が重いひとり暮らしや、訪問看護など医療系のサービスを多く必要とする人などは、要介護度別に設けられたサービスの上限額を超えてしまい全額自己負担となるため、必要なサービスが受けられない、そういう方もいらっしゃいます。しかしながら、このままの介護保険料では介護保険制度を維持し続けること自体が難しくなっております。制度の持続可能性の観点からも、実態を詳細に把握しながら、必要なサービスの提供と保険料負担のバランスをとりながら取り組むことが重要であります。
そこでお伺いいたしますが、今後の特別養護老人ホームの施設整備に対する基本的な考え方をお聞かせください。
また、100床規模の施設ができることでどの程度介護保険料に反映されるのでしょうか。
また、昭島市における特別養護老人ホームの待機者の実態把握についてはどのように行っているのでしょうか。
介護保険制度導入以前は福祉事務所が措置制度という形で入所事務を行っておりましたが、制度導入後は、だれでも自由にサービスを選択できるという契約制度に移行しております。そこで、昭島市では利用者が施設と直接契約を結ぶようになっており、市としては待機状況の正確な把握はできていないというふうにも聞いております。しかしながら、自治体によっては、自治体が施設の申し込みの窓口となることで実態の把握ができているところもあるようであります。
例えば新宿区では、入所希望者の状態や介護の状況などを確認しながら申請の受け付けをしております。その後、優先順位名簿を作成し、各特養の施設に送付するという仕組みをとっているようでありますが、リアルタイムで正確な実態を把握するという観点からは重要な取り組みなのではないでしょうか。メリット・デメリットについてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
次に、保険料抑制の取り組みについてはいかがでしょうか。介護保険サービスの利用者、未利用者にかかわらず、保険料の負担感は年々大きくなってきております。持続可能な介護保険制度という観点から、保険料抑制への取り組みは必要不可欠と考えますが、市の御所見と今後の取り組みについてお聞かせください。
次に、屋外運動施設の充実について、１点目としては、屋外運動場の充実についてお伺いいたします。
今朝の市長のあいさつの中にもありましたが、先ごろの昭島チャレンジデー2016では、過去最高の参加率85.1％で、見事、大阪の柏原市に勝利することができたのであります。改めて市長を初め参加率向上のために御尽力をいただきましたすべての皆様に、感謝とお祝いを申し上げたいと思います。本当におめでとうございました。
スポーツは心身の健康づくり、体力づくりはもとより、オリンピックなどに代表されるように、見る者を引きつけ、同じ感動を味わうことにより、一体感を創出するだけでなく、地域単位でのクラブチームの設立等によって、地域のアイデンティティの醸成も担うことができます。また、現在の高齢化社会においては、その予防医療としての機能も重要でありますし、さらには経済的側面からも大変注目をされております。
今月２日に閣議決定された政府の成長戦略「日本再興戦略2016」では、国内総生産600兆円の実現に向けて、スポーツの成長産業化を柱の一つに掲げております。2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されますし、2019年にはラグビーワールドカップが、そして2021年には関西でワールドマスターズゲームズが行われるなど、2020年を中心に幾つもの国際スポーツイベントが日本で開催される予定となっております。今後、国民のスポーツ熱が大いに盛り上がると期待できるので、スポーツ産業を育成する格好のチャンスにすべきではないかという認識が広がっているのであります。同時にスポーツ産業が非常に潜在力のある市場である点が考慮され、政府の有識者会議「スポーツ未来開拓会議」の中間取りまとめ案では、市場規模を2020年に現在の約２倍となる10.9兆円、2025年には３倍の15.2兆円に拡大しようと打ち出し、政府の成長戦略にも盛り込まれたのであります。
効果が期待される施策の中で、特に期待が大きいものはスポーツ施設産業への投資であります。具体的には、スポーツ振興の重要なインフラとなるスタジアムやアリーナをスマート・ベニューという多機能・複合化が進んだ収益性の高い交流施設として整備し、それを核としたまちづくりに取り組むというものであります。
これに対し、文科省が平成27年６月に行った世論調査によりますと、成人が週１回以上、運動・スポーツを行うスポーツ実施率は、昨年度の時点で40.4％にとどまっており、政府は将来的に65％程度まで引き上げようとしております。ちなみに、昭島市でも昨年行ったアンケート調査では55.4％となっておりますので、全国と比較すれば高い数字でありますが、政府の言う65％とは10ポイント程度の開きがあります。この開きを縮める上で環境整備は避けて通ることのできない課題ではないでしょうか。
