昭島市 平成２７年９月 定例会（第３回）
8月28日
◆１２番（赤沼泰雄議員）
おはようございます。ただいま稲垣議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
ことしもいよいよ夏が終わろうとしております。温暖化の影響でしょうか、東京での猛暑日が1875年に観測を開始して以降の最長記録を更新するなど、ことしも大変暑い夏でありました。昨日からは私の住んでいる地域の小・中学校も、長かった夏休みを終え、新学期を迎えております。我が子もほかの子どもたちと同様に、大変暑い中、連日にわたって部活動に参加をしながら、真っ黒に日焼けをしております。そうした子どもたちの成長ぶりを見つめながら、将来の昭島、東京、そして日本を背負って立つこの子たちに、何としても希望の持てる明るい未来を残していかなければならない、そのような思いを強くしたところであります。
現在、日本の将来を左右する平和安全法制をめぐっては、戦争法案、徴兵制、戦争しない国から戦争する国へなどといった批判が繰り返されております。私も、もし今回の法案が戦争法案であり、徴兵制や戦争しない国から戦争する国に変え、我が子を戦地に送り出す道を開くような法案であれば、断固反対するものであります。
しかしながら、昨年７月に閣議決定を行って以降、公明党の国会議員を初め我が党の主張を聞いておりますと、あくまでも憲法13条に基づいた国民の命と平和を守り抜くための切れ目のない国内法整備であり、安倍首相が今回の解釈を超えて自衛権を広げることは困難であり、その場合は憲法改正が必要と言われるように、そしてまた、平和安全法制は戦争をするためのものではなく、あくまでも戦争を未然に防ぐためのものである。今後とも自衛隊が戦争をする国になるための能力や装備を持つことは一切ないと明言されているように、その趣旨は戦争を防ぐための仕組みをつくる戦争防止法案であります。
冷戦後、中国やロシアは、経済力を回復するのに伴って海洋進出など軍事的な動きを活発化させてまいりました。また北朝鮮は、日本の大半が射程距離に入る弾道ミサイルの配備を進めております。日本では約10年前、日本への武力攻撃が発生した事態などに備えて有事法制を制定いたしました。またアメリカは、アジア太平洋地域を重視する政策を進めているものの国防費を削減するなど、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増す一方であります。私ども公明党の山口代表も、「平和安全法制を整えることこそ外国との対話を促す外交の推進力になるのであります。日本の備えが不十分で、すきをつけば混乱を招くような状態であれば、逆に不測の事態を誘い込んでしまいかねません」と述べられているように、平和安全法制の最大の目的は、日本の存立と国民の権利が根底から覆される事態が起きた際に、国民の生命や人権をしっかり守れるようにすることであります。
しかしながら、万が一、そのような事態が起こった場合にどうするのか、どうするべきなのかということについて、批判をしている方々の主張からは納得のできる答えを見出すことはできません。願わくは、マスコミも含め国会においても、今、目の前にある危機から国民の命と平和を守り抜くためにどうするべきかという本質的な議論を尽くすとともに、国民に対してもわかりやすい説明を望むものであります。
前置きが多少長くなりましたが、質問に入らせていただきます。
まず、防災対策の拡充についてのうち、１点目に、防災条例についてお伺いいたします。
防災条例については、これまでにも公明党昭島市議団として何度となく指摘させていただいてきた問題であります。そうした中で、平成26年度中の制定を目指して準備を進めてまいりたいとの答弁もいただいておりました。しかし、残念ながら既に平成27年度を迎えておりますが、いまだに防災条例の制定はなされておりません。しつこいようですが、あえてお伺いいたします。その後どのようになっておりますでしょうか、進捗状況をお聞かせください。
２点目として、土砂災害についてお伺いいたします。
昨年の第３回定例会においてもこの問題を取り上げさせていただきましたが、８月17日に行われた建設環境委員会においては、７月の台風11号によって中神町二丁目の崖線の一部が崩れたという報告があり、大変気になるところでありますので、シンプルにお聞きします。
土砂災害警戒区域の指定については、東京都が西多摩地域から順次指定を開始して、平成32年度までに完了する予定となっておりましたが、現在はどのようになっているのでしょうか。
３点目として、スマートフォンを活用した情報発信についてお伺いいたします。
