昭島市 平成２６年９月 定例会（第３回）
9月3日
◆４番（赤沼泰雄議員）
おはようございます。久しぶりの１番ということで緊張しておりますけれども、先ほど市長の方からも誠心誠意対応させていただきますというふうにありましたので、是非期待をしながら始めさせていただきたいと思います。
それでは、ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
まず、安全・安心のまちづくりのうち、１点目としましては、異常気象への対応についてお伺いいたします。
８月20日未明に広島市北部を襲った豪雨は、土砂災害の甚大な被害をもたらしました。９月１日時点の広島県災害対策本部の発表では、亡くなられた方が72名、行方不明が２名、重軽傷も含めた人的な被害は合計で118名、また全壊が24軒、半壊41軒など、床下浸水まで含めた家屋の被害は413軒にも上ります。改めて犠牲になられた方々に対しまして謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対しまして心からお見舞いを申し上げるものでございます。
今回の広島市北部の土砂災害では、土砂災害の犠牲者数としては過去約30年で最悪になったと言われております。市の避難勧告発令がおくれたことや、刻々と変わる情報に対応し切れなかったこと、あるいは県が土砂災害危険箇所としていながら警戒区域や特別警戒区域に指定されていなかったことなど、さまざまな要因が指摘されております。
また、従来気象庁は、大雨や強風などによって災害が起こるおそれのあるときは16種類の注意報、重大な災害が起こるおそれのあるときは７種類の警報を発表して注意や警戒を呼びかけておりました。さらに昨年からは、重大な災害が起こるおそれが著しく大きいときに、６種類の特別警報で注意や警戒を呼びかけることになったのであります。ところが、今回のバックビルディング現象と呼ばれる局地的な大雨では、気象庁の最新のシステムでも予想できませんでした。また、特別警報も発令の基準となる「県単位程度の広がりを持つ被害」との項目に該当しなかったとして発令されませんでした。結果として、住民の避難のおくれにつながったのであります。
数十年に一度しかないような大雨や暴風、大雪などで重大な災害が起こる可能性が高いときに発令される特別警報は、この１年間に４回も発令されております。特に、今回のような局地的な大雨がほかの場所でも起きる可能性は十分あり得ると言われておりますので、過去のデータにとらわれず、起きることを前提に対応を考えなくてはいけません。気象庁が避難の準備や判断は特別警報が発表されるタイミングではなく、大雨警報や土砂災害警戒情報などが発表された段階で始める必要があるとしているとおり、早目の情報発信、早目の対応が生死の分かれ目となってまいります。
そこでお伺いいたします。情報の収集から注意報、警報、そして避難勧告までの市民の皆様に対する広報についてはどのような基準で運用されているのでしょうか。特に、警報や避難勧告などは携帯メール情報サービスも含めて可能な限り早い段階で周知すべきではないかと思います。そうした点も踏まえて、それぞれのタイミングや具体的な情報発信の方法についてお聞かせください。
一方で、今回の災害で人的被害が生じた地域は、県が土砂災害危険箇所としていながら土砂災害防止法に基づく警戒区域や特別警戒区域に指定されておりませんでした。「重要なことは、自宅のある場所が災害の危険性があるかどうか事前に知ること」「平時から住民に危険を自覚してもらう努力が必要だ」とは、筑波大大学院の水野秀明准教授の指摘であります。
昭島市においては、平成19年に洪水ハザードマップを作成し、市民の皆様に配布しております。先日行われました総合防災訓練のような大規模な訓練も大変重要でありますが、コンパクトと言われる昭島市においても地域による特性、あるいは特色があります。浸水エリアや急傾斜地崩壊危険箇所はハザードマップを見れば明らかでありますので、もっと小さな単位、例えば単一の自主防災組織くらいの範囲で行う防災訓練も大切ではないでしょうか。実際に一つの自主防災組織あるいは自治会の単位で防災訓練を実施しているところもありますが、その際、ハザードマップはどの程度活用されているのでしょうか。
今後は自助・共助・公助の観点から、自宅のある場所にどのような危険性があるのかを知り、災害時には避難勧告が出されていなくても避難する意識を醸成することが求められてまいります。自主防災組織ですので、自主的に取り組むことが基本ではありますが、住民の防災意識の向上に取り組むことで自治会加入率の向上や地域力アップにつながる効果も期待できます。昭島市としても情報提供を初め、地域の防災力向上に向けて積極的にかかわっていくべきではないでしょうか。
