昭島市 平成２６年３月 定例会（第１回）
3月6日
◆４番（赤沼泰雄議員）
皆さん、こんにちは。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
初めに、雪害対策についてお伺いいたします。本日も三田議員や大嶽議員も触れられておりましたし、代表質問や一般質問で多くの議員の皆さんが触れておられました。私、一般質問の最後ですので、大分重なる部分もあろうかと思いますけれども、御容赦いただきたいと思います。
先月は２週間連続で週末に関東地方を中心とした広い範囲で大雪となり、市民生活にも多大な影響を与えました。市の職員の皆様を初めとしまして、消防団員、建設業協会、造園業協同組合など、多くの皆様の御協力をいただきながら、市内各駅周辺や主要道路、また交差点などの除雪作業を行っていただきました。さらに住宅地内の路地など、いわゆる生活道路については、多くの市民の皆様が自宅周辺の雪かきに汗を流されておりました。改めて私も敬意と感謝を申し上げるものでございます。
我が家の周辺の皆様も、ふだん余り顔を合わせることができないような方も出て来られまして、スコップを片手に、時には談笑しながら雪かきをされておりました。地域のコミュニティ活動が活発な地域は災害にも強いというふうに言われておりますけれども、その一端をかいま見る思いでありました。
一方で、住宅に面していない道路、あるいはだれも雪かきをする方がいない集合住宅や、また思いはあっても雪かきができない単身高齢者のお住まいの周辺など、ところどころで雪の残っている箇所も見受けられました。場所によっては通学路となっている歩道部分もあったりするものですから、「自治会や子供会などで声をかけてくれたら、喜んで協力して雪かきをしたのに」と、そのようなありがたい声や、「とても自分では雪かきができない。何とかならないかしら」という単身高齢者の困惑の声もいただいたりしました。
いずれにしましても、気象庁の異常気象分析検討会が、今回の大雪について、30年に１回程度の異常な天候だったとの見解を示されたように、私たちの予想を超える量の雪であったことから、市として、さまざまな対応をされる中で明らかとなった課題等もあることと思われます。ぜひ一度、庁内で横断的に情報を共有し、自助・共助・公助の観点からそれぞれの課題を明確にしていただきながら、今後の対応に生かしていただきたいと思いますが、その点についての市のお考えをまずお聞かせください。
２月の大雪よりも早く、北米では年明け早々に大寒波が猛威を振るいました。ドイツの気象専門家によると、この大寒波は、ふだんは強力な気流の渦によって極地域に閉じ込められている極渦と呼ばれる寒気団が、弱体化して南方に流れ込んだ結果起きたものとしておりまして、地球温暖化の影響の可能性があるとの指摘をしておりました。気象予報士の森朗氏も「大寒波が全米を襲ったのと同様に、日本も北極圏の寒気の影響を受けていると言えます。温暖化による昨今の異常気象は前例がなく、正直、私たちの予想を超える事態になることもあるでしょう」と言われておりました。
今回の大雪だけでなく、近年のゲリラ豪雨、また昨年の竜巻など、かつてないような異常気象が地球規模で起きておりますので、こうした異常気象に対する備えも必要になってきております。風水害として地域防災計画に記載されておりますけれども、雪害などの対策に関する記載は見られませんでした。地域防災計画に反映させるのか、あるいは単独のマニュアル等を策定するかは別にしても、雪害等に関するマニュアル等を策定することについては、どのようにお考えでしょうか。
今回の除雪でも建設重機による除雪作業をお願いしたようですが、震災時なども含めて、より早い復旧を目指すためには、そうした建設重機や人員確保の観点から、市内業者との連携が大変重要であります。ところが、近年の建設業界は不況により建設業者所有の建設重機は減少し、レンタル・リース会社に依存する傾向が強くなっているそうであります。レンタル・リース会社の拠点自体が全国でも少ないということに加え、建設機材をリースすることで利益を上げるリース会社は、建設業に比べると復旧活動への貢献度は低いと思われます。このような現状があることから、大震災などの発生直後から建設重機等で復旧活動をダイナミック、かつ迅速に行うことは難しくなっていると言われております。
