昭島市 平成２７年１２月 定例会（第４回）
12月2日
◆１２番（赤沼泰雄議員）
こんにちは。午後の１番で、今定例会の最後の一般質問ということになりました。それはすなわち今年最後の一般質問ということで、私も肝に銘じて精一杯、悔いのないようにやらせていただきますので、理事者側の皆さんも悔いのないように思う存分、遠慮ない答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
初めに、財政の「見える化」について。具体的には、公共施設総合管理計画の取り組みについてお伺いいたします。
公共施設の更新問題は、更新の時期と高齢化・人口減少による財政状況の悪化が同時にやってくることから、自治体財政が抱える時限爆弾とも言われ、昭島市はもとよりほとんどすべての自治体が直面する問題であり、私もこれまでに何度となく取り上げてまいりました。
この問題は、東洋大学の根本祐二教授や南学客員教授らが専門的に取り組まれておりまして、私も本年２月に改めて講演会に参加させていただきました。その際、先進的に取り組まれている自治体として、神奈川県秦野市が紹介されておりました。４月に統一地方選挙がありましたので、それが終わってすぐに視察の申し込みをしたわけでありますけれども、既に受け入れの予約がいっぱいで、半年後の先月、ようやく視察をすることができたという状態でありました。そこでの内容を紹介しながら、質問させていただきます。
全国に先駆けて取り組み始めた公共施設の再配置でありますが、再配置の取り組みを始めた平成20年、当時の部長が、現状でも財政が厳しいのに、この先高齢化が進めば財源不足で公共施設を維持することができないという強い危機感を持たれ、公共施設のあり方を見直そうと考えたことがきっかけでありました。当時の秦野市の市長も全面的に賛同され、４月から特命の組織「公共施設再配置計画担当」を設置して、手探りの状態から始められたそうであります。
その後、平成21年12月には、専門家８人で組織する検討委員会が設置され、方針と計画の検討を開始しておりますが、その委員会のポリシーは、すべてをオープンにする、将来の秦野市民に責任のある議論をする、でありました。すべての公共施設、土地、建物の現状をとらえ、公共施設白書としてまとめ上げ、更新に必要な費用を試算するなど、さまざまな分析を行った上で、施設の維持ではなく機能の維持を優先させながら、施設の総量、総面積の削減に取り組むこととなりました。
秦野市の取り組みの中で印象に残ったことが幾つかありますが、その１つには、市民の理解を得るための努力を惜しまないという点であります。出前講座の実施を初め、再配置に関する記事の広報への定期的な掲載、また最新の改訂版の白書を発行すると同時に、施設利用者や市民を対象としてアンケートを実施するなど、常に情報を発信し続けながら、庁舎や市民の危機感が薄れないようにしております。特に、公共施設の利用者は固定化している、「利用者負担をふやすべき」と考える人は、「税で維持をすべき」と考える人の2.5倍に上る、あるいは公立保育所の割合が高いほど市全体の保育所定数をふやせない傾向があるなどといった、行政や利用者にとって都合の悪い情報もすべてオープンにすることで、市民の理解を得るように取り組んでおります。
２つには、再配置に関して、新規の箱物は建設しない。もし建設する場合には、更新予定の施設から同等の面積を削る。現在ある公共施設の更新は、優先順位をつけた上で大幅に圧縮していく。優先度の低い公共施設はすべて統廃合の対象にする。公共施設は一元的にマネジメントを行うといった方針のもとに、施設更新にかかる費用の不足分を施設の面積を削減することによって捻出しております。
３つには、公民連携の取り組みであります。日本で初めて庁舎の駐車場にコンビニを誘致し、土地の賃貸料収入を得るとともに、24時間年中無休の公的サービスを提供する取り組みや、保健福祉センターに郵便局を誘致し、住民票等の証明書交付業務を実施する取り組み、あるいは民間活力を利用して中学校の体育館と公民館等を複合化する取り組みなどであります。さらに最近では、保健福祉センターや公民館の夜間の利用率が低いことに着目し、空いている部屋を学習塾に貸し出して、児童・生徒の学力向上につなげようともしております。このように、白書や計画をつくってもその先に進めない自治体が多い中で、秦野市は公共施設の更新問題を確実に前に進めているのであります。
そこでお伺いいたしますが、昭島市においては、現在公共施設総合管理計画の策定に向けて取り組まれているところだと思いますが、その進捗状況についてお聞かせください。
