昭島市 平成２７年６月 定例会（第２回）
6月17日
◆１２番（赤沼泰雄議員）
おはようございます。さわやかな朝をお迎えのことと思いますが、私自身は多少寝不足気味で、先ほど議長からもどんよりしたというふうに言われてしまいましたけれども、そうならないように気をつけて頑張ってやっていきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
初めに、魅力あるまちづくりについて、特に地方版総合戦略の策定についてお伺いいたします。
我が国の人口は既に減少局面に入っております。また若者の地方からの流出と東京圏への一極集中が進み、首都圏への人口の集中度は諸外国と比較しても圧倒的に高くなっております。消滅可能性都市に象徴されるように、このままでは人口減少を契機に消費市場の縮小や人手不足による産業の衰退などを引き起こし、地域のさまざまな社会基盤を維持することも困難な状況に陥ってしまいます。
このような状況を踏まえ、政府は昨年11月に成立いたしました「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと地方創生のための今後５年間の総合戦略を、昨年12月27日に閣議決定したところでございます。そこでは、50年後も１億人の人口を維持することや、人材の東京一極集中を改め、2020年までに地方で30万人の若者向けの雇用を創出することなどを目標に掲げております。さらに都道府県や市町村には、今年度中に地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定を努力義務として課したところであります。
「まち・ひと・しごと創生法」の主な目的は、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正することにあります。その上で、国民が出産や育児に前向きになれるような制度の整備、地域における社会生活インフラの維持、地域における雇用創出、国と地方自治体の連携などが基本理念として掲げられております。
政府は、地方版総合戦略の策定に関して、産業界や行政、大学だけでなく、地域の実情をよく知る金融機関や労働団体、報道機関も加えて議論するよう後押ししており、現在、全国の自治体では幅広い分野の人材を交えた活発な議論が始まっているようであります。３月２日には京都府京丹後市が全国で初めてとなる地方版総合戦略をまとめました。現在約５万8500人の同市の人口を45年後には７万5000人とする大胆な目標を打ち出しております。地域の資源を生かし、丹後地方で新たな絹織物産業を育成し、雇用の場を広げることなどを表明しており、工業製品出荷額は27億円増、年間観光客数32万人増、大学設置による学生の受け入れ数1800人など、2020年までに達成を目指す具体的な数値目標も掲げております。また、３月10日には長野県塩尻市が全国で２番目となる総合戦略の策定を発表し、森林資源を活用したまちづくりや保育料減免などの子育て世帯への支援策を打ち出しております。
策定の早さを競うことが目的ではありませんので、年度内の策定に向けてしっかりと取り組んでいただければと思います。しかしながら、地域による多少の違いはあるにせよ、ほぼ全国で同じ目標に向かって一斉に取り組まれているわけでございます。結果として、戦略の内容とともに、その結果についても自治体ごとに競うことになるわけであります。分析を誤ると想定外の結果を招きかねません。
ところで、各自治体には10年間を展望し、総合的、計画的に運営していくための基本となる総合基本計画があります。昭島市においては現在、第五次総合基本計画のちょうど折り返しの年度に当たります。
そこで、まずお伺いいたしますが、今回の地方版総合戦略は総合基本計画との関係性において、例えば推進力となる、あるいは計画の修正の必要性が生ずるなど、どのような位置づけになるとお考えでしょうか。
また、まち・ひと・しごとを創生する戦略を立てるに当たり、各分野で活躍する方々の知識や経験も反映させることが欠かせないと思います。その意味で、人材確保という点についてはどのようにお考えでしょうか。
内容によっては、周辺市町村との連携も考えられますが、その点もあわせてお聞かせください。
人口の減少に歯どめをかけるためには、市内において若者が結婚し、子どもを生み育てやすい環境の整備が不可欠であります。昨日、高橋議員が取り上げられたように、私のところにも不妊治療の悩みを抱えていらっしゃる方や、保育園の待機児童の問題、子どもの遊び場の問題など、個別の問題から共通の課題に至るまでさまざまな声をお寄せいただいております。そうした子育てにかかわる環境の整備について、今後さらに充実させていかなければならないと考えますが、結婚、出産、子育て、教育の環境整備の課題と今後の取り組みについてもお聞かせください。
