昭島市 平成２６年１２月 定例会（第４回）
11月28日
◆４番（赤沼泰雄議員）
おはようございます。
傍聴に来られました東小学校の６年生の皆様も改めまして、おはようございます。本日はようこそ、この昭島市議会に傍聴に来ていただきました。心から歓迎申し上げます。
私たちは皆さんが住んでいるこの昭島市をもっと好きになっていただけるように、一生懸命取り組んでいるつもりなんですけれども、もし皆さんが大人になったときに、余り好きでない昭島市があったならば、そのときはぜひ皆さん、力をつけていただいて、こちらにおられます北川市長の後輩の皆様ですから、市長になって、自分たちの気に入る昭島市をつくっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
それでは、ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。先ほどの南雲議員に引き続きまして、私も大綱１問であります。シンプルにお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
超高齢社会を迎える中で、高齢者も含めた多くの人たちが暮らしやすいまちにするには、拡散に歯どめをかけ、人々がアクセスしやすい、歩いて暮らせるまちづくりの推進が必要であります。さまざまな都市機能をコンパクトに集積することで、公共施設等の維持管理経費を削減できるだけではなく、歩くことを基本としたまちづくり、スマート・ウエルネス・シティの取り組みなどによって医療費を抑制することも可能になるのであります。
まずは、歩いて暮らせるまちづくりについてのうち、１点目の公共施設等総合管理計画についてお伺いいたします。
来年は団塊の世代が前期高齢者となる年であります。その後の10年間で急速に高齢化が進み、団塊の世代がそのまま後期高齢者となり、介護、医療費など社会保障費の急増が懸念されることから、2025年問題と言われております。また同時に、かつての経済成長と需要増を前提につくられてきた公共施設等のインフラが大規模な改修や建て替えなど、更新のピークを迎えるのもこの時期と重なってくるのであります。いずれもその対応に多額の費用が見込まれるため、厳しい財政状況の中で、いかにその財源を確保していくかは喫緊の課題となっております。
昭島市は、これまで持続可能な自主自立の行財政運営の確立を目指して、職員数の削減や民間委託化の推進、枠配分方式による予算編成、あるいは事務事業の見直しなど、財政の健全化に努めてこられたのであります。しかしながら、そうした取り組みの効果も、いずれ限界を迎えることになるのではないでしょうか。
そのような中で、老朽化した公共施設の更新を行うためには、これまでのようなスクラップ・アンド・ビルドの手法は通用しなくなってきております。また、国は既存施設の長寿命化を図るという方針を打ち出しておりますが、単に建て替えの時期を先延ばしするだけであれば、根本的な解決にはならないのであります。
そこで、まずお伺いいたしますが、公共施設等総合管理計画を踏まえた、今後の行財政運営の基本的な考え方についてお聞かせください。
去る８月20日に行われた総務委員協議会で報告がありました公共施設台帳を拝見いたしました。108の施設について、施設ごとの基本情報シートと棟別情報シート、そして施設一覧というように、大変見やすい形でまとめていただきました。以前から公共施設台帳の作成を訴えてきた一人として、心より感謝申し上げます。
特に、円グラフにまとめてある建物の内訳のところでは、市内にある公共施設の延べ床面積の57.9％を学校教育系施設が占めており、ほかの施設と比べて圧倒的に多いということが、一目でわかります。また、その次のページにまとめてある築年数別の整備状況を見てみますと、学校教育系施設のほとんどが、1961年から1983年にかけての22年間で建てられているということもよくわかります。改めて可視化、いわゆる見える化に取り組むことの重要性を認識させていただきました。既に作成が完了した公共施設台帳、またこれから策定する総合管理計画、さらには今後導入予定の新公会計制度と連携する固定資産台帳など、財政の見える化が進むことで、より一層効率的で適正な行財政運営につながることと思います。
いずれにしても、こうした施設は一般的な耐用年数が60年と言われておりますので、単純計算をすれば、2021年から本格的な更新時期を迎えることになります。そこで、もし試算をされているようでしたら教えていただきたいと思いますが、現在の学校教育系施設の規模をそのまま更新しようとした場合、どのくらいの費用が見込まれるのでしょうか。
