昭島市 平成２８年３月 定例会（第１回）
3月1日
◆１２番（赤沼泰雄議員）
おはようございます。
ただいま議長より御指名をいただきましたので、去る２月26日に行われました市長の平成28年度施政方針並びに予算編成方針、そして教育施策推進の基本的考え方に対し、公明党昭島市議団を代表して質問をさせていただきます。
これまで、公明党昭島市議団として議会での質問や予算要望なとを通じて訴えてきた内容を中心としまして、施政方針の流れに沿って通告をしたつもりでありますが、多少順序が違っていたとした場合には御容赦願いたいと思います。
具体的な質問に入る前に、一言だけ申し述べさせていただきますが、この施政方針のところで、ごみの焼却施設の問題に関して、西多摩衛生組合への加入に向けて協議を始めるという御報告がありました。大変大きな行政課題の一つであったこの問題を、北川市長を初め理事者の皆様の御尽力によって、こうした具体的な道筋がつけられましたことに対して、改めて感謝と御礼を申し上げるものでございます。また、これから協議が進められていくということでありますので、無事に加入できますように、また今後とも御努力をお願いしたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
初めに、大綱１問目、平成28年度施政方針並びに予算編成方針について、１点目として、「にぎわいと活気にあふれ、快適で魅力のある、人が訪れるまちづくりへの取り組み」についてお伺いいたします。
デフレの脱却まであと一歩というところまでになり、冷え込んでいた中国や韓国との関係も改善の方向に向かい、軽減税率も食品全般と新聞を対象とすることでまとまるなど、私たち公明党にとっては昨年後半からの前進、好転の流れを感じながらの新年を迎えた矢先のことであります。施政方針で北川市長も触れられていたように、朝鮮民主主義人民共和国が１月６日に水爆実験を行い、翌月２月７日には人工衛星打ち上げと称しながら、発射台に目隠し用の幕を設置する中で、長距離弾道ミサイルを発射したのであります。核軍縮という世界的な流れに逆行するものであり、どのような意図があるにせよ、日本のみならず世界全体の平和と安全を揺るがす暴挙であり、断じて許してはならない行為であります。現時点では、対話による事態を解決する平和外交が望めない国や勢力が存在するという現実から目を背けてはならないと思いますし、改めて昨年成立した平和安全法制が果たす役割の大きさを痛感しているところでもあります。
その一方で、この平和安全法制を戦争法と呼び、国民の不安をあおる動きもあります。まずそこで、日米安保を実感する米軍横田基地に隣接する自治体の長である北川市長にお伺いするものでありますが、平和安全法制を戦争法と呼ぶことに対する市長の御認識、御感想をお聞かせください。
施政方針に、「人口減少社会の中で魅力ある都市として発展していくためには、市民の皆様が本市を住み続けたいと思えるまちづくりを基本としながら、市外からも人が訪れるまちづくりを進めていかなければなりません」とありました。ハードとソフトの両面にわたる昭島の地域特性を生かしたまちづくりへの取り組みは、その成果を大いに期待するところであります。
同時に、人が訪れるような魅力あるまちは、活気にあふれていなければなりません。市長の言われる元気都市あきしまそのものであります。そのためには、昨年策定をしました、まち・ひと・しごと創生昭島市総合戦略が重要になってまいります。特に、雇用の創出、雇用の確保という点では、市内の既存事業者の支援や企業誘致などが考えられますが、そのほかに起業家を誘致する取り組みも必要なのではないでしょうか。市内在住の起業家だけではなく、市外からも起業を目指す人が昭島に来たくなるような誘致策をつくり、市内産業の活性化を図ってはいかがでしょうか。市の御所見をお聞かせください。
次に、市内企業の育成についてお伺いいたします。
アベノミクスの取り組みにより、企業の収益が上がってきております。景気回復を中小企業へと波及し、地域の賃金を引き上げるために、政府、経済界、労働界の各代表が賃金引き上げなどについて話し合う政労使会議の地方版を設置し、賃金の引き上げや雇用環境の改善の流れを波及させる取り組みを行うことについては、どのようにお考えでしょうか。
また、業務委託について、仕様書によって業務の履行を確認できることや、財政的にも市に有利になることなどから、最低制限価格は設けていないようですが、過度な価格競争による品質の低下なども懸念されるところであります。また、最低賃金価格も毎年上がってきていることなどから、最低制限価格の導入も必要な時期を迎えているのではないでしょうか。御所見をお聞かせください。
市内企業との連携ということについてはどのようにお考えでしょうか。その点についてもお聞かせください。
次に、立川基地跡地利用についてお伺いいたします。
都市計画道路の整備に伴う昭島市民図書館移転後の東部地域への図書館の設置はもちろんのこと、平成９年に整備計画が策定され、次世代育成支援後期行動計画の中では、２館目の設置の検討が決まっております児童館の設置。これは特に就学前のお子様をお持ちの保護者の方々から、大変多くの御要望が寄せられております。そのほか、高齢者福祉センターや市役所の出張所等の機能を備えた多目的公共施設を立川基地跡地内に建設することなどについて、これまでにも議会における質疑や予算要望等を通じて訴えさせてきていただいております。こうした問題も含め、立川基地跡地の開発に関して、市としてどのようにかかわっていくのでしょうか。今後の取り組みについてお聞かせください。
次に、東日本大震災の被災地支援についてお伺いいたします。
今月の11日には、東日本大震災から丸５年を迎えます。これまで道路や鉄道などの公共インフラや災害公営住宅の整備が被災地において着実に進んできております。一昨年に友好都市協定を締結した岩泉町も、本年の合併60周年とともに復興宣言を行うとのことであり、我がことのように喜ばしい限りであります。