内閣府の消費動向調査によりますと、ことしの３月末時点でのスマートフォンの世帯普及率は、一般世帯で60.6％となっております。スマートフォンが普及する上で最大の障壁となっていた価格の問題も、昨今の仮想移動体通信事業者による通信費を抑えた格安スマホの登場によって取り払われようとしております。今後さらに普及が進むことが見込まれているのであります。
中でも私が注目しているのは、元佐賀県武雄市の市長であった樋渡氏が代表取締役社長を務めるふるさとスマホ株式会社、略称ふるすまであります。ふるすまでは超高齢化の進展、独居高齢者の増加、医療費の増加など、現在の自治体が抱える共通の課題に対して、自治体スマホ連絡協議会という連絡機関を設立し、情報交換や相互協力を行いながら、スマートフォンを中心としたテクノロジーの活用による課題の解決、さらには地域活性化、地方創生につながる事業の推進を目指しております。
災害時の情報収集や情報伝達については防災行政無線の設置を基本としておりますが、例えば中神町三丁目のように、以前はそれほど住宅も多くなかった地域においても、宅地化が進むことで以前とは状況が変わっている地域などがあります。そうした地域にお住まいの方からは、防災行政無線が近くに設置されていないため、内容を聞き取ることができないという御指摘をいただいているところであります。そこでお伺いいたしますが、防災行政無線の拡充についてはどのようにお考えでしょうか。
これまで公明党昭島市議団としても緊急通報メールや防災ラジオ、あるいは電話応答サービスなど、行政無線の補完システムという観点からさまざまな提案をさせていただいてまいりました。先ほどのふるすまに限らず、スマートフォンを活用して防災情報配信サービスなどの情報発信に取り組む動きなどもあります。防災行政無線の補完システムとしては大変有効であるように思われますが、今後市としてはどのように取り組まれる御予定でしょうか。
また、自治体が所有する防災マップ、防災マニュアル、避難施設一覧などの防災コンテンツをパッケージ化し、地域自治体公式の防災アプリとして、スマートフォンを活用しながら情報発信に取り組む自治体もふえてきております。昭島市としても積極的に取り組むべきではないでしょうか。市としてのお考えをお聞かせください。
次に、文化芸術の振興について、具体的には、小・中学生が文化芸術に触れ合う機会の拡充についてお伺いいたします。
「本当によいものを見抜く力は、努力して養ってできるものです。自分が進歩していけば、前にはいいと思ったものがそうでもなくなったり、前にはピンとこなかったものが、すごい迫力で胸に迫ってきたりする。例えば今、世界的に評価されているものは、長い歴史の中で多くの人が感動し、賛嘆されてきた。それらの作品には確かにそれだけの何かがある。反対に、にせものは一時的にはもてはやされても長続きしない。やはり傑作と言われる絵画や音楽をたくさん見たり聞いたりすることでしょう。それが感性を磨くことになる。二流、三流を見ていたら一流はわからない。一流を見ていれば、二流、三流はすぐにわかる。鑑識眼ができてくる。だから最初から最高のものに触れるべきなのです。」これはある教育者の言葉であります。
昭島市においては、平成20年度に文化芸術基本条例が制定されました。その後、この条例に基づく昭島市文化芸術の振興に関する基本方針も制定されましたが、その中の「市民の文化芸術に接する機会の拡充」の項目には、「特に、多感な時期を過ごす子どもにとっては、すぐれた文化芸術作品に接する機会を多く持つことは、豊かな人間形成という視点からも大切です。」と記されております。
日本には世界に誇れる数多くの伝統文化がありますが、その代表的な伝統芸能として、能や文楽とともに歌舞伎があります。歌舞伎は慶長３年に京都の六条河原で生まれたといわれ、400年以上の歴史があります。その歴史の中で、幕府のお墨付きのもと芸術性を追求する大歌舞伎、自由で平等で民主的、庶民の娯楽として親しまれてきた小中歌舞伎、そして地方の素人が演じる地芝居の３つのジャンルに分かれ、それぞれが連携し合いながら日本全国に広まっていきましたが、終戦後、封建制度の価値観や仇討ちを礼賛する歌舞伎こそが日本の大衆メンタリティを形成しているものだと判断したＧＨＱによって、上演が禁止となったのであります。この禁止期間の３年間で歌舞伎は壊滅的な打撃を受け、小中歌舞伎や地芝居はその存在自体をほとんど忘れ去られてしまいました。
2005年にはユネスコの世界無形文化遺産に登録されたのですが、それまで松竹が独占的に行ってきた世襲歌舞伎は、どちらかと言えば敷居や観劇料が高く難しいというイメージで、庶民はもとより青少年が歌舞伎を観劇する機会はほとんどありませんでした。このように歌舞伎を伝え、育てる社会環境に不備があるために遺産となっているのであります。2001年に文化芸術振興基本法が施行されたことで、国が育てた歌舞伎役者による歌舞伎が社会に出ていけるようになり、内発的にわき起こる土着の芸能としての本来の歌舞伎を低料金で青少年も観劇できることになりました。現在はこの歌舞伎の文化を継承し、発展、普及させるために、ＮＰＯ法人が取り組まれているようであります。