また、秦野市はこの問題の先進市であり、全くの手探り状態から一つ一つの取り組みを進められてきておりますので、失敗例も含めて大変貴重な経験や情報をお持ちのことと思いますし、私が視察の際に受けた感動を伝え切れていない部分も多いと思います。担当職員の方や部課長の皆さんなどが直接秦野市を視察し、昭島市の計画に反映させるということなども大変有意義なことと思われます。その点についての市の御見解をお聞かせください。
次に、安全・安心のまちづくりについてお伺いいたします。
災害に対して備えを進めるためには、私たち市民が、発生する被害をできるだけ具体的にイメージできることが、大変重要になってまいります。明確なイメージは備えを始める動機となりますし、対策を推進するための原動力ともなるのであります。洪水ハザードマップなども、このような目的で作成されていると理解しているところであります。
単純で抽象化された情報は、必ずしも人間が理解、行動するのに適した情報であるとは限りません。情報は伝えること自体が目的ではなく、相手に伝わり、相手が行動することによって初めて価値を持つといえます。その意味で、今後行政として積極的に取り組むべきは、防災・減災情報をいかに市民の対策行動に結びつけるかということではないでしょうか。
備えあれば憂いなし、転ばぬ先の杖、後悔先に立たずなど、万が一に備えてあらかじめ十分な準備をしていくことの大切さを示すことわざは、数多くあります。近年の気候変動、あるいは異常気象などによる自然災害は、過去の経験値からの予測を超えるものが多く、どこまで備えれば憂いがなくなるのか、よくわからない状態ではありますが、備えることによって守れる命があり、守れる生活がある限り、最大限の努力をしなければなりません。そうした観点から、今回は防災に関する質問を細目で２点、そして防犯に関する質問を１点お伺いしたいと思います。
では、細目の１点目として、洪水ハザードマップについてお伺いいたします。
去る９月の関東・東北豪雨では、鬼怒川で大規模な洪水が発生し、大災害となったところであります。茨城県常総市では、浸水した範囲は市が作成した洪水ハザードマップのほぼ想定どおりでありましたが、孤立して救助された方々は4400人余りに上りました。そのうちヘリコプターで救助された人は、実に1000人を超えたのであります。決壊したのは日中でありましたが、これが夜間であったなら、あるいは風などが強くてヘリコプターが飛べなかったなら、もっと深刻な状況に陥っていたと思われます。
想定どおりであったにもかかわらず、なぜこれほど多くの人が孤立したのか。ある報道番組によりますと、一つには、堤防が決壊した周辺で避難指示が出ていた地区は少なく、逃げおくれた人たちが孤立していたようです。もう一つには、早くから避難指示が出ていて、逃げる時間があったにもかかわらず、こんなに離れたところまで水が来るとは知らなかったと語るように、逃げようとしなかった人たちが多かったようです。このように、逃げおくれた人と、逃げなかった人、ともに決壊や浸水の危険を知らなかったということが、孤立につながったということであります。
この洪水ハザードマップは、浸水する水の深さと避難所の位置はわかるようになっておりますが、水が到達する時間などは示されておりません。また、浸水が継続する時間などもわかりません。全国の市町村の98％が洪水ハザードマップをつくっていると言われておりますが、そのほとんどが同じように水の深さだけのもので、具体的な行動に結びつきにくいという問題が指摘されております。
国土交通省は一昨年、「洪水ハザードマップ作成の手引き」というマニュアルを改定し、市町村に対して改善を促しております。手引きでは、堤防が決壊した場合、住宅が壊れるおそれがある地域を家屋倒壊危険ゾーンと明示するよう求めているほか、川から離れた地域が浸水する場合、水が到達する時間を盛り込むよう求めております。しかし、そうした設定をするためには、専門家の調査が必要であることや、既にあるマップをつくり直す必要を余り感じていない市町村も多いことなどから、１年半がたった今も、この新基準による改定はほとんど進んでおりません。
こうした中で、愛知県の清須市や岡崎市、新潟県の三条市や見附市などでは、自分の地域や家にどんな危険があり、どういう行動をすべきかがわかるよう、「逃げどきマップ」という先進的な洪水ハザードマップをつくり、注目を集めているところであります。
今回の水害では、堤防が決壊したときのおそろしさと被害の大きさを改めて思い知らされました。猛烈な雨が全国各地で頻繁に降るようになった今、どこで水害が起きてもおかしくありません。
また、豪雨による被害のほかにも、ダムの安全性の問題があります。奥多摩の小河内ダムは日常の維持管理については万全の体制がとられているとはいえ、昭和32年（1957年）の竣工以来58年が経過しており、２億トン近い貯水量がありますが、決壊すると東京の大田区でも腰の高さまで水が来るという試算もあるようであります。