しかしながら、いまだに17万8000人と言われる方々が避難生活を強いられ、生活再建とともに風化と風評被害の２つの風とも戦い続けておられる被災地の現実を、重く受けとめなければなりません。昭島市としても、これまでに被災地への職員派遣を初め、さまざまな支援に取り組まれており、一昨年には市制施行60周年記念事業として、被災地支援のための宿泊費補助制度を新たに始められました。この制度は、宮城県と岩手県の２県に限定されておりますが、大震災による被害とともに原発の事故の被害があり、その意味では一番被害が大きかったともいえる福島県を除くべきではないと考えます。福島県の観光振興と地域経済の復興を支援するために東京都が実施している被災地応援ツアーもありますが、東京都のそれとは違い、昭島市の補助制度はマイカーによる旅行の場合でも利用できるなど、大変使い勝手のよい制度であります。改めてお伺いいたしますが、昭島市の宿泊費補助制度の対象に福島県を加えることについて、市のお考えをお聞かせください。
２点目として、「健康で福祉が充実し、地域全体で子育てを支援するまちづくりへの取り組み」についてお伺いいたします。
初めに、各種がん検診の充実についてお伺いいたしますが、国は死亡原因の第１位を占めるがんへの対策を、平成18年に成立したがん対策基本法と、それを受けて翌年に策定したがん対策推進基本計画によって本格化し、それまで１割から２割程度だったがん検診の受診率を、この10年間で３割から４割に向上させました。また、専門的な医療を提供する拠点病院を、135カ所から401カ所にふやし、約５万8000人の医師が緩和ケアの知識習得を目的とした研修会を修了するなど、がん対策を強化してきております。
この間、公明党は国会議員と地方議員が連携を図りながら、一貫してがん対策の充実に取り組んでまいりました。公明党昭島市議団としても、定員枠の拡大を初め、胃がん検診におけるピロリ菌検査の導入やコール・リコール制度の導入など、早期発見・早期治療のための拡充を訴えております。そこでお伺いいたしますが、今後の取り組みと課題についてお聞かせください。
次に、昭島市シルバーゆうゆう事業についてお伺いいたします。
高齢者が住みなれた地域で自立し、生き生きと暮らすためには、だれもが気軽に集える憩いの場を整備し、高齢者の日常生活を充実させることが重要であります。平成25年からは、社会福祉協議会がサロン活動支援事業を実施し、現在では市内全域で多くの団体が高齢者の居場所づくりや子育て支援などのサロン活動を行っております。
一方、銭湯の協力のもとで、健康づくりや仲間づくりの支援を行うことを目的に実施しておりますシルバーゆうゆう事業でありますが、これは無料入浴券の交付事業の廃止に伴って、平成14年度から実施しております。社会福祉協議会が進めるサロン活動支援事業よりも早く、サロンや見守り活動、あるいは地域におけるコミュニティ形成の役割も果たしてきており、高齢者にとって大変ありがたい事業であります。しかしながら、銭湯は市内の東部地域に偏っていることもあり、より多くの皆様に利用していただくための工夫や時間帯をふやすなど、さらなる充実を図る必要があるのではないでしょうか。御所見をお聞かせください。
政府が一億総活躍の実現に向けて掲げた目標に、希望出生率1.8があります。具体的な取り組みとしては、待機児童解消加速化プランの受け皿を50万人に拡大し、小規模保育や事業所内保育の整備の支援であります。また、妊娠から出産、育児までの切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの全国展開も推進するとしております。
そこでお伺いいたしますが、平成28年度からは、昭島版ネウボラである子育て世代包括支援センターが設置されることになりました。これは公明党が国会質問や厚生労働大臣への要望で強く訴えていたこともあり、子育て世代の方々に大いに活用されることを期待するものであります。新たに始められる事業でもありますので、利用者への周知が大変重要になってくると思われます。子育て世代包括支援センターの設置に対する市のお考えをお聞かせください。
また、国は平成29年度までに、待機児童解消加速化プランの受け皿を50万人に拡大するとしておりますが、昭島市においては本年４月以降に新たに２カ所の認可保育所が開設され、その後さらに１園の開設が予定されているようであります。また、平成31年度には、待機児童が解消する見通しであるということも、これまでの質疑の中で明らかになっておりますが、改めて待機児童解消についての現状と加速化プランが与える昭島市の今後の取り組みの方向性や見通しについてお聞かせください。
次に、５歳児定期健康診断の実施についてお伺いいたします。
現在、昭島市においては法定健診も含めて３・４カ月児、６・７カ月児、９・10カ月児、１歳６カ月児及び３歳児を対象とした健診が行われております。しかしながら、３歳児健診以降は就学児健診まで、幼児に関する総合的な健診がありません。５歳児は基本的な生活習慣が確立し、社会性を身につける重要な時期であり、この時期に健診を行うことで発達障害を早期に発見し、就学までの相談・支援の時間を確保することも可能であります。そこでお伺いいたしますが、５歳児定期健康診断の実施に対する市のお考えをお聞かせください。
次に、特別養護老人ホームの拡充についてお伺いいたします。
昨年４月には新たに特別養護老人ホームが開設され、市民の方が100人程度入所されていることから、入所待機者は一定程度の対応が図られたところであります。しかしながら、ひとり暮らしの高齢者は確実に増加しておりますし、老老介護や介護離職による共倒れの問題など、要介護者を支える家族の精神的、時間的、肉体的負担は想像をはるかに超えております。そうしたことで、在宅介護に限界があることも事実であります。
一昨年、東京都が策定いたしました東京都高齢者保健福祉計画では、特別養護老人ホームの整備目標として、平成27年３月に約４万2000人であったベッド数を、団塊の世代が75歳以上となる平成37年度末には６万人分とすることが掲げられております。昭島市の入所待機者数の実態と施設の拡充に対する市のお考えをお聞かせください。
次に、特別支援学校卒業生の受け入れ施設の充実についてお伺いいたします。
障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年６月に制定された障害者差別解消法が本年４月から施行されます。すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現という点では、拝島第一小学校と拝島第三小学校への特別支援学級の設置は大変重要な取り組みであると思われます。しかしながら、子どもを持つ親の我が子に対する心配が尽きることはなく、成長とともに心配の種類が変化していくだけなのではないでしょうか。特に、特別支援学校を卒業した後は、進学、就職、就労支援Ａ・Ｂ、生活介護と、人によってさまざまですが、受け入れ施設の充足率は十分とはいえないようです。改善に対する市の御所見をお聞かせください。