一方、現代の文化芸術に触れるという点では、美術館を活用することを通して美術文化への関心を高めている取り組みもあります。都内には100館ほどの美術館があり、そのうち、三多摩地域にある美術館は15館です。昭島市と隣接している八王子市内には美術館が３館ありますが、夏休み期間中に「はちおうじ美術館めぐり ＳＵＮ ＫＡＮ ラリー」といって、市内の３美術館の展覧会を見て、クイズに答えてスタンプを集めると、素敵な記念品がもらえるスタンプラリーを行っております。小・中学生がたくさんのことを吸収する夏休み期間中に開催することで、芸術の持つ美しさや驚きを発見してもらうことを目的とする事業であります。
また、市内の美術館を訪問し、児童・生徒が絵画、版画、写真、彫刻、陶磁器など、実物の美術作品のよさや、美しさを感じたり、学芸員や作家の話を聞いたりして、それまで芸術作品に余り関心のなかった児童・生徒であっても、興味を感じる、美術文化への関心を高めるような取り組みも行っているようであります。
そこでお伺いいたしますが、小・中学生が文化芸術に触れ合う機会の充実について、これまでの市の取り組みについてお聞かせください。
また、先ほど紹介させていただきましたが、歌舞伎の観劇を通して、あるいは近隣にある美術館を活用することで、児童・生徒が一流の伝統文化や芸術作品に触れる機会を拡充すべきと考えますが、市の御所見をお聞かせください。
私の質問は、以上であります。
◎北川市長
おはようございます。定例会３日目となりましたが、本日もどうぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
ただいま赤沼泰雄議員の一般質問をちょうだいいたしました。私からは１点目の防災対策の拡充についての基本的な部分について御答弁を申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。
質問に入る前に、安保法制等について御意見がございましたが、私といたしまして、もう若干触れさせていただきたいなというぐあいに思っております。
御案内のように、我が国は日本憲法のもとで、専守防衛に徹して他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念に従って安全保障施策を進めていると思料するものであります。近年の情勢を見ますと、御発言のように、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しておるようであります。領土や主権、経済圏域等をめぐるいわゆるグレーゾーンの事態が増加する傾向にあるなど、我が国周辺を含むアジア太平洋地域における安全保障上の課題や不安定要因は、より深刻化しているところであります。
こういうような状況下の中で、今、国会におきまして御論議がされているわけでございます。多くの国政においては内政、外交、いろんな課題があるわけでありますが、この日本の国の独立国家としての存立にかかわる重要な議論が今、されているわけでございますけれども、今後におきましても十分なる国会での御審議、御議論を期待いたしたいと、こういうぐあいに考えておるところでございます。
それでは、私からの防災対策の拡充についての基本的な部分について申し上げたいと存じます。
本市の災害対策は、昭島市地域防災計画に掲げております、災害からみずからのまちはみずからが守るという理念のもとに、自助・共助・公助に基づいて、市民の皆様、市及び防災関係機関が連携して取り組むことが基本であり、このことが災害時における減災対策に最も効果が上がるものと考えております。
この基本に基づき地域防災計画では、地震に強いまちづくり、市民の安全を守る体制づくり、市民生活の安定と早期再建の仕組みづくりの３つの視点に立ち、災害の予防、応急・復旧対策を掲げているところでございます。この対策のうち、予防対策では、被害の軽減を図るため建物の耐震化、道路拡幅、ライフラインの耐震化など、都市基盤の整備によるハード面の減災対策のほか、自主防災組織の組織力など、ソフト面の強化を規定いたしております。特に、いつ起こるかわからない災害に対しましては、ハードの面などの公助による減災対策も重要なことはもとより、従来から課題となっております災害に備える自助力の向上と地域で助け合う共助の醸成が、より重要であると認識をいたしておるところでございます。
市民の皆様におかれましては、市が提供する災害にかかわる各種情報を日ごろから十分に把握するよう努めていただくとともに、市などが開催する訓練等にも積極的に参加をしていただき、災害の特質に関する知識などを取得し、災害時には的確な判断及び行動がとれるよう心がけていただきたいと存じます。