東日本大震災の際には、福島県内においてダムが決壊して甚大な被害が発生いたしましたし、立川断層帯地震による小河内ダム決壊の可能性を指摘する声もあります。可能性は低いかもしれませんが、最悪の事態を想定すれば、小河内ダム決壊による被害状況のシミュレーションというのは必要なことと思われます。最近では洪水のシミュレーションソフトなどもあるようですので、多摩川流域の周辺にお住まいの方々、私も含めてでありますけれども、その不安の声にこたえるためにも、取り組むべき問題であると考えます。
昭島市においても、平成30年度に昭島市地域防災計画及び洪水ハザードマップを修正するとしておりますが、これは東京都の土砂災害警戒区域等の指定を受けての見直しのようでありますので、その際にはぜひ小河内ダム決壊による被害状況のシミュレーションや、家屋倒壊危険ゾーン、水が到達する時間など、現状で考え得るあらゆる情報を反映させていただきたいと思いますが、市の御所見をお伺いいたします。
災害に強い国づくりが急がれる中、９月18日に政府が閣議決定した2020年までのインフラ整備の指針となる第４次社会資本整備重点計画でも、災害のリスク低減が柱の一つに位置づけられ、防災・減災対策の推進が盛り込まれました。
この計画では、激甚化、局地化する豪雨による水害や、南海トラフ巨大地震などによる最大級の水害や津波を想定したハザードマップの作成、見直しを行った上で、防災訓練を実施する市区町村の割合を、2014年時点のゼロ％から2020年までに10％へ引き上げるという内容になっております。
台風等の風水害は、いつ起こるかわからない大震災とは異なり、台風などが発生してから被害が生じるまでの時間があるため、先を見越した対応により減災が可能であります。あらかじめ時系列の災害対応を整理した事前防災行動計画、いわゆるタイムラインを作成しておくことで、１つとしては事態の推移に応じた的確な対応ができる、２つには関係主体が相互に連携した対応ができる、３つには災害発生前の段階における早めの対応により被害を最小化することなどが期待できるわけであります。こうした観点から、昭島市においてもタイムライン作成に向けた取り組みを推進すべきではないでしょうか。市の御所見をお伺いいたします。
先ほども申し上げましたが、災害に対して備えを進めるためには、私たち市民が発生する被害をできるだけ具体的にイメージできることが大変重要であります。生活空間であるまちの中に、実際の洪水をイメージしてもらうため、屋外に浸水想定水位や避難所の方向などの標識を設置し、日常的にこのあたりまではんらん水が及ぶ、どこに避難すればよい、といった意識を住民に持ってもらい、水害時における速やかな避難行動につなげている自治体も少なくありません。このように、電柱や標識などを設置して意識啓発につなげる取り組みについてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
細目の２点目として、「東京防災」の活用についてお伺いいたします。
９月１日より都民を対象として配布され、Ｗebでも公開された「東京防災」でありますが、これには災害に対する事前の備えや発災時の対処法など、今すぐ活用でき、いざというときにも役立つ情報がわかりやすくまとめられております。「東京防災」には、知識やマニュアルだけではなく具体的な行動、例えば日常備蓄を始めよう、避難先を確認しようといった、今すぐにできる防災アクションも多数掲載されております。
また、漫画やコラムなども盛り込まれており、デザイン性も高く、配布当初から、ぜひ欲しい、どこで買えるのかという要望が多く寄せられるなど、反響が大きかったために、東京都は先月16日より販売を開始いたしました。３日間で１万冊が完売するほどの好評ぶりで、昨日確認したところ、ネットオークションにも出品されておりました。
洪水ハザードマップもそうでありますが、こうしたツールは持っているだけでは意味がありません。内容を確認し、活用することが目的であります。しかしながら、この「東京防災」はＢ６版で340ページにわたって大変多くの情報が記載されており、一通り目を通すだけでも大変な時間がかかります。
災害時に具体的な行動をとれるようにするためには、やはり日常的な訓練が必要になってまいります。これまでにも、防災の日を中心に行われる市の防災訓練を初め、連合自治会や単一自治会での防災訓練など行われているわけでありますが、東京都は自治会でいえば一つの組などの小規模な地域コミュニティを単位とした「まちかど防災訓練」を推進しているようであります。より小さな単位でのまちかど防災訓練は、地域の地形や実情に即した防災訓練を行うことができるという意味で、地域の防災力向上のためには有効であると思われます。