３点目として、「ともに育み、ともに守り、次世代につなぐ環境への取り組み」について､初めに、地球温暖化防止策についてお伺いいたします。
地球温暖化というが、温暖という言葉は快適というイメージがある、むしろ過熱化と呼ぶ方が実態に合っているのではないか、そのようなことを過日参加したフォーラムでジャーナリストの池上彰氏が言われておりました。全く同感であります。
昨年はフランスでＣＯＰ21が開催され、2020年以降の温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定が正式に採択されました。今世紀後半の実質的な温室効果ガス排出量ゼロに向けて、世界全体の温暖化対策を今後継続的に強化し続けていく方向が明確に示されたところであります。日本においては、2030年における温室効果ガス排出量を、2013年比で26％削減するとした目標案を示しております。昭島における環境基本計画等へはどのような影響がありますでしょうか。
また、環境省では、気候変動に関する政府間パネルにより作成された第五次評価報告書の内容を広く一般の国民に伝えていく、ＩＰＣＣリポートコミュニケーターという伝え手として活動する人々を養成し、支援する取り組みを行っております。昭島市においても、市民の皆様の中からＩＰＣＣリポートコミュニケーターの輩出を促し、活用しながら、気候変動の啓発活動等につなげるような取り組みを行ってはいかがでしょうか。市の御所見をお聞かせください。
次に、環境と共生のまちづくりについては端的にお伺いいたします。
環境と共生を具体的に進めるための平成28年度の主要施策は、具体的にどのようなものを予定されているのでしょうか。
４点目として、「ともに守る、安全で安心なまちづくりへの取り組み」についてお伺いいたします。
東日本大震災以降、昭島市地域防災計画を初め、防災に関するあらゆる見直しが行われてまいりました。私たち公明党昭島市議団は、地域防災計画をさらに実効性のあるものにするためにも、その基本理念となる防災条例の制定をすべきであると、一貫して主張してまいりましたので、これから委員会で具体的な審議がなされるわけですが、まずはこのたびの議案の上程を最大限に評価をさせていただきます。
その上で、避難所運営マニュアルの策定についてお伺いいたします。現在、各自主防災組織において、それぞれの震災時活動マニュアルの策定が進められております。その単位は、おおむね連合自治会の単位ごとに策定されているのではないでしょうか。私の地元自治会でも、過日、昭島市消防署と防災課の御支援をいただきながら、防災訓練を実施いたしました。やはり、日常的な訓練となると、地元の単一自治会、あるいは連合自治会の単位で行われることが多いようであります。しかしながら、避難所という単位で見ますと、複数の連合自治会にまたがっているところがほとんどであります。いざというときに、学校、自治会、各種団体等とも連携しながら、今回策定するマニュアルを十分に機能させていくための取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。
次に、市民活動に対する支援策の充実についてお伺いいたします。
第五次総合基本計画における基本構想を推進する上で、市民主体による協働のまちづくりを掲げており、市民との協働のまちづくりは市政運営に必要不可欠であります。現在も自治会を初め各種の地域団体などがさまざまな活動を行っております。その活動内容や活動量に対する一定の基準を設け、該当する団体に対する支援を行っていくことについてはいかがでしょうか。市の御所見をお聞かせください。
次に、公共施設の耐震化についてお伺いいたします。
昭島市においては、平成32年度までを計画期間とする昭島市耐震改修促進計画に基づき、建築物の耐震化に取り組んでいると認識しております。現在行われている市民図書館の耐震補強工事もその一環であると思います。自公連立政権になって創設された防災安全交付金によって、各自治体のインフラ老朽化対策や防災・減災対策が進んでいるとお聞きしておりますが、昭島市においてはいかがでしょうか。促進計画の進捗状況と今後の課題についてお聞かせください。
次に、空き家等対策の推進についてお伺いいたします。
安全で安心なまちづくりの観点から、一般質問だけを数えても、私が３回、稲垣副議長が１回と、平成23年からの５年間で４回の質問を行っておりますし、これまでの質疑等を通して、まずは現状を把握しないことには、その先には進めないという一点は、お互いに認識を共有していると思います。そこでお伺いいたしますが、その後、実態調査の実施についてはどこまで進んでいるのでしょうか。
５点目として、「将来に責任を果たす持続可能な行財政運営の確立に向けた取り組み」についてお伺いいたします。
初めに、第五次総合基本計画の後半期に向けた自主自立の行財政運営についてお伺いいたしますが、施政方針でも述べられておりましたとおり、北川市長が就任して以来、行財政改革の取り組みを積み重ねてきたことが、今日の昭島市のまちづくりの基盤となったことは間違いないところであります。そして、今後のまちづくりは、新たにつくるよりも、つくり直すために費用を捻出する時代になってまいります。この自治体財政が抱える時限爆弾とも言われる公共施設の更新問題は、全国のほぼすべての自治体が一斉に取り組んでいることと思います。私たちはこの問題に直面する中で、自主自立の行財政運営を行うためにも、公共施設等総合管理計画の策定と新地方公会計制度の導入は必要不可欠であると訴えてまいりました。
改めてお伺いいたします。公共施設のより効果的・効率的な管理運営の徹底を図るための公共施設等総合管理計画の策定について、またその計画の裏づけともなる発生主義・複式簿記を取り入れた新地方公会計制度の導入について、さらにこれまでは任意であった下水道事業の地方公営企業法の適用も、国から適用することが求められておりますので、その点も含め、それぞれの進捗状況と期待する効果や役割についてお聞かせください。