そこでお伺いいたしますが、市内業者の確保、育成の観点から、入札制度も含めて、これまで以上に市内業者に対する配慮が必要なのではないでしょうか。その点についての市の御所見をお伺いいたします。
次に、読書環境の充実についてお伺いいたします。
読書は私たちに、思考力を養う、人の気持ちをくみ取れるようになる、集中力をアップさせる、表現力を豊かにする等々、テレビやゲーム、インターネットなどでは得ることのできない多くの効果をもたらしてくれます。ある教育者は、「本とのつき合い方は、人間のつき合い方と同じことであり、良書に触れることは、よき師、よき友を持つことと変わるものではない」と、読書の人間形成に資する効果を指摘しております。また「活字文化の腐敗は人間性の腐敗であり、活字文化の衰退は文明の衰退である」と、活字文化が私たちに与える影響がいかに大きいかということも指摘されているのであります。
市民が等しく活字文化に触れることのできる拠点といえば、やはり市民図書館になると思いますが、現在、昭島市においては社会教育複合施設として新たに生まれ変わろうとしております。ぜひ市民の皆様が誇りに思い、喜んで利用していただけるような魅力ある図書館にしていただきたい、そんな願いを込めて質問させていただきます。
本年１月、私たち公明党昭島市議団として佐賀県武雄市の図書館を視察してまいりました。市民の生活をより豊かにする図書館とのコンセプトで、市民のだれもが利用しやすく、利用したくなる図書館をつくる新図書館構想のもと、昨年４月１日にリニューアルオープンした図書館であります。昨年、小林議員も取り上げておられましたけれども、私が感じたところを少し紹介させていただきたいと思います。
武雄市図書館は、全国で初めてカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、いわゆるＴＳＵＴＡＹＡを指定管理者として企画・管理運営を委託したことから注目を集め、年中無休の図書館としてマスコミなどでも大きく取り上げられました。「今の公共図書館なんか、実態は官営図書館であって、全部公共じゃないですよ。そして官営だからおもしろくない。だから今回の図書館プロジェクトというのは、私からしてみれば図書館の開放宣言なんです」との樋渡武雄市長の言葉に象徴されるように、従来の図書館のイメージを覆すような大変魅力的な図書館でありました。
まず館内に入りますと、明るく開放感のあるスペースに、本でできたさまざまな高さや大きさの壁が視界一面に広がってまいります。吹き抜けの２階の天井に至るまで書棚が伸びて、本がぎっしり詰まっておりますが、極力閉架図書を減らし、リニューアル前は10万冊だった開架図書を20万冊にふやしたそうであります。１階の手前には新刊本や雑誌を販売するＴＳＵＴＡＹＡの書店コーナーとなっており、販売図書と貸し出し本が書棚によって区別されております。
従来の図書館らしくないと感じさせた大きな要因の一つに、音があります。メーンの閲覧スペースにカフェが併設されておりますので、図書館に入った瞬間、コーヒーの香りとともに話し声のざわつきと、ＢＧＭが耳に入ってまいります。さらに、カフェスペースでは、コーヒーや軽食を片手に貸し出し図書だけではなく、販売用の書籍や雑誌も閲覧することができます。故意でなければ汚したり破いたりしたとしても、買い取らなくてよいそうであります。ノートパソコンを開いて仕事の資料づくりや、友人とのおしゃべりなど、極端なことを言えば、周囲の迷惑にならない限り、本と全くかかわりのない過ごし方をしても構わないそうであります。「子どもを連れて来やすくなった。絵本の読み聞かせもリラックスしてできる」という声に象徴されるように、子ども連れのお母さんやお父さんなど、従来は図書館の利用を控えていたような人たちも、平日、休日を問わず多く見られるようになり、来館者数は対前年度比で3.2倍にもふえたそうであります。