昭島市においても、多くのスポーツ団体や個人がそれぞれの施設を利用しながらスポーツを楽しんでいる一方で、運動場の確保に苦労されているという声も少なくありません。現在、立川基地跡地内に整備が予定されている残堀川調整池の上部利用として、多目的に利用できる屋外運動施設を整備する計画がありますが、それで充足するとは思えません。昭島市スポーツ推進計画の第４章「施策の展開」の中には、「どこでも気軽にスポーツができる施設環境の整備・充実を図ります」とありますので、改めてお伺いするものでありますが、河川敷や国有地などの未利用地などで、立川基地跡地以外の場所で新たな運動場をつくることについては、どのようなお考えでしょうか。また、新たな運動場を整備しようとした場合に制約などはあるのでしょうか、教えてください。
また現在、昭島市では昭島観光まちづくり協会を中心に、クリケットのまちづくりを推進しております。時代や環境によってさまざまなスポーツが誕生したり、多様化しております。最近では最新のロボットやＩＴを駆使した器具などで身体能力を補強した超人スポーツという新しいスポーツも登場しているようです。そうした変化に対して、市としてはどのような対応をお考えでしょうか。
次に、くじら運動公園のトイレについてお伺いいたします。
くじら運動公園はサッカーや野球、テニスなど、多くの市民の皆様に利用されております。特に、大会や試合などが行われる週末には市外からも多くの方々が集まってきて、それぞれのスポーツを楽しまれております。現在は、くじら運動公園内に仮設トイレが２基設置されております。また周辺には市民プールの東側、そして大神公園との境にある公園管理棟、また宮沢広場のトイレも利用できるようになっております。
しかしながら、くじら運動公園を利用されている方、特に女性の利用者や小さなお子さん、あるいは見学しているお母さん方にとって、公園内に設置されている仮設トイレは臭気や衛生面が非常に気になるので利用したくない、あるいは周辺にあるトイレも、いずれも離れているために、小さなお子さんはそこまで我慢できなかったりするため、利用しづらいという声をお聞きします。
これまでにもそのような御指摘はありましたが、河川敷内は台風のときなどの対応のために移動できるものでないといけないというふうにお聞きしておりましたので、現状の対応でやむを得ないのではないか、このように思っていたわけでありますが、最近、世田谷区の二子玉川緑地運動場球技場に行く機会がありました。ここも河川敷にありながらトイレは仮設式ではなく、しっかりとしたつくりの水洗トイレで、屋外にあるトイレとしては大変きれいなトイレであるという感じを受けました。
そこでお伺いいたしますが、同様のトイレをくじら運動公園内に設置することはできないのでしょうか。市のお考えをお聞かせください。
また、これまでにも何度となく取り上げてまいりましたが、福島第五児童遊園のトイレも同様に、臭気や衛生面などから利用しづらいとの御指摘があります。女性が気兼ねなく利用できるような水洗トイレの設置についてのお考えを、特に設置の可能性について具体的にお聞かせください。
◎北川市長
赤沼泰雄議員の一般質問にお答えをいたします。
私からは介護保険の充実についてのうち、基本的な部分について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。
御案内のように、介護保険制度は高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして、平成12年度に創設をされました。ことしで16年目を迎え、市民生活に広く定着しており、高齢社会を迎えた我が国にとって、なくてはならない制度となってきております。一方、我が国の高齢人口は、団塊の世代が75歳以上になります平成37年には3657万人に達し、国民の３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上になると見込まれております。また、総人口が減少する中で、高齢者が増加することによって高齢化率は上昇を続け、平成72年には2.5人に１人が65歳以上の高齢者になるとも推計をされております。このように我が国におけます高齢化の進展は待ったなしであります。
こうした中、平成27年度から平成29年度までの３年間を期間といたします、本市の高齢者福祉の総合的な指針となります昭島市高齢者保健福祉計画第６期介護保険事業計画に基づいて、各種の施策に取り組み、高齢者福祉の中核ともなります地域包括ケアシステムの構築を進めております。こうした取り組みの一環として昨年度、計画に位置づけました新たな介護保険サービスとして、高齢者が要介護状態になっても、できる限り住みなれた地域で生活ができるよう支援する小規模多機能型居宅介護施設などが市内の社会福祉法人により、平成29年度の開設に向け着工をされたところであります。
社会保険制度であります介護保険は、加入者に一定の保険料を御負担いただくことによって、サービスの提供が可能となる制度であります。この費用負担の枠組みでは、社会基盤の整備などにより、サービス量が増加すれば保険料の上昇に直接つながることにもなります。今後におきましても、市民ニーズを的確に把握をし、負担と受益のバランスにも十分配慮しながら、事業の適正な運営に努めてまいりたいと存じます。