今後の人口構成の変化をもとに考えますと、高齢化の進行によって、介護施設や医療施設、高齢者向け住宅などの高齢者施設の需要がますますふえてまいります。また、就業人口の減少に伴い、女性の社会進出が進むことで子育て支援施設のニーズもふえてまいります。一方、少子化が進むことで、学校教育施設やファミリー世帯向けの住宅の必要量は減少していくことになります。このように、規模的に余剰の出る施設を必要量の増加する施設にどう転用して利活用していくかが、今後の課題になってくるのではないでしょうか。
文科省においては、地域の振興や再生にも貢献するコミュニティの拠点としての学校という位置づけで、学校施設と他の公共施設等との複合化検討部会を設けて検討を始めているようであります。学校の周辺にある既存施設が持つ機能を学校施設に集約させれば、市民サービスを低下させずに公共施設の維持管理に必要な経費を削減させることができます。歩いて暮らせるまちづくりも、その範囲を小学校の学区域、あるいは中学校の学区域を想定していることから考えますと、学校施設はこれからのまちづくりの中で中心的な役割を担う可能性を秘めているのであります。
公共施設等総合管理計画の策定について、国は少なくとも10年以上の計画期間としておりますが、耐用年数の60年を一つのサイクルでとらえるならば、学校教育施設のあり方を根本的に見直しながら、むしろ50年、60年先を見据えた計画を策定すべきと考えます。この点について市の御所見をお聞かせください。また、総合管理計画には、そのような観点はどの程度反映されることになるのでしょうか。
公共施設というハード面を取り上げましたので、ソフトの面についても触れさせていただきたいと思います。
具体的には、コンビニでの各種証明書発行についてであります。
コンビニエンスストアでの各種証明書の発行、いわゆるコンビニ交付については、平成24年第３回定例会の一般質問において、市民サービスの向上策の一つとして取り上げさせていただきました。その際にも紹介いたしましたが、私の住んでいる東部地域にお住まいの方からは、Ａバスで市役所に行けるようにしてほしいという声が少なくありません。歩いて暮らせるまちづくりには、公共交通で市役所などの拠点をつなぐという考え方もありますが、以前、内閣府が行った世論調査で、歩いて暮らせるまちづくりを推進するために、どのような取り組みが必要かという質問に対しては、55.7％の方が「徒歩や自転車で行ける範囲に生活に必要な施設を備える」と答えております。そのことからも、日常生活の中で、歩いて行ける範囲にあるコンビニを活用するということは大変魅力的であります。
当時はコンビニ交付を導入している自治体が全国で56団体、そのうち多摩地域においては、三鷹市、町田市、小金井市の３市であり、利用できるコンビニも１社に限られておりましたので、そのときの答弁は、市民にとって利便性が増すことは十分認識しながらも、費用対効果の面から直ちに導入することは難しいという趣旨のものでありました。しかしながら、平成25年度からは取り扱えるコンビニも３社にふえたことで、実施団体もふえていることと思います。また、今後のマイナンバー制度の導入にあわせて、利用可能な国の補助金なども多少は期待できるのではないでしょうか。そのような環境の変化も考えられますので、改めてお伺いするものでございます。
現在、東京都内における実施状況はどのようになっておりますでしょうか。区部と多摩地域の状況について把握されているようでしたら、それぞれお聞かせください。
次に、導入に際しての費用や維持管理経費、また国や都の補助金など、費用面における変化はいかがでしょうか。
そして、ここが一番大事なポイントになるわけでありますが、導入に対する昭島市のお考えについて、その後変化はありましたでしょうか。また、仮に導入した場合、市内で何カ所のコンビニが該当することになるのでしょうか。
私の質問は、以上であります。
◎北川市長
赤沼泰雄議員の一般質問にお答えをいたします。
私からは１点目の歩いて暮らせるまちづくりについてのうち、公共施設等総合管理計画における基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。
我が国では、高度経済成長、また人口増を受けて建設をされた公共施設などの老朽化対策が大きな課題となってきております。こうした中で、平成25年６月に、国の日本再興戦略においてはインフラ長寿命化基本計画の策定が盛り込まれ、強靱なインフラシステムの構築や、総合的・一体的なインフラマネジメントの実現を図るべきものとされたところであります。本市が保有する多くの施設におきましても老朽化が進んでおり、これまで耐震化を初め計画的な維持管理に努めてまいりましたが、今後、公共施設の老朽化による改修や更新には多額の費用が見込まれ、厳しい財政状況が続く中で、極めて重要な課題であると認識をいたしております。また、人口減少や少子高齢化などにより、公共施設等の利用需要の変化も予測をされることを踏まえまして、公共施設等の全体の状況を把握し、その管理運営につきまして、経営的な視点からコストを最小にし、効果を最大にしていくことが自治体経営の基本として求められております。