ところが、一歩奥に入っていくと一転して音はなくなり、従来の図書館独特の静けさも漂ってまいります。そのようにカフェスペースもあれば、従来の図書館のスペースもある。子連れで楽しめるスペースもあれば、学習ができるスペースもあるといったぐあいに、一つの建物の中にいろいろなスペースがありながらも、統一感のある不思議な魅力のある施設というのが私の印象でありました。
一方、カフェや販売図書のスペース面積に応じた賃料を求めたり、セルフカウンターと言って、一台で貸し出しも販売も可能なレジカウンターを導入することで、職員の人数も最低限に抑えるなどの工夫もなされておりました。提供者目線ではなく、あくまでも市民目線、ユーザー目線で、来館者がこの図書館に満足するかどうかということをポイントとしてつくったということであります。
改めて昭島市の社会教育複合施設の建設計画基本方針・基本計画を見てみましたが、共通する部分も多く、目指している方向は同じように感じられますので、大いに期待しているところであります。
そこでお伺いいたします。平成26年度教育施策推進の基本的考え方に、本年度は立川市との相互利用を開始すべく協議を進めるとありましたが、立川市だけでなく、既に相互利用協定を締結している周辺自治体の図書館にはない、逆に周辺自治体から多くの方々が訪れるような、滞在型で居心地のよい魅力ある昭島らしい図書館にしていただきたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
続きまして、「読書通帳」の導入についてお伺いいたします。
全国学校図書館協議会は、毎日新聞社と共同で、全国の小・中・高等学校の児童・生徒の読書状況について毎年調査を行っております。今年度も第59回学校読書調査報告が機関紙であります「学校図書館」11月号に掲載されておりました。調査の項目は、「５月１カ月間に読んだ本の冊数」「読んだ本の書名」等、毎年定例のものと、年ごとに特設した設問がございます。調査報告によりますと、昨年５月１カ月間の平均読書冊数は、小学生で10.1冊、中学生は4.1冊、高校生は1.7冊になっておりますが、この１カ月間、逆に一冊も本を読まなかった、いわゆる不読者は、小学生で5.3％、中学生は16.9％、高校生は45.0％となっております。このように学年が上がるに従って読書冊数が減り、不読者がふえ続けている。こうした状況は、自己を見つめ、自己を形成し、生き方を真剣に考える時期にある中高生にとって、極めて深刻な課題であります。
では、なぜ中学校、高校と学年が上がるにつれて不読者がふえるのか、そのことについては、出版文化産業振興財団が実施した「現代人の読書実態調査」が参考になりそうであります。この調査の中で、１カ月に一冊も本を読まないという回答者にその理由を聞いておりますが、中高生では「本を読まなくても不便はないから」が51.6％、「読みたい本がない、何を読んでよいかわからない」が46.9％、「勉強や部活が忙しく、本を読む時間がない」の40.1％などが理由の大勢を占めておりました。ここには、それまでの読書生活を通して、読書への興味や関心、意欲を十分に育てることができなかった中高生の姿が浮かび上がってくるのであります。そうした意味では、小・中学生のときに、本との出会い、読書の楽しさ、読書を通じてみずからを高めるという読書の意義を身につけさせるための、読書環境の整備が一段と重要になってまいります。
近年の活字離れが指摘される中、市民に読書を親しんでもらう取り組みの一つとして、読書通帳を導入する動きが全国で見られております。この取り組みは、借りた本の履歴を目に見える形で残すことによって、子どもを中心に市民の読書への意欲を高める効果が期待されております。例えば昨年９月に、北陸で初めて読書通帳システムを導入した富山県立山町では、自動貸出機で借りた本のデータが併設する読書通帳機に送られ、通帳を入れると借りた本のタイトル、著者名、貸し出し日が記帳される仕組みとなっております。通帳は町内の小学生には無料で贈呈し、そのほかの利用者には１冊100円で販売します。平成26年１月末現在の登録者数は600名を超え、そのほとんどが町内の小学生となっており、子どもたちからも大変好評な取り組みとして利用されているのであります。