単位として、自治会の組であるべきかどうかは別にしても、洪水ハザードマップや「東京防災」を活用しながら、より実践的な防災訓練を積極的に推進すべきであると考えます。防災対策の充実に対する今後の市の取り組みについてお聞かせください。
細目の３点目として、防犯対策の充実についてお伺いいたします。具体的には福島町三丁目の多摩川堤防沿い、特に福島第五児童遊園から東に向かって立川市境までの歩道部分に、照明を設置することについてお伺いいたします。
この問題は、これまでにも議会質問や会派要望などで繰り返し訴えてまいりましたが、河川管理上、特に水防上必要な堤防計画断面があり、この計画断面に工作物を設置すると堤防の強度が不安定になることから、堤防区域内に街路灯を設置することは好ましくないとの見解であり、照明等の設置が困難な状況となっていることは、十分理解しているところであります。
しかしながら、日中はもとより、夜間や早朝の暗い中においても、ウォーキングやジョギングを楽しむ多くの市民の方々がいらっしゃいます。また、過去には小中学校の児童・生徒が不審者に声をかけられたり、追いかけられたりしたということも聞き及んでいるところでございます。そうした防犯上の観点からも、地元の自治会を初め保護者の方々など、周辺にお住まいの多くの皆様から街路灯の設置を求める声を伺っております。
あらゆる可能性を探りながら、照明の設置に取り組んでいただきたいと思っていたところでありますが、お隣の立川市で庭園灯というのでしょうか、高さ60センチ程度のポール状の照明で歩道を照らしているのを目にしました。これは深さ30センチほどで設置することができますので、国土交通省の京浜河川事務所に確認をしたところ、堤防計画断面から道路の表面までの厚みが30センチあり、歩道部分となるとさらに厚みがあることから、設置できる可能性はゼロではないとの、大変期待の持てる回答をいただいてまいりました。
そこでお伺いいたしますが、京浜河川事務所と相談をしながら、照明の設置に向けて具体的に取り組むべきであると思いますが、いかがでしょうか。ぜひ前向きな答弁をお願いいたします。
私の質問は以上です。
◎北川市長
赤沼泰雄議員の一般質問につきましてお答えをいたします。私からは１点目の財政の「見える化」についてのうち公共施設総合管理計画の取り組みについての基本的な考え方を御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。
御案内のように、我が国では高度経済成長、また人口増を受けて建設をされました公共施設などの老朽化対策が大きな課題となってきております。本市が保有いたします多くの施設におきましても老朽化が進んでおり、今後、公共施設の老朽化による改修や更新には多額の費用が見込まれ、厳しい財政状況が続く中で、極めて重要な課題となっております。さらに、本市におきましては、今後（仮称）教育福祉総合センターの整備や立川基地跡地を初めといたします東中神駅周辺整備などの大型事業も控えており、次世代に過大な負担を残さないためにも、経営的な視点から公共施設のより効率的、効果的な管理運営を進めていかなければならないと考えるところでございます。
また、人口減少や少子高齢化などによりまして、公共施設等の利用需要の変化も予測をされることを踏まえまして、公共施設等の全体の状況を把握し、その管理運営につきましてコストを最小にし効果を最大にしていくことが、今後の自治体経営に求められているものと認識をいたしております。こうしたことを踏まえた上で、現在公共施設等総合管理計画の策定に向けた取り組みを進めておりますが、必要に応じて公共施設の複合化や集約化などにつきましても検討する必要があろうかとも考えておるところでございます。
現時点での取り組み状況につきましては、公共施設等総合管理計画の基本的なデータとなります部分は、新地方公会計制度におけます固定資産台帳のデータとなってきますことから、先行して固定資産台帳の整備を進めているところでございます。また、これとあわせまして、道路、橋りょう、上水道、下水道などのインフラ資産のデータ収集、点検を行っております。また、人口減少や少子高齢化などに伴います公共施設等の需要の変化を分析するため、町丁別、区域別の人口や年齢構成の中長期的な推計とあわせまして、施設ごとの利用状況等の把握に努めておるところでございます。
本年度におきましては、今後これらの建物情報やインフラ等の現状を把握した上で、維持管理、修繕、更新等にかかわる中長期的な経費見込みを分析し、施設類型ごとの取り組み方針やインフラ資産のマネジメントなどの基本的な方針の検討、また市民アンケート調査の実施をしてまいりたいと考えております。