本年４月、国から地方公共団体に対しまして、公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう要請をされたところであり、本市といたしましても、平成27年度から28年度にかけまして計画策定をいたしてまいりたいと考えておるところであります。計画の策定に当たりましては、少子高齢社会における市の行政サービスのあり方も見据える中で、長期的な視点をもって、ファシリティマネジメントの考えも踏まえながら、公共施設のより効果的・効率的な管理運営の徹底を図れるような計画とする必要があるものと考えております。その計画に基づき、市の公共施設の長寿命化を行うことにより、財政負担の軽減、平準化を図る一方で、必要があれば、個々の公共施設の統廃合などにつきましても検討しなければならないこともあろうかと思っております。
いずれにいたしましても、公共施設を総合的かつ計画的に管理することは、地域社会の実情に合った将来のまちづくりを進める上で必要不可欠であり、あわせまして、財政運営の継続性、行政サービス水準を確保するものでもあります。新地方公会計制度における固定資産台帳との連携も図りながら計画策定に取り組み、マネジメントを強化する中で財政の効率化・適正化を図り、自主自立の行財政運営につなげてまいりたいと存じます。
◎早川企画部長
御質問の歩いて暮らせるまちづくりについてのうち、公共施設等総合管理計画の具体的な部分につきまして御答弁を申し上げます。
初めに、学校教育系施設の更新費用についてであります。国より要請のありました公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針の中では、厳しい財政状況や人口減少等の状況を踏まえ、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化や、公共施設等の最適な配置の実現を目指すこととされております。また、国の指針におきましては、公共施設等の現状及び将来の見通しが公共施設等総合管理計画に記載すべき事項の一つとなってございます。こうした中で、老朽化の状況や利用状況を初めとした公共施設等の状況、総人口や年代別人口についての今後の見通し、また公共施設等の維持管理、修繕、更新等に係る中長期的な経費見込みや、これらの経費に充当可能な財源の見込みなどを分析、把握することとされてございます。
この現状分析、現状把握のための基礎的資料となります公共施設台帳の作成につきましては、御質問にもございましたが、先般、とり行ったところでございます。この台帳作成におきましては、学校教育系施設を含め、個々具体的な施設の更新費用につきまして、試算はいたしてございませんが、今後、計画策定を進める中で、中長期的な経費の見込みにつきましても、しっかりと分析をしてまいりたいと考えてございます。
次に、学校教育系施設のあり方を根本的に見直し、50年、60年先を見据えた計画とすべきではないかとのことであります。計画策定におけます公共施設等の現状及び将来の見通し期間は、できる限り長期間が望ましいとされてございます。また、計画は当該団体の将来の人口や財政の見通し等をもとに、長期的な視点に基づき検討いたすものであります。しかしながら、個別施設ごとの長寿命化計画に係る基本的な方針に関するものでもございますことから、現状及び将来の見通しの期間にかかわらず、少なくとも10年以上の計画期間を設定することが可能であるとされているところであります。
今後、公共施設等の現状及び将来の見通しを分析する中におきまして、地域社会の実情に合った将来のまちづくりを進める上で、また社会情勢の変化も踏まえまして、適切な計画期間としてまいりたいと考えております。また、こうした中では、本市の年齢別人口構成の推移なども見据えまして、必要に応じて、御質問の中にもございました学校教育系施設と他の公共施設との複合化や集約化などにつきましても、検討することもあろうかと考えているところであります。
いずれにいたしましても、計画策定に当たりましては、中長期的な視点を持ち、ファシリティマネジメントの考えも踏まえながら、公共施設のより効果的・効率的な管理運営の徹底を図れるよう、また将来のまちづくりにも資する計画となるよう努めてまいりたいと考えてございます。
◎水野市民部長
歩いて暮らせるまちづくりについてのうち、御質問の２点目、コンビニでの各種証明書の発行について御答弁申し上げます。
初めに、東京都内におけるコンビニ交付の実施状況についてであります。市民の就労状況や生活形態は多様化しており、市民ニーズに対応した行政サービスのあり方が求められている中、国は平成20年に検討委員会を発足し、平成22年２月より三鷹市、渋谷区、そして千葉県市川市をモデル地区として、住民票の写しや印鑑登録証明書のコンビニエンスストアでの交付事業、いわゆるコンビニ交付を開始いたしました。現在では90の自治体でコンビニ交付を実施しており、このうち都内におきましては、区部では渋谷区、中野区、荒川区、足立区、葛飾区の５区が、市部では三鷹市、町田市、小金井市の３市が導入をいたしております。