国は2020年までに地方で30万人の若者向けの雇用を創出することなどを目標にしております。国の想定しているのは地方であり、東京駅へ電車で１時間程度の距離にある昭島で地元の雇用にこだわる必要はないかもしれません。しかしながら、全国で雇用の創出、確保に取り組む中で、人材の確保、市内の活性化を図るには、やはり具体的な取り組みが欠かせないのではないでしょうか。
そこで、お伺いいたしますが、市内における地域産業の競争力強化や企業誘致、あるいは創業支援の取り組みについてはどのような御所見をお持ちでしょうか、お聞かせください。
次に、安全・安心のまちづくりについて、具体的には空き家対策の充実についてお伺いいたします。
空き家の解消に向けて、昨年11月に空き家対策の推進に関する特別措置法が成立し、ことし２月の一部施行を経て、先月26日には完全施行となりました。空き家対策の充実についてはこれまでも何度となく取り上げてまいりましたが、総務省の調査によりますと、全国の空き家は右肩上がりでふえ続け、2013年10月時点では820万戸に上り、総住宅数に占める割合は13.5％と過去最高を記録しております。管理が不十分な空き家は老朽化で倒壊するおそれがあり、災害時の避難や消防の妨げになりかねません。またごみの不法投棄や不審者の侵入、放火など犯罪の温床になるほか、まちの景観の悪化や衛生面での悪影響、地震による倒壊など、地域に多大な影響を及ぼすことが指摘されてまいりました。今後も高齢化や人口減少を背景に増加が見込まれますが、30年後には空き家率は４割を超えるという推計もあり、安全で安心のまちづくりのためにも対策は急務であります。
これまでは空き家対策を推進するための法的根拠がなかったため、それぞれの自治体が空き家バンク制度の導入や、空き家の解体、あるいは適正管理を進める条例を独自に制定することで対策を進めてきたところであります。その数は昨年10月時点で401にも上るなど、地方、都市部を問わず全国的に深刻な課題となっておりました。一方で所有者の把握や撤去費用など、自治体の対応だけでは限界もありました。このため所有者の把握や撤去費用などで国の支援を求める声が相次ぎ、公明党としても地方議員と国会議員のネットワークを生かしながら空き家対策を強力に推進してきたところであります。
法律の施行によって、市町村は固定資産税の納税情報を利用し、空き家の所有者を把握できるようになりました。また、１つとして、著しく保安上危険となるおそれのある状態、つまり倒壊などの危険がある状態であります。２つとして、衛生上有害となるおそれのある状態、３つとして、景観を著しく損なっている状態、４つとして、そのほか周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態、この４つのいずれかに該当する空き家を特定空き家と認定し、立ち入り調査や所有者に対する修繕、撤去を促す指導、勧告、命令が可能となりました。法律が定める特定空き家に該当する住宅は決して多くはないかもしれませんが、早急に対応しなければ周辺に悪影響を及ぼす可能性がある住宅も現実に存在しております。
また、住宅が建っている土地の固定資産税が６分の１に軽減される特例が空き家を増す一因とされてきましたが、命令に応じない場合にはその優遇措置を打ち切ることもできますし、行政代執行として強制的に撤去することも可能となっております。そのように市町村にまち再生の権限を委託されたと言っても過言ではないのかもしれません。それだけに特定空き家をふやさないためにも補修費助成や貸し出し、さらには空き家を生かした地域活性化へのアイデアの創出など、市としても特措法をあらゆる視点から活用し、空き家対策の充実を加速させる時期に来ているのではないでしょうか。そのような期待を込めてお伺いいたします。
この法律の成立、施行を受けて、市としてどのように取り組まれるのでしょうか。まず取り組み状況についてお聞かせください。
空き家の所有者の中には遠隔地に住んでいるなど、さまざまな事情で空き家の維持、管理や処分、利活用の方法に悩む人も少なくありません。空き家を具体的に減らすためには実態に即した個別の対応が必要になってくると思われます。これまでにも指摘してまいりましたが、こうした人たちの相談や周辺住民の苦情に応じるための相談窓口の設置、あるいは組織編成の問題、さらには空き家の実態把握のための調査などはどの程度進んでいるのでしょうか。
今後、国の基本指針に基づいて、市区町村は個別の空き家等対策計画を策定していくことになるようです。法律の６条に、「基本指針に即して空き家等対策計画を定めることができる」とあります。また７条には、「その作成等及び実施に関する協議を行うための協議会を組織することができる」とありますように、いわゆる「できる規定」になっております。任意規定であるがゆえに自治体の本気度も問われてくることになるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたしますが、空き家等対策計画の策定、協議会の設置に対する市の取り組み状況や御所見をお聞かせください。