また、ハード面の減災対策は市の責務として計画的に実施をいたしますが、ソフト面の減災対策は、訓練を実施し、そして検証を行うなど、ＰＤＣＡサイクルの中でしっかりと確認し、構築することが重要であると考えておるところでございます。今後におきましても、昭島市地域防災計画のもとに、災害から市民の生命、身体、財産を守るため、ハード・ソフト両面からさまざまな対策を組み合わせ、災害に強いまちづくりを推進してまいる所存でございます。
◎小林総務部長
御質問の１点目、防災対策の拡充についてのうち、初めに防災条例について御答弁を申し上げます。
国の防災対策の体系は、災害対策基本法並びに同法に基づく国の防災基本計画及び地方公共団体の地域防災計画により行われています。このような中、御心配をおかけしております防災条例につきましては、災害対策基本法を補完する法規範であるとの認識に立ち、市の防災対策は、災害対策基本法に基づく地域防災計画とこの条例を車の両輪として進めていくことが、その実効性を担保できるものと考えているところでございます。このため平成25年度に実施いたしました地域防災計画見直し後の重要課題と位置づけ、検討をいたしているところでございます。現在は平成27年度中の制定に向け、防災会議の開催やパブリックコメント等の準備を進めているところでございます。
次に、土砂災害について御答弁を申し上げます。
土砂災害警戒区域等の指定について、東京都は従前、平成32年度をもって東京都内全域における指定を完了するとしていたところ、昨年12月に発表されました東京都長期ビジョンにおいて、１年前倒しし、平成31年度までに指定を完了するとしております。このため昭島市におきましても、近く土砂災害警戒区域等の指定に向けて基礎調査が入ると思われ、現在、東京都にその予定について確認をいたしているところでございます。詳細がわかり次第、担当委員会に御報告をさせていただきたいと存じます。
なお、これまでに東京都による土砂災害警戒区域等の指定が完了した地方自治体は、町村を除くと青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、八王子市、町田市となっております。
また、今後、土砂災害警戒区域等に指定された地域につきましては、さらなる警戒避難体制の強化を図りたいと存じます。
次に、スマートフォンを活用した情報発信についてでございます。
初めに、防災行政無線の拡充でございます。市では地形や工作物等により音声が届きにくい難聴地域の対策として、市のホームページや昭島市携帯メール情報サービス、電話応答サービス等により、情報の周知に努めているところでございます。しかしながら、迅速な情報伝達という観点からも防災行政無線の拡充は、設置場所の課題はありますが、必要であると認識をいたしているところでございます。防災行政無線の拡充につきましては、現在進めております防災行政無線のデジタル化事業の中でどのような対応ができるか、また防災行政無線の補完システムの構築とあわせて研究をさせていただきたいと存じます。
最後になりますが、スマートフォンを活用した情報発進についてでございます。都内では９区３市の自治体において、市民への防災情報の発信手段の拡充を目的に、防災マップの閲覧などが可能なスマートフォン向けのアプリケーションを導入し、情報の提供をしております。導入した一部の自治体では、利用者登録の停滞と維持管理の面での費用対効果に課題も生まれつつあると伺っております。スマートフォンの活用につきましては、各自治体の取り組み状況を把握するとともに、その効果や課題について情報収集を図りながら検討いたしてまいりたいと存じます。
◎丹羽学校教育部長
大綱の２点目、文化芸術の振興についてのうち、小・中学生が文化芸術に触れ合う機会の拡充について御答弁申し上げます。
本年度は、本市の小学校７校が東京都教育委員会の日本の伝統文化のよさを発信する能力、態度の育成事業の実施校に指定され、外部人材の活用を通した日本の伝統文化に関する教育活動の充実に関する取り組みを各学校ごとに進めております。その中では、一例ですが、車人形の操作体験や琴、三味線の演奏体験などを行っております。御提案いただきました文化芸術に関する団体と連携し、児童・生徒が日本の文化・伝統に触れる機会をふやすことにつきましては、大変有意義でありますので、限られた予算の中で実施可能なのか団体と協議してまいりたいと存じます。
次に、校外学習や夏休み等を利用して美術館等を訪問し、一流の芸術作品等に触れる機会を設定することについてでございますが、本物の美術作品や文化財等に接することは、児童・生徒の感性や表現力等を高める上で大変重要なものと認識しており、校長会等を通して、小・中学校で校外学習の計画を立てる際に参考となるよう、都内にあるさまざまな美術館、博物館の資料を提供するなど、文化芸術施設を訪問する機会を設けてまいります。