なお、今後の各市の動向につきましては、地方公共団体情報システム機構が本年10月に実施いたしました調査結果によりますと、平成29年度までに導入を予定している自治体は187、時期は確定していないが、今後導入を検討している自治体が395で、計588の自治体が導入を予定または検討しており、多摩26市においても、既に導入している３市に加え、府中市や日野市など10市が導入を検討しているとのことでございます。
次に、コンビニ交付を実施するための費用についてであります。事業の導入に伴う経費として、データの基盤整備や暗証番号の管理システムの構築に約1700万円、既存の住民基本台帳システムの改修に約1000万円、その他機器調達や接続に伴う経費に約1000万円の合計約3700万円、また導入後の毎年の維持管理経費として、機器のリース料が約700万円、地方公共団体情報システム機構運営負担金が約300万円、その他システム保守に伴う経費が約700万円の合計1700万円が必要であると試算しております。なお、平成24年第３回定例会で御答弁をさせていただいた費用面での変化はございません。
次に、コンビニ交付を導入した場合、市内で何カ所のコンビニが該当するかについてであります。制度開始時は該当するコンビニチェーンは１社のみでありましたが、平成25年度より新たにコンビニチェーン３社でも取得が可能となりましたことから、市内では38の店舗、また全国では約４万5000の店舗でコンビニ交付が可能となっております。
最後に、本市のコンビニ交付の導入に対する考え方についてであります。平成28年１月からの社会保障・税番号制度の導入に伴い、住民基本台帳のカードの発行が中止され、かわって個人番号カードの発行が開始される予定であります。国は健康保険証機能を集約する施策など、個人番号カードの普及に向けた具体的な検討をいたしており、平成30年度までに約8700万枚、国民の約３分の２が個人番号カードを持つことを目標としております。この個人番号制度の導入により、個人番号カードの普及が見込まれ、コンビニ交付の利用可能者がふえること、また市民サービス向上の観点からも、国などの補助金の動向なども注視しながら、個人番号カードの発行開始にあわせ、具体的な検討を進めてまいります。
◆４番（赤沼泰雄議員）
ただいま一定の答弁をいただきまして、ありがとうございます。
１点だけちょっと確認させていただきたいんですけれども、コンビニ交付のところで、導入の費用で変化がないという答弁をいただいたんですけれども、ちょっと私も今回、質問に当たって準備不足だったこともあったので、あえて質問の中には入れてなかったんですが、たしか山梨かどこかで、共同運用という形でやることによってコストを抑えるというようなのがちょっと出ていたような気がしたんですけれども、その辺について、もし把握されているようでしたら、状況を教えていただければと思います。以上です。
◎水野市民部長
ただいまコンビニ交付に関する再質問をごちょうだいいたしました。
コンビニ交付を実施するための費用についてでございます。先ほど御答弁させていただいた導入費用等については、これは市が単独で、昭島市が単独で行った場合の費用についてでございます。ただいま赤沼議員から御質問をいただいた内容について、共同運用という取り組みについてでございますが、市といたしましても、山梨県韮崎市ほか数市の団体が共同してこのコンビニ交付の取り組みをしているというふうに伺ってございます。この幾つかの自治体によって、システムの共同化によってサービスを開始できた事例であるというふうに伺っております。
その具体的な内容といたしましては、コンビニ交付の実施には、住民カードに証明書のアプリケーションを搭載することで、その搭載に必要となるシステムが、ＩＣカード標準システムであるということでございます。ポイントとなりますのは、同システムは１台あれば複数市町村での利用が可能であること、共同運用により、システム導入時の一時経費の削減及び運営費等の、これは表現がどうかわかりませんが、割り勘効果、幾つかの市でやることによって、一つの市の負担が減るということでございますが、そういった負担が減じられるということで、一つの自治体で負担する費用が削減できるというものであります。
これは山梨県の事例でございまして、市としてもこういった各市の取り組み、こういったものを今後いろいろ検討していく中で、より効率的・効果的な事業の実施ができないか、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。