空き家バンクの設置によって購入者や賃借人を探すだけでなく、空き家を活用して起業を促すなど、地域活性化の一助としたり、家賃補助を講じることで公営住宅のかわりとして活用したり、移住支援として空き家を活用したりと、自治体によってさまざまな形で空き家を活用しております。特定空き家をふやさないという観点からも積極的に空き家の有効活用に取り組むべきであると考えますが、市の御所見をお伺いいたします。
私の質問は、以上です。
◎北川市長
おはようございます。２日目となりましたが、ひとつ本日もよろしくお願いを申し上げます。
ただいま赤沼泰雄議員の一般質問をちょうだいいたしました。私からは１点目の魅力あるまちづくりについてのうち、地方版総合戦略の策定についての基本的な考え方を御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。
我が国では、いわゆる団塊の世代が平成37年に75歳以上に達するなど超高齢社会を迎えようとしております。また一方で、若者の未婚・晩婚化や少子化が顕著となってきており、合計特殊出生率の低迷により人口の急速な減少も予測をされております。少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少は我が国の経済にも影響を与える大きな課題となっております。こうした人口減少・超高齢社会の構造的な課題に取り組むため、国におきましては、平成26年12月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し、2060年を視野に、人口減少問題の克服、成長力の確保のための長期ビジョンと、これを実現するための2015年度から2019年度までの５カ年の政策目標、施策を取りまとめた総合戦略を策定いたしております。これらを受けまして、地方におきましても５カ年計画となります地方版総合戦略を平成27年度中に策定することとされております。本市といたしましても、国の戦略と歩調を合わせ、地域の産業の活性化、少子化対策など、地方自治体としてでき得る限りの人口減少、地域経済縮小の克服に努め、本市の実情に沿ったさらなる地域の活性化を図ってまいるものであります。
地方版総合戦略の策定に当たりましては、市民と行政の共通の目標であります第五次総合基本計画を基本とし、地域の現状や課題を把握するため、人口動態や将来人口推計の分析はもとより、本市の産業の実態なども十分に踏まえながら、東京都とも連携、調整を図り、その政策目標、そして施策を検討いたしてまいりたいと存じます。
また、総合戦略の策定期間は、第五次総合基本計画の後半期と重なりますことを踏まえまして、総合基本計画との整合性を図りつつ、「元気都市あきしま」の確かなる実現に向けたまちづくりをさらに進めていく計画となるように努めてまいりたいと考えております。
「まち・ひと・しごと創生」を効果的、効率的に推進していくためには、市民の参画はもとよりでありますが、産学官金労言など幅広い分野の参画が必要であり、今後これらの方々の参画を得ながら、その方向性や具体案について検討することが重要であると考えております。
本市におきましては、平成25年12月から産学官金検討委員会を立ち上げ、産業振興や創業支援などに取り組んできておりますことから、こうした方々のお力添えをいただき、メディア関係者、公募市民等を含めた総合戦略策定検討委員会、あわせまして庁内における検討組織も立ち上げ、全庁一丸となって取り組んでまいります。
総合戦略策定の検討段階におきましては、周辺市町村との広域的な連携の視点も踏まえまして、効果的・効率的な戦略となるように、また結婚、出産への意向調査を実施し、その結果を分析、検証する中で、結婚、出産、子育てに関して、切れ目のない支援を実現していくための施策に結びつけてまいりたいと考えております。
さらに、国の総合戦略における基本目標であります仕事と人の好循環をつくり、好循環を支えるまちの活性化を実現するためには、産業の振興、活性化、創業支援などの取り組みが核となってくるものと考えておるところでございます。
いずれにいたしましても、総合戦略を着実に取り組み、第五次総合基本計画の後半期におけるまちづくりが単なるこれまでの延長線上ではない、住み続けたいまちから、住んでみたいまちへ、人への優しさはもとより、美しさや、ゆとり、潤いなどを感じていただけるような元気都市あきしまの確かなる実現に向け邁進をしてまいりたいと存じます。
◎水野市民部長
御質問の１点目、魅力あるまちづくりの地方版総合戦略の策定についてのうち、地域産業の競争力強化や企業誘致、創業支援の取り組みについて御答弁申し上げます。
市では、市内の事業者が直面している課題を調査、分析し、昭島の産業が活気にあふれ、元気になるための支援策について具体的な検討を行うため、産学官金検討委員会を発足いたしておりますが、本委員会の設置及び運営に当たりましては、産業活性化に関する包括協定を締結いたしております。多摩信用金庫と連携した取り組みを進めているところであります。昨年度は市内事業者に対し、市内事業者に事業承継をテーマとしたアンケート調査を実施いたし、回答の分析を行い、現在、今後の具体的な施策について検討を行っているところであります。