そのような観点から、ハザードマップを活用した地域の防災力向上への取り組みということについては、市としてどのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。
次に、異常気象への対応のうち、雨水対策についてお伺いいたします。
気象庁では、30年に１度程度で起こる現象を異常気象と定義するとあります。近年の気象に関するニュースに限って見ても、ゲリラ豪雨、水不足、大型台風、竜巻、猛暑、寒波、豪雪などといった単語が毎年当たり前のように使われており、異常気象の常態化と言われるほど異常気象が多発しております。現在の昭島市の雨水対策は、１時間当たり50ミリの降雨に対応すべく国庫補助金を活用しながら整備を進めてこられたことは理解しているつもりであります。しかしながら、これまでも議会の場でたびたび取り上げられてきましたように、短時間では時間当たり50ミリを超える豪雨も多く、市内の一部の地域では浸水被害が発生するなど、その対応が求められているところでございます。
東京都においては、これまでの計画降雨である時間50ミリを超える豪雨の頻発により依然として浸水被害が発生していることを背景として、本年６月、東京都豪雨対策基本方針を改定いたしました。基本方針の中では、豪雨対策の目標をおおむね30年後を見据えた長期見通しとして、１つ、時間60ミリの降雨までは浸水被害を防止する。２つ、区部においては時間75ミリ、多摩部は時間65ミリの降雨までは床上浸水等を防止する。３つ、目標を超える降雨に対しても生命の安全を確保するという、この３つの目標を掲げております。30年後までという長期目標でありますし、時間50ミリの対応の整備が完了していない今の段階でそれ以上の対応を求めることは現実的ではないかもしれません。しかしながら、地球温暖化の影響により豪雨の頻度は今後ふえていくと言われている中で、市民の皆様の生命と財産を守るためには早急に取り組むべき課題でもあります。
そこでお伺いいたしますが、東京都の基本方針を受け、昭島市として自助・共助・公助の観点から具体的にどのように取り組むことが望ましいとお考えでしょうか。また、バックビルディング現象と呼ばれる局地的な大雨など、過去のデータからは予測不可能な降雨も考えられます。そうしたケースにどのように対応されるのか、緊急避難的な対応とともに抜本的な対応についてもお聞かせください。
次に、異常気象への対応のうち、今後の地球温暖化対策についてお伺いいたします。
昨年９月にスウェーデンで開催された気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの第１作業部会、また本年３月に横浜で開催された第２作業部会、そして４月、ドイツのベルリンで開催された第３作業部会で、第４次評価報告書以降に新たに出された研究成果や政策実行に基づく地球温暖化の緩和に関する最新の知見が発表されました。
各作業部会の報告書には、3000メートル以上の深海で水温が上昇している可能性が高いこと、温暖化の要因として、人間活動が温暖化の主な要因であった可能性が95％以上であること、中緯度の大陸のほとんどの熱帯域で極端な降水がより強く、頻繁となる可能性が90％以上であること、さらには温暖化を抑制する緩和に向けた早期の行動の重要性など、さまざまな点が指摘されております。また、気候変動による人的被害はもちろんのことですが、経済的な被害額も無視できないところであります。イギリスの経済学者スターン卿の報告では、今世紀半ばには嵐や洪水、干ばつ、熱波などの極端な気象現象によるものだけで被害額がＧＤＰの0.5％から１％に達し、緩和策を導入せずに放置すれば５度から６度の温暖化が発生して、世界全体のＧＤＰの約20％に相当する損失をこうむるリスクがある、このように指摘をしております。一方で、緩和策の導入により、2050年までに温室効果ガスの濃度を550ppmに抑えた場合は、その対策コストはＧＤＰの１％程度と見積もられてもおります。
昭島市において、温室効果ガスの排出量が多い分野は、事務所などを含めた民生業務部門と一般的な家庭を含めた民生家庭部門であることから、この２つの分野を重点的に取り組むことが大変重要であります。生ごみによるバイオマス発電を初め、エネルギーの地産地消に取り組む自治体も少なくありません。こうした取り組みは、特に民生家庭部門の排出量削減の有効な取り組みの一つになるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。昭島市域における温室効果ガスについて、これまでの取り組みに対する評価をお聞かせください。また、ＩＰＣＣの第３作業部会報告書にも、緩和に向けた早期の行動とともに緩和戦略がかぎであるとありましたけれども、これまで以上にスピード感をもって取り組む必要があると考えます。その意味では、地球温暖化対策実行計画の見直しも視野に入れながら取り組んでいくべきと考えますが、市の御所見をお聞かせください。
次に、水道事業基本計画についてお伺いいたします。