次に、新たな歳入確保の取り組みについてお伺いいたします。
これまでにも公明党昭島市議団として、ネーミングライツの導入や広報紙の余白を利用した広告の導入、水ビジネスへの取り組み、自販機の活用など、議会での質問や予算要望などを通じ、提案も含めてさまざまな意見を述べさせていただいてきております。採用されたものもあれば、そうでないものもありますが、今後、市として取り組む新たな歳入確保としてはどのようなものを想定しておりますでしょうか。
次に、各種証明書のコンビニ交付事業についてお伺いいたします。
行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現をメリットに掲げたマイナンバーの通知とともに、マイナンバーカードの申請手続が始まっております。先日の本会議でも指摘がありましたが、その発行業務が思うように進んでいないようであります。来年の１月からは各種証明書のコンビニ交付事業も予定されておりますが、事業実施に影響することがないよう、残りの約10カ月間でしっかりと調整をしていただきたいと思います。改めてお伺いいたしますが、マイナンバーカードの申請件数とコンビニ交付事業実施時期の見通しについてお聞かせください。
大綱２問目の、平成28年度教育施策推進の基本的考え方について、１点目として、「土曜・放課後等補習教室」の取り組みについてお伺いいたします。
土曜・放課後等補習教室は、児童及び生徒が主体的に学習に取り組み、基礎的・基本的な学習内容を確実に身につけることを目的として、今年度から全小中学校で実施されていると伺っております。学習意欲を育てる取り組みとして評価するものでありますが、受けてほしい子どもが受けていないという実態もあるようであります。現実には難しいのもしれませんが、そうした児童・生徒への声かけやアプローチも含め、学力向上の取り組みについて市のお考えをお聞かせください。
次に、いじめゼロに向けた取り組みについてお伺いいたします。
いじめ防止対策推進法の成立を受けて、平成26年には昭島市いじめ防止対策推進基本方針が定められ、昭島市いじめ問題防止会議が設置されております。この推進基本方針に基づいて、社会全体でいじめを防止する取り組みを推進し、すべての児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるよう努めるとしておりますが、取り組みに対する評価と今後の課題についてお聞かせください。
次に、放課後児童対策の充実についてお伺いいたします。
本年４月から放課後子ども教室と学童クラブの併用登録が、市内全小学校で行われるようになるとお聞きしております。放課後子ども教室と学童クラブのどちらにも登録することで、児童たちは友人と一緒に参加する、あるいはその日の都合によって使い分けることができるなど選択肢が広がり、使い勝手がよくなると思われます。その一方で、参加者の把握漏れ等の心配もあります。そうしたことから事故につながるようなことがないよう、学童クラブの指導員と放課後子ども教室のコーディネーターの連携などに取り組む必要があるのではないでしょうか。御所見をお聞かせください。
次に、共同調理場の整備計画の策定についてお伺いいたします。
昭島市学校給食運営基本計画に基づき、共同調理場の整備計画の策定に取り組むとありましたが、計画策定の見通しについてお聞かせください。
次に、小中一貫教育の取り組みについてお伺いいたします。
文部科学省による小中一貫教育等についての実態調査の結果を見ても、さまざまな課題はあるにせよ、学力の向上も含め、いわゆる中１ギャップの緩和や児童・生徒間の意識、教職員間の意識の変化など、実施校の９割近くで成果が認められるとしております。昭島市においては、教育施策推進の基本的考え方の中に、これまでの小中連携推進委員会を小中一貫教育推進委員会に名称を改め、小中一貫教育についての研究を深めるとありますので、一歩前進ととらえております。改めてお伺いいたしますが、小中一貫教育の推進に対する市のお考えをお聞かせください。
次に、教育現場でのタブレット端末の活用についてお伺いいたします。
小中学生の学習意欲と学力の向上を図るために、全生徒にタブレット端末の導入を主張してまいりましたが、平成26年度から順次導入されて、本年度は小学校６校に各11台を導入するとしております。現状の活用状況とその評価、また今後の取り組みについてお聞かせください。
最後に、市民の文化・芸術活動の振興についてお伺いいたします。市民の文化・芸術活動の振興のため、日ごろの活動の成果の発表の場として、現在の市民会館ＫＯＴＯＲＩホールの大ホールと小ホールの中間施設となる300席から500席程度の中ホールの設置について、これまで公明党昭島市議団として一貫して主張してまいりましたが、改めてお伺いいたします。市の取り組み状況についてお聞かせください。
以上で公明党昭島市議団を代表しての質問を終わらせていただきます。
◎北川市長
公明党昭島市議団を代表されましての赤沼泰雄議員の代表質問にお答えをさせていただきます。
初めに、「にぎわいと活気にあふれ、快適で魅力のある、人が訪れるまちづくりへの取り組み」について、４点御質問をいただきました。
まず、「人が訪れるまちづくりへ取り組み」についての御質問のうち、平和安全法制について御答弁を申し上げます。御案内のように、我が国の周辺の安全保障環境は厳しさが増してきております。このような中で、揺るぎない日米同盟は、我が国を含む東アジアの平和と安定のために必要不可欠なものと考えております。また、我が国は日本国憲法のもとで、専守防衛に徹して、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念に従って、安全保障施策を進めているものと理解をいたしております。先般、安全保障法制関連法に対する対案が衆議院に提出をされたことは承知をいたしておりますが、安全保障法制関連法につきましては、国会において十分な審議がなされ、可決成立したものと認識をいたしております。引き続き、国民に対しまして十分な説明を行い、国民の理解が得られることが必要であると考えております。