ほかにも広島県の広島市、あるいは山口県萩市、静岡県島田市など、多くの自治体で同様の取り組みがなされているようであります。また、平成23年度文部科学省の実証的調査研究として、江戸川区の中学校が実施した「ＩＣＴを活用した読書通帳による『読書大好き日本一』推進事業」においても、読書通帳を導入したところ、学校図書館への来館者数が約３倍にふえたという報告もなされております。
平成26年度教育施策推進の基本的考え方の中では、学校教育の関係に「学校図書館に図書館支援員を配置し、児童・生徒の読書活動の活性化を図る」とありますし、生涯学習の推進のところには、「乳幼児・児童に対する事業や中学・高校生の読書フォーラム等の事業を通して、子どもの読書活動の活性化に努める」とありますが、ほかの自治体の実態からも明らかなように、読書活動の活性化を図る、読書意欲を高めるための環境づくりという観点から、この読書通帳というのは有効な取り組みの一つであると考えます。
そこでお伺いいたしますが、昭島市として読書通帳を導入することについてはどのような御所見をお持ちでしょうか、お聞かせください。
最後に、教育の諸課題について、２点にわたってお伺いいたします。
まず、青少年のインターネット依存対策についてお伺いいたします。
タイミングがよいと言うべきかどうなのかわかりませんけれども、先月の24日にこの一般質問の趣旨説明を行った、まさにその日に、東京都青少年問題協議会は、スマートフォンの急速な普及によって深刻化する中高生のネット依存への対応が急務だとして、中高生への呼びかけ、保護者への呼びかけ、都に対する提言の３本立てからなる緊急メッセージを発表いたしました。ネット依存については以前から問題視をされておりましたけれども、厚生労働省研究班が平成24年10月から平成25年３月にかけて、中高生を対象として初めて全国規模の調査を実施し、８月に発表したところであります。調査では、「問題や不安から逃げるためネットを使うか」など、８問中５問以上当てはまると依存の疑いが強いと分類しております。その割合は中学生で６％、高校生が９％、中高生全体では８％となりますが、それを全国の小中高生の数に当てはめてみますと、実に51万8000人にも上るとされております。
東京都青少年問題協議会でも、オンラインゲームにのめり込んで勉強をしなくなり、高校に進めなかったばかりか、注意した母親に暴力を振るった中学３年生の男子生徒、スマホが手放せず、３日間眠らなかった女子学生などの事例が報告されておりますが、ネット依存の重症者は昼夜逆転の生活となり、偏頭痛を起こし、学校にも行けなくなったりします。ひどい場合は栄養失調、視力低下、骨粗しょう症、静脈血栓塞栓症、いわゆるエコノミークラス症候群というやつですかね、こうしたことを引き起こし、韓国では死亡事故も起きるなど社会問題化しているとのことであります。
我が国の少子化と人口減少が進行する中、ネット依存は青少年の健全育成の妨げであり、未来を担う若年層に対しての適切な対策が必要であります。
そこでお伺いいたしますが、昭島における実態把握についてはどのように取り組まれる予定でしょうか。また、保護者も含めて生徒や教員への啓発など、ネット依存者を出さないための取り組みについては、どのようにお考えでしょうか。さらには、ネット依存の疑いがあるとされた場合のフォロー体制なども含めて、市のお考えをお聞かせください。
次に、いじめ撲滅に向けた取り組みについてお伺いいたします。