先月、８月１日は「水の日」でありました。これは、水資源の有限性、水の貴重さ及び水資源開発の重要性について、国民の関心を高め理解を深めるために昭和52年に定められたもので、毎年８月１日を「水の日」に、また１日からの１週間を「水の週間」としているところでございます。本年７月１日に施行された水循環基本法において、この「水の日」は、国民の間に広く健全な水循環の重要性についての理解や関心を深める日として法定化されたところであります。地下水を含む水が国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものと、初めて法的に位置づけられることになりました。
地下水といえば、昭島の宝とも言える水道を将来にわたり安全で安定的な供給と経営の健全化に資することを目的として、平成20年３月に昭島市水道事業基本計画を策定しております。この計画は、平成20年度から10年間を計画期間として、昭島の水道事業が抱えている課題に対する基本的な方針や将来像の実現に向けた各種施策などを定めております。
そこで、まずお伺いいたしますが、今日まで計画に沿った取り組みの進捗状況と今後の課題を教えていただけますでしょうか。特に、「水道事業の現状と課題」という項目では、計画当初、水道ビジョンに沿った形で、安心、安定、持続、環境、国際という５つの目標についてそれぞれの課題が示されておりました。その点も踏まえてお聞かせください。
また、現在の水道事業基本計画は平成29年度までの計画であります。その後の計画策定についてはどのような御予定になっているのでしょうか、あわせてお聞かせください。
私の質問は、以上であります。
◎北川市長
赤沼泰雄議員の一般質問にお答えをいたします。
私からは１点目の安全・安心のまちづくりについてのうち、異常気象への対応について基本的な部分を御答弁申し上げ、他の具体的な御質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。
御質問にもございます広島市の土砂災害におきましては、多くの方々が犠牲になられております。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、行方不明となっている方々の安否を心配いたしているところでございます。また、避難生活を続けている被災者の方々も多く、心からお見舞いを申し上げます。そして早期の復旧、復興を望んでおるところでございます。
さて、ホワイトハウスではこの５月、気候変動に関する報告書で、遠い将来のものと考えられていた気候変動が現在の課題となったと指摘をいたしておりますが、まさに近年、観測史上最大というような異常気象が我が国でも頻発し、災害のリスクが高まっております。先月には広島市の豪雨のほか、台風11号、12号、前線や湿った空気の影響で京都府福知山市、岐阜県高山市などで非常に激しい雨が降っております。また台風８号には、数十年に一度の伊勢湾台風級の特別警報が台風として初めて発表されております。このような中で、本市の風水害対策につきましては、災害からみずからのまちはみずからが守るという理念のもと、自助・共助・公助を実現し、市・都及び関係機関並びに市民、地域、事業所などの役割を明確にし、防災に対しそれぞれがみずからの責務を果たす中で、有機的に連携して災害に対処していくこととしております。
特に、風水害は地震などの他の災害と異なり、多摩北部区域を対象に発表される気象情報や河川の水位等といった情報により、事前対策がある程度可能であることが一つの特徴であります。このことから、気象庁、国土交通省、東京都等の関係機関から示されるさまざまな情報を積極的に収集し、昭島消防署、昭島警察署、消防団等と連携した水防活動を実施いたすとともに、迅速かつ的確な市民の皆様への情報提供が重要であると改めて認識をいたしたところでございます。
しかしながら、先月発生した局地的な大雨に対する災害については、市としてしてもしっかりと検証し、風水害対策に生かしていくことが大切であると考えております。先般の各地におけます豪雨では、市町村が行う避難勧告等の発令時期が大きな課題となっております。本市におきましても、この課題の検討を進め、直ちに避難勧告等の発令時期の見直しを行い、異常気象に伴う風水害を最小限に抑えられるように努力をいたしてまいる所存でございます。
◎小林総務部長
御質問の１点目、異常気象への対応についてのうち、情報の収集・広報について御答弁申し上げます。
初めに、土砂災害警戒情報等が発表されたときの市民の皆様への周知の方法でございます。昨今、大雨などにより土砂災害警戒情報、記録的短時間大雨情報、特別警戒などの気象情報の発表が多くなっております。気象庁の発表する気象情報の収集についてですが、東京都経由で市に連絡が入ることになっております。注意報、警報の段階におきましては、市が情報連絡体制をとる判断基準とさせていただいておりますことから、市民の皆様への情報提供はいたしておりません。市では、東京都からの情報の収集、分析を進め、市域に災害が発生すると予想されると判断したときに、水防本部体制をしき、その上で市民の皆様に土砂災害警戒情報等の提供や避難勧告などの発令を検討いたすこととなっております。