次に、市内産業の活性化についてでありますが、人口減少・超高齢社会の構造的課題に取り組むため、平成27年度にはまち・ひと・しごと創生昭島市総合戦略の策定をいたしたところであり、総合基本計画との整合性を図りつつ、戦略的、一体的に施策を展開し、総じて人が訪れる魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。総合戦略の基本目標「安定した雇用を創出する」におきましては、その目標を達成するための施策として、雇用の基盤となります中核企業との連携や、中小規模事業者支援による雇用創出、都市型農業支援を展開していくものであります。御質問にございました起業を志す方への支援策として、創業に関するさまざまな相談に対応する創業支援事業や、空き店舗を活用した創業を支援するまちのにぎわい再創出事業なども実施をしていくものであります。こうした施策を展開する中で、市民はもとよりでありますが、本市で起業を志す本市以外の方も呼び込むなど、地域の活性化に努めてまいりたいと存じます。
次に、市内企業の育成についてであります。初めに、市内企業育成に対する考え方について御答弁を申し上げます。施政方針でも申し上げましたが、本市には全国と比較しても雇用力、稼ぐ力、ともに高い製造業があり、本市の基幹産業となっております。こうした基幹産業は、地域経済の活性化や流入人口に対し大きな影響力を持つものであります。また、これらの企業は独自の経営理念や方針に基づき企業経営をされており、市が育成していく立場にはございませんが、地域との密接な関係を構築する必要があるものと考えております。機会をとらえての情報交換など、大手企業や中核企業との連携を図ることは重要なことであります。また、本市には製造業などの大企業がある一方で、事業者全体におけます小規模事業者の占める割合も高く、小規模事業者とともに特化した支援策を講じることも必要であるとも考えております。総合戦略もこうした視点を持ち策定してきましたが、今後、戦略に位置づけました施策を展開し、地域経済の好循環及び地域の活性化を図ってまいりたいと存じます。
御提言をいただきました地方版政労使会議についてであります。政府が平成25年９月から開催しております政労使会議は、経済の好循環の実現に向けて、包括的な課題解決のための共通認識を得ることを目的としていることは認識をいたしております。現在のところ、一自治体として、地方版政労使会議を開催する予定はございませんが、政府における開催状況なども注視をしつつ、市といたしましては商工会などの経済団体との会合において、引き続き市内企業の経営状況や賃金の方向性につきまして情報交換を進めてまいりたいと存じます。
また、業務委託への最低入札価格の導入についてでありますが、委託契約におけます入札につきましては、業務の履行状況が確認できることや、事業者の確保という観点から、最低制限価格の設定を行わないことを基本といたしております。しかしながら、品質の低下を防止し、適正な履行及び品質確保を図るため、過度な低入札価格による入札に対しては、一定の落札者を決定する取り扱い基準が必要であると考えておるところでございます。このため、本年度からはこの取り扱い基準を定め適用してまいりたいと存じます。
次に、市内企業との連携につきましては、先ほども申し上げましたとおり、市内企業とは雇用の確保の点におきましても、地元地域との密接な関係を構築することが重要であります。また、魅力ある昭島をつくる上でも企業のお力添えは不可欠と考えており、今後におきましても市内企業との連携を図り、地域への定着を図ってまいりたいと考えております。引き続き企業見学ツアーの開催や産業まつり、たま工業交流展におきます産業品の展示などを実施をし、ＰＲの視点による企業の付加価値を高める取り組みを進め、企業活動の支援を推進をいたしてまいりたいと存じます。
次に、立川基地跡地利用についてであります。民間利用を図る区域につきましては、地区計画と都市計画による一定の規制とあわせまして、土地所有者等とまちの将来像を共有する中で、まちづくりの基本的方向や土地利用、都市空間の構成等に関するルールなどを定めたガイドラインを策定し、市の東の玄関口にふさわしいまちづくりを誘導してまいります。なお、御質問の公共施設につきましては、引き続き実現性等について検討をいたしてまいります。
次に、東日本大震災の被災地支援についてであります。未曾有の災害をもたらした東日本大震災から５年が経過をし、これまでの国を挙げての復興への取り組みにより、瓦れき処理はおおむね終了し、公共インフラや住宅再建も進んでいるようでありますが、まだまだ困難な状況の中で、復興に向けて努力を続けられている多くの方がいることも事実であり、支援のきずなをつないでいかなければならないものと思っております。
御質問にございました宿泊費助成の対象地域の拡大についてでありますが、宿泊費助成事業は被災地に宿泊することによる経済効果などにより被災地の支援に資することを目的として、市の独自事業として実施をいたしております。平成26年度からは助成対象地域を岩手県と宮城県の全域に拡大するなど、事業の充実に努めております。今後、事業の効果も検証する中で、同じ被災地であります福島県につきましても対象地域とすることが可能か、検討いたしてまいりたいと存じます。
次に、「健康で福祉が充実し、地域全体で子育てを支援するまちづくりへの取り組み」について、７点の御質問がございました。
初めに、各種がん検診の充実についてであります。我が国ではがんが死亡原因の第１位を占め、国民の２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで亡くなっております。しかしながら、診断と治療の進歩により、一部のがんでは早期発見、そして早期治療が可能となってまいりました。がん検診はこうした医療技術に基づき、がんの死亡率を減少させることができる確実な方法であります。本市におきましても、がん検診の受診率の向上のため、徐々にではありますが、定員数の拡充を図り、クーポン券によるがん検診事業を実施をいたしております。また、市民への幅広い周知にも努めておるところでございます。こうした取り組みによって、引き続き受診率の向上を図り、がんの早期発見・早期治療につなげ、市民の健康づくりを推進をいたしてまいります。