高齢者が住みなれた地域で健康で自立した生活を継続して送れることが高齢者福祉の大きな目標であります。こうした目標の実現に向け、高齢者支援事業や介護保険事業などの各種施策の推進に努めてまいります。
また、こうした施策の推進に加えまして、介護保険事業の公平かつ安定的な事業運営に努め、高齢者が生き生きと暮らすまち昭島の確かなる実現につなげてまいりたいと存じます。
◎佐藤保健福祉部長
御質問の１点目、介護保険の充実について、具体的な項目について御答弁申し上げます。
初めに、特別養護老人ホームの待機者についてであります。施設整備の基本的な考え方でございますが、御質問にもございましたとおり、特別養護老人ホームは在宅生活が困難な要介護高齢者の生活の場であり、介護をしている家族の介護負担を軽減する主要な介護サービスの基盤の一つとして位置づけられるものであります。特別養護老人ホームの整備に関しましては、こうしたことを基本といたしまして、介護保険の安定的な運営にも十分配慮をする中で、適切な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、特別養護老人ホームの整備により、介護保険料にどの程度反映されるのかについてであります。第６期の介護保険料の検討の中では、平成27年４月の特別養護老人ホームの開設により、100人程度の市民の方が入所することを見込み、その影響額として被保険者１人当たり160円程度の上昇を見込んでおります。現時点においても、それと同程度の影響があるものと考えております。
次に、昭島市の待機者の実態把握についてであります。特別養護老人ホームの入所待機者につきましては、介護保険事業計画の策定に向け実態を把握する必要があることから、数年置きに国が全国調査を実施いたしております。この結果を基本とし、次回の国の調査までの間は、市内の特別養護老人ホームの状況などをお聞きし、待機者の実態をつかんでおります。前回の調査は平成25年度に実施をされ、その結果では、要介護３から要介護５までの在宅の待機者は170人、在宅以外の待機者は167人となっております。
なお、平成27年４月の特別養護老人ホームの開設により、市民の方が100人程度入所されていることから、一定程度の対応を図られましたが、高齢化の進展により新たな待機者が発生しているものと考えております。また本年度、新たな調査が実施をされておりますが、まだ結果は報告をされておりません。
御質問にございました新宿区では、高齢者総合相談センターで入所希望者の状態や介護の状況などの聞き取りを行い、申請を受け付けております。これは新宿区が入所調整を行っている特別養護老人ホームを対象としたものであり、それ以外の施設に関しましては、区民が独自に施設に申請をする必要があります。このため新宿区が入所調整を行う待機者の実態は把握できますが、区の待機者の実態とは同じものとはなりません。また、一定のヒアリングに基づき、対象となる特別養護老人ホームごとに優先順位名簿を作成する事務量はかなりなものとなり、マンパワーの確保も課題となります。さらに、待機者は毎年再申請をする必要があるなど、区民にも一定の御負担がございます。
本市のように市民が自分の意思により施設を選定し申し込む方式には、入所者の自己決定によるトラブルの回避や、施設側にも柔軟な対応が可能となるなど、当然メリットもございます。こうしたことから、本市におきましては、待機者の状況把握については、国の調査を基本とした把握を行い、新宿区のような優先順位名簿方式の採用には至っていない状況にありますので、御理解をお願いいたします。
次に、保険料抑制の取り組みについてであります。介護保険制度は、保険給付費に対する法定負担割合が定まっております。高齢化の進展に伴い要介護認定者が増加し、介護サービス量が増加すると、介護保険料は上昇することとなります。こうしたことから、介護保険料の上昇を抑制するためには、要介護状態にならない、させない取り組みが重要であります。このため「イキイキ・ニコニコ介護予防教室」の実施など、介護予防事業の充実・強化に努めております。
また、保険給付費の適正化の取り組みといたしまして、事業所の実地指導や東京都職員による集団指導を実施するとともに、被保険者に年２回、介護給付費の通知を送付し、サービス内容や保険給付費の確認をいただいております。こうした取り組みに加えまして、第６期の介護保険料の検討におきましては、介護保険事業運営基金から5100万円を取り崩し、月額で50円程度の上昇抑制にも努めたところであります。
なお、特別養護老人ホームなどの施設の整備は、介護保険料に一定の影響があることは事実であります。しかしながら、特別養護老人ホームは広域的な施設であり、入所者は市民の方に限ったものではございません。市内にこうした施設を整備することは待機者の解消はもとより、入所者の家族にとっては身近な生活範囲に施設があることとなり、安心感や施設への訪問の負担が軽減されるという側面もございます。大切なことは、真に施設サービスを必要とする方が入所することであると考えております。