いじめが社会問題化して以来、文部科学省では、いじめに関するさまざまな取り組みを続けてきております。昭和60年に、いじめの認知件数調査、平成７年度には、スクールカウンセラー等活用事業、平成19年度には、24時間いじめ相談ダイヤル事業、平成20年度では、スクールソーシャルワーカー活用事業などであります。昭島市においては、平成26年度教育施策推進の基本的考え方でも触れられておりましたように、昨年の９月に施行されたいじめ防止対策推進法を受けて、本年度、各学校に「学校いじめ防止基本方針」を定め、学校いじめ対策委員会を設置するとしております。いじめの撲滅に向けて、ぜひ実効性のある取り組みにしていただきたいとの思いから、気がかりな点を指摘させていただき、質問をしたいと思います。
いじめは陰湿化しやすく、巧妙化や擬装化などからも発見がおくれがちになり、深刻化して解決が難しい状況になりやすいことから、いじめの早期解決のためには早期発見が重要であると言われております。そのためには、子どもとの信頼関係を築くとともに、学校、家庭、地域が連携し、いじめの情報やサインを確実に受けとめることが大切になりますが、最もいじめが起きやすい場所が教室であるということを考えますと、どうしても子どもと接する時間が多い担任の先生に頼るところが大きくなります。しかしながら、担任の先生といえども一人の人間でありますので、すべての子どもから信頼されているとは考えにくいですし、中には子どもから信頼を失ってしまうケースも考えられます。その場合は児童や生徒たちはいじめの情報を提供しないことでありましょう。また、児童・生徒がいじめの情報を伝えたとしても、先生に確実に受けとめてもらえず、適切な対応がとられないというケースも考えられます。
さらには、その後のフォローも重要でありますけれども、訴えてきた児童・生徒が、いじめがなくなったと言えるようになって初めて解決できたことになると思います。担任の先生個人の資質に大きくゆだねられることを防ぐ意味でも、いじめの発見から解決に至るまで複数の人間がかかわることが重要ではないでしょうか。より本質的には、児童・生徒、保護者、学校、教育委員会、地域など、教育に携わるすべての人が、いじめは絶対に許さないとの強い意思を持って、いじめ問題に取り組むことが重要であると考えます。幾らすばらしい制度や体制を整えたとしても、肝心のいじめ問題にかかわる人の意識が伴わなければ、仏つくって魂入れずということにもなりかねません。
そこでお伺いいたします。学校いじめ防止基本方針や学校いじめ対策委員会によって、そうしたケースを生ずることがなく、いじめ撲滅に向けて実効性のある体制になるのでしょうか、その点について御所見をお聞かせください。
私の質問は以上です。
◎北川市長
赤沼泰雄議員の一般質問にお答えいたします。
私からは１点目の雪害対策についてのうち、基本的な部分について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。
今回修正いたしました地域防災計画では、引き続き災害からみずからのまちはみずから守るという理念のもとに、自助・共助・公助を基本といたしているところでございます。この地域防災計画におけます災害対策は、市や関係機関、市民、地域などがそれぞれの役割をしっかりと果たした上で、お互いに連携して対処することの必要性を重んじたことによるものでございます。
こうしたことを踏まえまして、修正を行う際には、パブリックコメントや市民説明会を開催し、市の考え方を十分に御説明し、市民の皆様からの貴重な御意見をちょうだいし、反映をさせていただいたほか、上位計画であります東京都地域防災計画などにも十分配慮いたしたところでございます。このような調整を図りながら、防災会議での御審議を経まして、昨年末に計画の修正が完了いたしたものであります。
新たな地域防災計画では、立川断層帯地震の被害想定から被害の軽減を図るため、死者の減少、避難者の減少、帰宅困難者の安全確保、ライフラインの早期復旧の４つの減災目標を定めております。この計画の主な予防対策、応急復旧対策といたしましては、建物やライフラインの耐震化、自助・共助による地域防災力の向上、震災時におけます市の初動体制、多数の発生が想定をされるさまざまな避難所対策や備蓄食糧の増強などとなっております。今後におきましては、それぞれの減災目標の達成を図り、さらなる防災意識の向上に努めてまいりたいと存じます。