次に、昭島市シルバーゆうゆう事業についてであります。この事業は、浴場事業者に市から補助金を交付し、年間を通じて週２回、高齢者の入浴料金を軽減するものであります。入浴は交感神経や副交感神経を刺激し、また水圧がマッサージ効果を生むなど、心と体をリラックスし、ストレスの軽減につながります。高齢者の方にゆっくりとした入浴で心も体もリフレッシュをしていただき、健康づくりや仲間づくりにつなげていただくことを目的としており、多くの高齢者の方々に御利用をいただいております。この制度の充実には、財政面など困難性がございますが、その効果的な実施方法などについて、引き続き検討いたしてまいりたいと存じます。
次に、子育て世代包括支援センターの設置についてであります。少子化傾向は、今後の社会に大きな影響を及ぼすものでありますが、依然としてこの傾向には歯どめがかかっておりません。こうした社会状況にあって、妊娠から子育て期に至るまで切れ目のない支援を強化していくことは、大変大切な取り組みであります。こうしたことから、すべての子育て家庭に対し、妊娠期から専門職がかかわり、出産や子育てに対する不安を軽減し、各家庭に合った支援を切れ目なく行う出産と子育て世代を応援するワンストップ拠点として、本年度あいぽっくに子育て世代包括支援センターを設置をいたします。センターでは、すべての妊婦を対象として、専門職が面接を行い、必要に応じて支援実施機関の担当者に直接つなぐなど、積極的な関与を行ってまいります。また、妊産婦等に育児パッケージを直接配付をし、行政が育児の伴走者としてかかわり、社会で子育てを支援するというメッセージをつなげてまいります。こうした取り組みによりまして、子育て世代が希望を持って安心して妊娠し、出産し、そして子育てができる環境の整備を進めてまいります。
次に、保育園の待機児童解消の取り組みについてであります。待機児童解消への取り組みにつきましては、平成26年度に策定をいたしました子ども・子育て支援事業計画に基づき、着実に進めているところでございます。平成27年４月に開園をいたしました認定こども園イコロ昭和の森を初め、園舎の一部改修などにより定員増を図り、平成26年４月時点での待機児童65名が、平成27年４月時点におきまして51名へと減少いたしております。本年４月、新たに上川原町にあきみ保育園、拝島駅南口に同援はいじま保育園の２園を開園することから、現時点では40名程度にまで減少する見込みであります。平成29年度には拝島駅北口に60名程度の認可保育所の開設が予定をされており、待機児童はさらに減少する見込みでございます。今後、子ども・子育て支援事業計画の推進を図り、定員の弾力的運用や地域型保育施設の活用も含め、平成31年度には待機児童が解消するよう努めてまいります。
次に、５歳児定期健康診断の実施についてであります。５歳児健診は、３歳児健診の受診以降、就学児健診まで幼児に関する総合的な健診がないことや、発達障害のスクリーニングに有効であるとの研究結果もあり、独自に実施する自治体があることは存じ上げております。しかしながら、５歳児に関しましては、９割を超える児童が保育園や幼稚園に通っており、これらの施設で定期的な健康診査を受けております。また、集団生活を送る中で発達障害が発見をされる例も少なくありません。こうしたことから、現在進めております児童発達支援センターの整備を十分に踏まえ、先進市の例なども参考とさせていただきながら、関係機関や庁内における調整を図り、本市としてどのような対応が可能となり、また効果的なのか、今後慎重に検討いたしてまいりたいと存じます。
次に、特別養護老人ホームの拡充についてであります。平成26年度に実施をされた厚生労働省の調査では、要介護３以上の特別養護老人ホームの入所申し込み者は約34万5000人となっており、多くの方が入所を待ち望んでいる状況にあります。また、東京都高齢者保健福祉計画におきましては、特別養護老人ホームの整備目標として、平成37年度末までに１万8000人分のベッドをふやすことが掲げられております。本市におきましても、昨年４月に新たな施設を整備いたしましたが、すべての待機者の解消には至っておりません。こうした状況を踏まえまして、喫緊の課題として検討を進め、早急に対応してまいりたいと存じます。
次に、特別支援学校卒業生の受け入れ施設の充実についてであります。特別支援学校の卒業生に対しましては、一人一人がその能力を最大限発揮して社会で活動できるよう、日常生活の支援や機能訓練、就労の場を確保し、それぞれの課題に対応したサービスが適切に提供されなければなりません。しかしながら、特別支援学校の卒業生を受け入れる施設は、一般的な状況といたしまして数が少なく、充実したサービスの提供が難しい状況にあることは認識をいたしております。本市のみの対応で解決することは困難でありますが、機会をとらえ、国や東京都に要請をし、また関係団体、社会福祉法人などとの連携や協力を図りながら、身近な地域でサービスが提供できる社会資源の確保などについて、どのようなことが可能であり効果的な取り組みとなるのか、引き続き検討いたしてまいりたいと存じます。
また、答弁の順番が相前後いたして恐縮に存じますが、教育施策推進の基本的な考え方についての質問のうち、放課後児童対策の充実について御答弁を申し上げます。
放課後の子どもたちの居場所として、保護者の就労等により保育が必要な小学１年生から３年生の児童に対しましては学童クラブがございます。また、小学校全校において、保護者の就労要件及び学年に関係なく、放課後子ども教室を実施いたしております。御質問の両事業の併用利用についてでありますが、同日に学童クラブと放課後子ども教室を行き来することはできませんが、学童クラブを利用している児童も放課後子ども教室を利用できる併用登録を５校で実施をしております。現在、全校における併用利用に向けて、放課後子ども教室運営委員会及び学童クラブ事業において準備を進めており、本年度から実施をしてまいる予定でございます。
また、学童クラブ支援員と放課後子ども教室のコーディネーターの連携につきましては、併用利用について現状と課題を十分に整理し、連携協力して進めてまいりたいと存じます。
次に、「ともに育み、ともに守り、次世代につなぐ環境への取り組み」について、２点の質問をちょうだいいたしました。