土砂災害警戒情報や避難勧告などの発信に当たりましては、防災行政無線、防災携帯メール、市ホームページ及び広報車による広報など、さまざまな方法により周知をいたすこととなっております。
次に、避難勧告などの発令における早目の対応についてでございます。市では気象情報などを目安に、市民の皆様に対します避難勧告などの発令基準の検討を進めているところでございます。この発令基準の考え方は、御質問にもありますとおり、早目の発令を基本といたしております。この発令基準につきましては直ちに完成させ、将来的には昭島市地域防災計画に反映させていきたいと考えております。
続きまして、ハザードマップを活用した地域の防災力向上への取り組みについてでございます。ハザードマップには浸水予想区域や急傾斜地崩壊危険箇所を載せております。このハザードマップ自体は、平成25年３月に全戸配布をさせていただきました市民防災マニュアルの中に掲載してございます。市民防災マニュアルにつきましては、市が実施する防災対策の説明会におきまして、自助・共助・公助などの市の災害対策の基本を説明する際に活用しているところでございます。これらの説明に加え、ハザードマップに記載されている浸水予想区域や急傾斜地崩壊危険箇所を再認識していただくことは、該当地域の防災意識の向上につながるものと考えられます。今後はハザードマップも取り入れた説明会を開催いたすとともに、地域の皆様とともに、どのような訓練が必要となってくるかを検討してまいりたいと存じます。
◎花松都市整備部長
御質問の１、安全・安心なまちづくり、（１）異常気象への対応のうち、雨水対策について御答弁申し上げます。
東京都は本年６月に東京都豪雨対策基本方針を改定いたし、豪雨対策の目標といたしまして、長期見通し、おおむね30年後とし、御質問にございました３つの目標を定めてございます。また、この対策を推進するために公民の役割分担を明確にするとともに、都民と目標を共有しながら自助・共助・公助の連携についても計画されてございます。公の役割として最も基本的な対策である河川、下水道施設の整備を推進することによる浸水被害の軽減と、自助や共助が促進されるよう流域対策等に助成や補助の実施、適正な情報提供などを行うこと、また民の役割では、自助として豪雨時の情報を適時把握し、適切に避難することと、共助として流域対策と地域における浸水被害の防止拡大に取り組むことなどが計画されています。
自助・共助・公助の観点から、具体的な取り組みの検討はとの御質問でございますが、公助として計画的な下水道整備や浸透施設設置による流域対策のほか、自助や共助が促進されるよう浸透施設設置助成などの制度の周知を進め、利用拡大を図ること、流域下水道本部と連携し実施している広報や市内施設での浸水対策の情報提供を実施いたしておりますが、本年６月に開催されました都の基本方針を関係部署と精査し、より効果的な雨水対策を検討してまいります。
次に、浸水被害箇所の緊急避難的な対応と抜本的な対応でございますが、抜本的な対策といたしましては、昭島市下水道総合計画に基づき計画的に下水道施設を整備することでございます。しかしながら、下水道整備には多くの経費と時間を要することから、整備が完了するまでの対策として、整備の際には周辺の浸水被害に対応するため既設排水管を接続するなどの対策を実施してございます。緊急避難的な対応といたしましては、豪雨が予想される場合の土のうの事前配布や、浸水箇所における現地や周辺の状況から、有効で実施可能な対策を予算の範囲内で実施している状況でございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◎村野環境部長
御質問の１点目、安全・安心なまちづくり、異常気象への対応についてのうち、今後の地球温暖化対策につきまして御答弁を申し上げます。
平成26年３月、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣ第38回総会が横浜市において開催され、第２作業部会より地球温暖化の影響や被害軽減策について最新の報告書が公表されました。この報告書では、気候の変化は地球全体にさまざまな影響を及ぼしていること、また、このまま温室効果ガスの放出を続けていくと深刻な事態を招くということ、さらに深刻な影響の回避を目指すには、温室効果ガスの排出量を削減する緩和策と被害を食いとめるための適用策を組み合わせて実施することが重要であると示しております。また国立環境研究所などの研究機関は、地球温暖化が日本の自然や暮らしに与える影響についての予測結果を発表しており、報告書によると、温暖化が進むと降水量がふえ、今世紀末には河川の流量が増加し、洪水の被害額は最大で年間4800億円、高潮の被害は年間2600億円に上り、砂浜の侵食が進んだ結果、日本の砂浜は85％消失すると指摘されております。また、熱中症などの死者数は全都道府県で２倍以上に増加し、デング熱のウイルスを媒介するヒトスジシマカの生息数も北海道や東北などで２倍以上にふえると予測しており、既にデング熱の国内感染が約70年ぶりに確認されている状況であります。