また、先ほど御質問の中で、秦野市の取り組みを御紹介いただきましたが、秦野市では機会をとらえて丁寧な市民への情報提供を行ったとも伺っております。今後の策定過程におきましては、まずもって議会、そして市民の皆様の御理解が必要でありますことから、本市におきましても丁寧な情報提供、そして情報の共有化にも努めてまいりたいと考えております。
こうしたことからも、必要に応じては職員の視察なども含めまして、秦野市を初めとする先進市の取り組み状況も参考にさせていただきながら、将来のまちづくりに資する計画となりますよう、策定作業を進めてまいりたいと存じます。
◎小林総務部長
御質問の２点目、安全・安心のまちづくりについてのうち、初めに洪水ハザードマップについて御答弁を申し上げます。
市のハザードマップにつきましては、国土交通省が平成14年に公表した多摩川浸水想定区域図を持ち、平成25年３月に市内全戸配布をさせていただきました。市民防災マニュアルの中に掲載をしてございますほか、市ホームページにても御確認をいただけます。
御質問の洪水ハザードマップの見直しについてでございますが、市販の洪水シミュレーションソフトで見て、市独自で見直すことも考えられますが、さまざまな条件を適切に設定することは難しく、現状においては国土交通省が公表する多摩川浸水想定区域図を採用いたすのが適切であると考えているところでございます。また、多摩川浸水想定区域図の見直しについて、国土交通省の京浜河川事務所では、前回作成したときの想定である２日間総雨量457ミリよりも多い想定雨量にて、現在新たな多摩川浸水想定区域図を作成しており、来年の出水期前に公表を予定していると伺っております。市といたしましても、家屋倒壊ゾーンが反映された新たな多摩川浸水想定区域図が京浜河川事務所から示されましたら、ハザードマップを改正してまいりたいと存じます。
続きまして、タイムラインの作成についてでございます。タイムラインにつきましては、国においても導入され始めております。多摩川はんらんにおけるタイムラインの策定について、京浜河川事務所では気象・水象情報をもとにした京浜河川事務所、自治体、住民などの３者の行動計画を、多摩川下流域から順次定めていくと伺っております。市といたしましては、京浜河川事務所とともに、タイムラインの作成を行いたいと考えております。
次に、水位の目印位置についてでございます。市では、多摩川がはんらんした場合の想定浸水深さについての情報提供はハザードマップで周知しておりますが、街頭において直接表示することはいたしておりません。街頭における表示により、多摩川はんらん時の対応について、市民の皆様に平素から考えていただくことにもつながることから、まずは先進自治体の例を参考に、調査研究に当たりたいと存じます。
次に、「東京防災」の活用についてでございます。東京都が全戸配布した「東京防災」には、地域の災害対応力を学ぶ図上訓練、災害時のトラブル解決演習といった訓練方法や、冠水道路における避難方法などの紹介がされております。市といたしましても、このような訓練などを取り入れ、検証しながら、地域特性に応じたさまざまな防災訓練や防災講話を実施していくよう、防災関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと存じます。
◎金子都市整備部長
御質問の大綱２点目、安心・安全のまちづくりについてのうち、細目３、防犯対策の充実について御答弁申し上げます。
当該箇所への夜間照明につきましては、御要望に基づき、そのつど多摩川を管理する京浜河川事務所多摩川上流出張所と協議を行っております。堤防は、川の水が浸水しないように川岸に土砂を盛り上げた構造物で、その第一の目的は治水であり、その上を借用して利用しているものでございます。河川には水防上必要な堤防計画断面が定められており、堤防の上部の舗装部分につきましては、河川の巡視、水防活動、消防活動、緊急車両の円滑な通行のための道路と位置づけられております。
当該箇所への照明の設置につきましては、現在、車道と歩道の間にボラードが設置されておりますが、照明の設置場所の選定及び場所によって大きく異なる現堤防高と計画堤防高の高低差を踏まえての器具選定など、詳細な検証が必要となります。堤防の本来の目的である治水を図り、堤防の安全性を確保しながら、防犯灯としての明るさや電源の確保、堤防上に設置するという観点から、照明の連続性についての検証も必要となります。また、60センチ程度の高さの低い照明を設置することによる歩行者や通過車両への影響、河川という全体的に暗い場所への一部区間に設置することによる周辺への影響等も考慮する必要がございます。
このようにさまざまな課題がありますが、京浜河川事務所多摩川上流出張所と協議調整を行うとともに、近隣自治体とも調整を行いながら、どのような対応が可能か、調査研究してまいります。