初めに、地球温暖化防止対策についてであります。昨年12月、フランスで開催されましたＣＯＰ21におきまして、全会一致で採択をされましたパリ協定により、温室効果ガス排出量の削減に向け、世界が大きく動き出したところであります。我が国におきましても、2030年度における温室効果ガス排出量を2013年度比で26％削減するとした目標案が示されました。本市もこの目標値に沿って温室効果ガスの削減に努めるとともに、今後国が示します実行計画の具体的な内容を精査をし、環境基本計画など時期を見て見直しを検討してまいりたいと考えております。
また、ＩＣＰＰリポートコミュニケーターにつきましては、気候変動に関する最新の知識を広く国民に伝え理解を促し、低炭素社会にふさわしいライフスタイルへの変化を働きかけていく伝え手として環境省が養成をし、支援する事業であります。こうしたＩＣＰＰリポートコミュニケーターの養成は、環境省の取り組みに期待をいたすところでありますが、活用方法などにつきましては今後の研究課題と考えております。
次に、環境との共生についてであります。地球に生きる私たち一人一人が、地球環境、自然環境、生活環境、社会環境についての理解を一層深め、行動することが必要であり、これが本市の水と緑豊かな自然環境を良好な状態のまま将来の世代に引き継いでいくことにもつながる、大変重要な要素であると考えております。基本構想に掲げますまちづくりの理念の一つであります「環境との共生」を具体的に進めるため、本年度は、１つとして低炭素循環型まちづくり、２つとして快適で暮らしやすいまちづくり、３つとして水と緑の豊かな潤いのあるまちづくり、４つとして市民、事業者とともに環境を考え行動するまちづくり、この４つを環境施策の基本として掲げております。そのすべてを主要な施策として位置づけ、環境啓発事業や環境連携事業など、各種環境事業の充実に努め、環境との共生を重視した快適で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。
次に、「ともに守る、安全で安心なまちづくりへの取り組み」について、４点御質問をいただきました。
初めに、避難所運営マニュアルの策定についてであります。災害時の避難所となります小中学校の避難所運営マニュアルにつきましては、学校ごとに学校長、自治会長を初めさまざまな団体の代表者に御協力をいただき、地域の特性を踏まえた運営ができるよう議論を重ね、平成27年度末にはすべての学校の避難所運営マニュアルが完成をいたします。本年度からは、このマニュアルに基づいて、それぞれの学校において避難所運営訓練を実施をし、検証いたしてまいりたいと存じます。
次に、市民活動に対する支援策の充実についてであります。安全で安心なまちづくりのためには、市民や団体、事業者の方々が地域の治安に関心を持ち、防犯活動に主体的に取り組んでいただくことが重要であります。市では、地域の防犯活動の推進に向け、地域登録団体が行う青パトと呼ばれる青色回転灯装備パトロールカーによる防犯パトロールの充実を図り、あわせまして高齢者見守りネットワーク事業や登下校児の子ども見守り活動のさらなる支援を行ってまいります。
なお、御提言をいただきました各種地域団体への支援策につきましては、今後検討させていただきます。
次に、公共施設の耐震化についてであります。地震発災時におけます避難、備蓄などの防災施設として、市有建築物の果たす役割は極めて重要であります。これまで、耐震改修促進計画に基づきまして、小中学校、市立会館等、避難所となります施設を初め、防災上重要な建築物の耐震化に取り組んでまいりましたが、その結果、ほぼ目標どおり進捗をいたしております。今後は、いまだ目標値と乖離のある木造住宅の耐震化の進捗を図るため、引き続き関係団体等と連携をし、建築物の所有者に対しまして、耐震化による防災・減災対策の有用性を周知・啓発をしてまいります。
次に、空き家対策の推進であります。現在、市内の空き家等の現状を把握する基礎資料とするため、過去１年以上、水道が使用されていない給水栓の所在地情報をもとに、家屋等の所有者を特定するための調査を行っております。今後は、この調査結果をもとに、市が除却、修繕等の指導勧告を行う対象とする特定空き家等の抽出を含めた実態調査の実施につきまして、具体的な検討を進めてまいります。
次に、「将来に責任を果たす持続可能な行財政運営の確立に向けた取り組み」について、３点御質問をいただきました。
まず、第五次総合基本計画の後半期に向けた自主自立の行財政運営についてであります。総合基本計画の確かなる推進を図るためには、確固たる財源の裏づけが必要でありますことから、中長期的な視点で健全な財政運営に向けた基本方針として中期財政計画を策定したことは、御案内のとおりであります。また、公共施設等総合管理計画につきましては、本市が抱えます公共施設の多くで老朽化が進んでおり、これらの維持管理や方針などにかかる費用の増大が大きな課題となっております。人口減少社会の中で、年齢構成や公共施設へのニーズの変化を的確にとらえながら、中長期的かつ経営的視点を持って、施設の延命化や集約化、財政負担の平準化なども視野に、公共施設のより効果的・効率的な管理運営の徹底を図ってまいらねばなりません。必要に応じましては、不用財産の処分、施設の統廃合なども検討しなければならないものとも考えております。そのための基本方針となります計画を、本年度末までに策定をいたしてまいります。
この計画の策定とあわせまして、財政の見える化につながります発生主義・複式簿記の考え方に基づきます新たな地方公会計制度の導入につきましては、平成29年度までに対応いたしてまいります。さらに、下水道事業の地方公営企業法の適用につきましても、昨年１月に新地方公会計制度の導入とあわせまして国から要請があり、平成32年度からの適用に向け取り組みを進めてまいるものでございます。これらの取り組みと、さらなる行財政の健全化に向けた取り組みを着実に進め、中長期的な視点に立った健全な財政運営に努め、持続可能な行財政運営の確立を図ってまいりたいと存じます。
次に、新たな歳入確保の取り組みについであります。持続可能な行財政運営の確立を図っていく上で、その根本となります歳入の確保は、歳出の削減とあわせまして、第四次中期行財政運営計画におきましても大きな柱の一つとして位置づけております。これまでにも、市民会館及び市民球場へのネーミングライツの導入、本庁舎の広告つき案内板やデジタルサイネージの設置など、新たな歳入確保の取り組みを積極的に進めてきたところでございます。今後も先進市の事例なども研究をしながら、新たな自主財源の確保に向け、多角的に検討してまいります。