地球温暖化対策は従来、温室効果ガスの排出を削減する緩和策に重点が置かれておりましたが、今後は緩和策と並行して温暖化の被害の軽減を図る適用策を推進していく必要があります。国においてもこれら最新の科学的知見を踏まえ、温暖化に伴い深刻化する大雨被害や高潮、渇水リスクの増加に対し、被害を軽減するための適用計画を平成27年夏までに策定する予定であります。
本市におきましては、平成23年３月に策定した昭島市地球温暖化対策実行計画に基づき、温暖化防止の緩和策として、市域における省エネルギーや再生可能エネルギー推進の対策を進めてまいりました。特に、民生部門の施策といたしましては、太陽光発電システムや省エネルギー機器の普及のための補助事業を個人、法人に対して実施しており、平成25年度末申請ベースで1893キロワットのシステムが設置され、市域全体のすべての太陽光発電システムの普及状況は約6300キロワットに達しております。また市役所の事務事業から排出される温室効果ガス排出量につきましては、平成25年度末で平成16年度と比較して3.7％の削減をしており、一定の成果を上げてまいったところであります。
今後の目標設定や取り組みについてでありますが、現行の地球温暖化対策実行計画に基づき着実に温暖化対策を推進してまいりますが、本年10月に報告される気候変動に関する政府間パネル第五次評価報告書の知見や来年夏に示される国の適用計画も踏まえて、昭島市地球温暖化対策実行計画の一部改定も視野に入れて検討してまいりたいと存じます。
◎山崎水道部長
御質問の大綱、安全・安心のまちづくりについてのうち、２点目の水道事業基本計画について御答弁申し上げます。
昭島市水道事業基本計画は、国の水道ビジョンに即し平成20年３月に作成し、向こう10年を計画期間とし、本市水道事業が抱えている課題に対する基本的な方針や将来像の実現に向けた各種政策などを定めております。御質問のありましたこれまでの取り組みと今後の課題でございますが、１つ目の安心については、安全な水を安心して飲んでいただけるように、水質の確保として、水道法に基づく昭島市水質検査計画を毎年策定し、この計画に基づいて水質基準51項目について日々実施しております。
２つ目の安定については、水資源の確保として、地下水の揚水量を適切に保つとともに、水源施設の適切な維持管理に努めております。また災害に強い水道施設の推進に向けた耐震化につきまして、東部配水場は平成25年12月に終了し、現在、西部配水場の施設更新事業は平成27年度の完成に向け着実に進めております。
３つ目の持続については、配水管路の耐震化に向けての整備は、平成25年度末現在、配水管の総延長約260キロメートルとなっており、比較的地震に強いとされているダクタイル鋳鉄管の割合は93.6％となっております。このうち耐震型継ぎ手と言われる地震に強い継ぎ手を持つ耐震配水管の比率は51％で、厚生労働省の調査による全国30.3％を上回っており、比較的に高いレベルにありますが、今後も引き続き配水管等の布設替えを進め、配水管路の耐震化の向上に努めてまいります。
４つ目の環境については、自然エネルギーの利用として東部配水場に太陽光発電を設置し、西部配水場にも設置予定であります。また、自然環境を保全し、地下水涵養を図るため雨水の有効利用や地下浸透を促進する雨水貯水槽の設置助成を行うなど、環境に配慮した事業活動を積極的に行ってまいります。
５つ目の国際については、ＪＩＣＡ（国際協力機構）の要望を受けて、本市と同様に地下水を水源とする発展途上国の研修生等の施設見学の受け入れなどを実施しております。引き続き国際的技術協力に努めてまいります。
今後、人口減少による給水収益の減少が見込まれることや、配水場や配水管の耐震化工事には多額の資金が必要となりますことから、一層の経費抑制に努め経営基盤を強化し、これからかかる資金確保に努めるとともに、引き続き現行料金を維持しながら事業の健全経営を推進してまいります。
なお、水道事業基本計画の策定については、これまでの現状評価と課題を整理し、新水道ビジョンの基本理念である「地域とともに信頼を未来につなぐ日本の水道」を踏まえ、平成30年度からの水道事業基本計画を平成29年度末までの策定に向け、今後取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。