さて、市では国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、地域消費喚起生活支援型事業といたしまして、本年７月から新昭島プレミアム商品券を発売する予定であり、地域住民の生活支援と小規模事業者を初めとした市内事業者の売上向上により、地域経済の活性化を図ってまいります。
また、御質問にございました地域産業の競争力強化や創業支援の取り組みにつきましては、同交付金を活用した地方創生先行型事業といたしまして、昭島の水ブランド構築推進事業、空き店舗活用補助事業、ワンストップ窓口相談事業及び観光マップ作成事業の４事業を、本年度の産業振興施策の一環として実施してまいります。これらの事業につきましては、現在設置中の産学官金検討委員会からさまざまな観点に基づくアドバイスをいただいてまいりたいと考えております。
なお、御質問の企業誘致に関しましては、まちづくりのための重要な施策の一つであると認識をいたしておりますが、現時点においては具体的な導入の計画はございません。市では地方創生型先行事業などの実施により、創業支援、商店街の振興、事業承継支援といった今までの産業振興施策の歩みをさらに一歩前進し、人口の流入と安定した雇用の創出を念頭に置きながら、「元気都市あきしま」の実現を目指してまいります。
◎早川企画部長
御質問の２点目、安全・安心のまちづくりとしての空き家対策の充実につきまして御答弁を申し上げます。
市民の皆様からの苦情、または御相談などによる空き家対策といたしましては、これまで家屋所有者の方に適正な管理を促したり、東京都の建築指導事務所に連絡、相談するなどの手段を講ずるほかなく、市が主体的に課題を解決するには困難性がございました。このたび、御質問にございましたように、空き家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されたことにより、空き家の所有者を把握するための固定資産税情報等の内部利用、空き家等への立ち入り調査、また倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態の空き家等を特定空き家等に指定し、除去、修繕、立木などの伐採等の措置について、助言、指導、勧告、命令を行い、さらに命令による措置が履行されない場合などには、行政代執行法に基づく強制執行を行うことが可能となりました。また、勧告の対象となりました特定空き家等に係る土地につきましては、固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の対象から除外されることとなり、税制上からの空き家の除却や適正管理を促進する措置も講じられたところであります。
この法律の成立施行を受けましての市の取り組みについてでございますが、空き家対策につきましては、防災、防犯、衛生、生活環境、空き家等の有効活用による地域活性化など、多岐にわたる行政課題に横断的にこたえる必要がありますことから、現在、全庁的な対応を図るべく組織体制づくり等の調整を行っているところでございます。
また、実態把握のための調査につきましては、現在その実施には至っておりません。しかしながら、空き家対策を講じていく上で、まずはその現状を把握しておく必要がございますので、組織体制の構築とともに、実態調査の実施につきまして具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、空き家等対策計画の策定及び協議会の設置についてでございます。御質問にございましたとおり、法律の規定では、市町村はその区域内で空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、空き家等対策計画を定めることができると定めており、さらには、協議会につきましては、市町村は空き家等対策計画の作成及び変更、並びに実施に関する協議を行うための協議会を組織することができる。また協議会は、市区町村長のほか、地域住民、市区町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者、その他の市区町村長が必要と認める者をもって組織すると定めております。こうしたことから市といたしましては、空き家等対策計画の策定及び協議会の設置につきまして、他市の動向なども十分に勘案をしながら、今後どのような取り組みができるのか検討してまいりたいと考えております。
次に、空き家の有効活用についての市の考えについてでございますが、今後実施する予定の実態調査の結果を踏まえまして、対象となる空き家等の立地の状況、市民の皆様の御要望などを総合的に勘案しながら、空き家等対策計画の検討の中で十分に考慮してまいりたいと考えております。