次に、各種証明書のコンビニ交付事業であります。本事業は、マイナンバーカードにより、全国のコンビニエンスストアにおいて、平日の夜間及び休日でも住民票や課税証明書などの証明書の発行が可能となるものであります。本事業の実施により、市民の利便性がさらに向上するものと期待をいたしており、平成29年１月の事業の開始に向け、システムの環境整備などの取り組みを進めてまいります。
また、マイナンバーカードの発行状況につきましては、地方公共団体情報システム機構へ申請をされた方は、２月24日現在で7736人となっております。本市におきましては、速やかな発行業務が行えるよう、全庁連携のもと体制を整え、本年２月１日よりカード発行業務を開始をいたしております。システム障害という予想外の状況も生じておりますが、引き続き慎重かつ適切なカード発行に努めてまいります。
私の方からは以上でございます。あとは教育長の方から答弁をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎木戸教育長
赤沼泰雄議員の代表質問のうち、教育関係につきまして御答弁を申し上げます。
まず、「土曜・放課後等補習教室」の取り組みについてでありますが、この補習教室は児童・生徒が主体的に学習に取り組み、基礎的・基本的な学習内容を確実に身につけることを目的として、平成27年度から全小中学校で実施しております。指導内容は、小学校においては東京都教育委員会から配布された算数の東京ベーシックドリルを中心に基礎的・基本的な学習を行い、中学校においては主に漢検、数検、英検などの各種検定の受験に向けた学習を行っております。また、学習の習熟に課題のある児童・生徒や学習につまずきが見られる児童・生徒に対しては、積極的に補習教室に参加するよう、機会あるごとに呼びかけているところであります。平成28年度は実施形態を見直し、新たに各校に市民指導員を配置し、個別指導を充実させるとともに、指導員を増員し、グループ指導についても充実を図ってまいる所存であります。
次に、いじめゼロに向けた取り組みについてでありますが、本市においては平成26年２月に昭島市いじめ防止対策推進基本方針を策定いたしました。そして、この基本方針に基づき、昭島市いじめ問題防止会議を設置し、保護者、地域、関係機関が相互の連携を図り、社会総がかりでいじめの防止等の取り組みを推進することとしております。また、学校では各校の実態にあわせて、学校いじめ防止基本方針を定め、教職員で組織する学校いじめ対策委員会を設置し、いじめの未然防止、早期発見・早期対応を図ることとしており、いじめを発見した場合は学校いじめ対策委員会を立ち上げ、組織的に児童・生徒への支援を行うこととしております。そのほか、小学５年生と中学１年生の全員を対象とし、スクールカウンセラーによる面接を行い、児童・生徒の様子を注意深く見守っております。
児童・生徒の人権感覚を高める取り組みとして、人権教育推進委員会を設置し、全校で人権教育を推進しております。平成27年度は初めての取り組みとして、７月に各中学校の生徒会代表者による中学生いじめ防止サミットを実施し、ネットいじめを題材にした話し合いを行いました。そして、このサミットでの議論を通して、ネットいじめに関する生徒の自主的なルールづくりを行っていただきました。そのほか、各中学校で生徒によるいじめ防止ポスターの作成と掲示を行い、生徒のいじめ撲滅に対する意識の高揚を図ったところであります。教育委員会といたしましては、今後もいじめゼロに向けての具体的な取り組みを継続して行ってまいる所存であります。
次に、共同調理場の整備計画の策定についてでありますが、整備計画の策定に当たり、まずは喫緊の課題として建設する敷地を決定する必要がございます。この敷地が決まり次第、予算も含めた整備計画の策定に着手してまいります。整備計画につきましては、学校給食衛生管理基準や食物アレルギーへの対応など、さまざまな課題がある中で、本市の現状に合った施設が整備できるよう努めてまいりたいと存じます。また、この計画の策定に当たっては、昭島市学校給食運営審議会の御意見を参考とするとともに、整備計画がまとまった段階には市民の皆様からの御意見もお伺いしていきたいと考えております。
次に、小中一貫教育の取り組みについてでありますが、昭島市におきましては平成22年度に小中連携推進委員会を設置し、小中学校間の連携を深めるための施策を検討してきたほか、中学校とその学区内の小学校との連携を推進するためブロック協議会を立ち上げ、さらには平成25年度に昭島市における小中連携教育の考え方を各学校に示し、現在まで小中学校連携の強化を図ってきたところであります。平成28年度からは、小中連携推進委員会を小中一貫教育推進委員会に発展させ、小中一貫教育の研究を深めてまいる所存であり、この委員会の中で小中一貫教育校の設立について課題を整理し、実現に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、教育現場でのタブレット端末の活用についてでありますが、タブレット端末につきましては、各小学校に順次導入しており、平成28年度は小学校６校に各11台を導入し、小学校全校への設置が完了いたします。タブレット端末の活用法は、理科の観察で記録をまとめることや、体育の運動の様子を撮影し、動作の改善を図ること、また調べたことを大画面につなげて発表することなど、多様な活用がなされております。タブレット端末の活用により、児童の学習意欲が高まることが期待されることから、今後も効果的な活用方法を研究してまいりたいと存じます。
次に、市民の文化・芸術活動の振興についてでありますが、本市におきましては、昭島市文化・芸術振興基本条例を制定後、昭島市文化・芸術の振興に関する基本方針を策定し、文化・芸術活動の主体は市民であるという基本姿勢に立って、市民の皆様の文化・芸術活動の支援に努めております。市民活動の成果を発表する場といたしましては、市民会館大ホール（ＫＯＴＯＲＩホール）と、公民館小ホールがありますが、日ごろの活動場所としての会場確保の点から、300人程度が利用できる多目的な施設を、（仮称）教育福祉総合センターの整備の中で検討してまいります。
以上、よろしく御理解を賜わりますようお願い申し上げます。