いずれにいたしましても、施設待機者の実態を適切に把握する中で、将来を見通した施設整備に努めるとともに、介護保険の適正な運営を図り、今後とも介護保険料の上昇をできる限り抑制することができるように、しっかりと対応いたしてまいりたいと存じます。
◎山口生涯学習部長
御質問の大綱２点目、屋外運動施設の充実についてのうち、１点目の屋外運動場の充実について御答弁申し上げます。
本年度、ブラジルのリオデジャネイロにて、世界最高のスポーツの祭典であるオリンピック・パラリンピックが開催され、いよいよ2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定です。今後ますます全国的にスポーツに対する興味、関心が高まってくる中で、本市におきましても、スポーツを通じての心身の健康づくり、体力づくりはもとより、地域での交流や、きずなづくりを中心的な施策に据えていくことを目的に、本年３月に昭島市スポーツ推進計画も策定したところです。既に多くの方が市内の運動施設を利用し、さまざまなスポーツに親しまれており、御利用される市民の方からは、施設の予約が取れないなどの御意見も以前からいただいております。そのような御要望もいただく中、現在、立川基地跡地に東京都が整備を進めております残堀川調整池の平常時利用として、多目的に利用できる屋外運動施設の整備を計画中です。
御提案の河川敷等に新たに運動施設をつくることについてですが、現在、くじら運動公園や大神公園グラウンドの河川敷部分につきましては、国土交通省の許可を得てお借りをしているものであり、本市がスポーツ施設や公園として利用している場所以外のところは、生態系保持空間として貴重な生態系を保ち、自然を守る空間となっています。そのため原則的には立ち入りも制限されるような場所であり、これ以上の整備には困難性がございます。また、市が整備し、整備後も市単独で管理をしていくことは、現在の財政状況からも極めて厳しい状況でございます。
昭島市スポーツ推進計画の中では、スポーツができる施設の整備、充実も重点施策の一つとして定めており、公共施設の充実と並んで民間スポーツ施設との連携や、国などの公共施設の活用も掲げております。
東京オリンピック・パラリンピックの新競技種目として、クライミングなど、今までなじみのなかったスポーツも現在脚光を浴びており、民間事業者も相次いでニュースポーツの施設を整えてきております。財政的な面からも、今後既にある民間スポーツ施設の市民への開かれた利用や、民間とコラボレーションした事業の開催など、さまざまに検討し、スポーツ環境の整備に取り組んでまいります。
続きまして、２点目のくじら運動公園のトイレについてでございますが、くじら運動公園には、グラウンド内に簡易水洗式トイレと、くじら運動公園管理棟内にトイレを設置し、御利用いただいておりますが、休日には運動施設利用者が増加するため、市民プール東側のトイレや、宮沢広場のトイレも御利用していただいております。また、衛生管理のため、トイレ清掃及び消毒を週２回実施し、くみ取りが必要になった場合は随時、速やかに対応しております。
御提案いただきました水洗トイレの設置でございますが、原則的に河川の増水時には施設の移動が必要となることから、ほかの地域と同様の設備が設置できるかについては、河川管理者である国土交通省との調整を含めて今後、調査、研究してまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◎金子都市整備部長
御質問の大綱２点目、屋外運動施設の充実についての細目３、福島第五児童遊園のトイレについて御答弁申し上げます。
福島第五児童遊園は多摩川堤防の上に設置されているという、ほかの児童遊園にはない特殊性を有する中、地域からの要望に関する公園整備のあり方について、河川管理者である国土交通省と協議を重ねた結果、平成25年度に水飲み場の設置が実現したところであります。水飲み場の設置につきましては、公園付近の堤防の現況測量を実施し、国土交通省の策定した計画断面とのすり合わせを行ったところ、計画断面との間に少し余裕があることが判明したことから、その実現に至った経緯があります。
御質問の公園内のトイレでありますが、現在、くみ取り式のトイレを設置しております。近隣住民の方々や、公園利用の方々からは、くみ取り式トイレに対するにおいや、衛生面に関する改善要望があることは承知いたしております。しかしながら、堤防の上部及び多摩川河川敷において、基本的には大型の固定された工作物の設置が認められていない中で、時間をかけて公園整備、水飲み場の設置が実施されてきたことから、水洗式トイレの設置につきましては、現在では困難性があるものと認識いたしております。
また、昨今の異常気象による局地的な豪雨も多くなっていることから、国土交通省としましても、堤防に関する事案等には慎重になっているところでございます。水洗トイレの実現につきましては、さきに設置した水飲み場の利用状況や課題などを検証しながら、国土交通省との間で協議を行ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。