昨今、これまでの経験則が通用しないような異常気象に見舞われ、大きな風水害が発生をいたしております。本市におきましても、先月には２度の大雪に遭い、交通機関などに大きな影響が出たところでございます。災害対策にかかわる基本理念は、地震災害のみならず、風水害におきましても同様であると考えております。このことから不測の事態が発生した場合におきましては、地域防災計画に準じた応用的な対応を図り、迅速な対策を講じてまいりたいと存じます。
御質問にあります雪害対策におけます市の役割につきましては、自助・共助・公助を基本とする中で、降雪にかかわる防災啓発、情報の収集と発信、公共施設の安全管理などの強化であると考えております。
なお、今回の雪害対応を教訓といたしまして課題を整理してまいり、危機管理体制を検討いたす中で、必要に応じて地域防災計画の修正も考慮してまいりたいと存じます。
◎小林総務部長
御質問の１点目、雪害対策について御答弁を申し上げます。
初めに、マニュアル等の策定についてでございます。
先般の大雪への対応につきましては、地域防災計画におけます風水害計画の水防活動体制を準用し実施をいたしたところでございます。そのうち、駅周辺の除雪作業につきましては、急遽全庁横断体制を組み、職員を増員いたし、その対応を図ったところでございます。雪害対策につきましては、今回の教訓を踏まえまして課題の洗い出しを行い、庁内の関係部署におけます連絡調整を図る中で、具体的なマニュアル等の策定へ向けた検討を実施してまいりたいと考えております。
次に、市内事業者との連携についてでございます。
大規模な除雪作業や震災時におけます応急対策業務につきましては、多数の人員確保と重機の活用が必要となり、市単独での対応は極めて困難な状況にあります。先月の大雪に対する道路等の除雪作業におきましても、市内の事業者の御協力をいただいたところでございます。このため応急対策業務を即座に行っていただける市内事業者との協力、連携は必要不可欠なものと考えております。
御質問にあります市内事業者の確保、育成の観点から、入札制度も含め、これまで以上の配慮でございますが、現在、入札におきましては、一定額以上の入札におきまして総合評価落札方式を施行いたしているところでございます。この方式では、評価項目として、市内の事業者には地域精通度、また災害協定を締結している事業者には地域社会貢献度によりまして、それぞれ評価点を加算いたしているところでございます。入札制度において、市内事業者の確保、育成がどのように対応できるかにつきましては、総合評価落札方式を見直す際の検討課題とさせていただきたいと存じます。
◎伊東生涯学習部長
御質問の２点目、読書環境の充実について御答弁申し上げます。
初めに、魅力のある図書館づくりについてでございますが、昭島市社会教育複合施設建設計画基本方針・基本計画の中で、社会教育複合施設は中央図書館、郷土資料室、教育センター、男女共同参画センターの４つの施設から構成されることになっております。これまではそれぞれの施設が個々にサービスを提供していましたが、併設することにより、新たなサービスの創造やサービスの向上が期待できます。中央図書館と教育センターが連携することで、読書を通じた児童・生徒への指導方法について検討することも可能となるほか、郷土資料室など、他の施設の企画展示やイベントなどにあわせ、関連図書を展示、活用することで、多くの市民が本に親しみ、図書館に関心を持っていただけるものと考えております。
また、ブックスタート事業、読書イベントなどを実施し、幼いころから読書習慣を身につける支援や、ニーズに合った図書の提供や、リファレンスサービスなどの充実を図ることで、市民の問題解決を支援する場も提供することができます。新たな中央図書館は、さまざまな年齢層の方や家族、仲間が気軽に来館していただき、施設に長時間滞在できるような魅力のある図書館として整備していきたいと考えております。
次に、読書通帳の導入についてでございますが、読書通帳と読書通帳機は下関市中央図書館で導入されて以来、御質問にもございましたように、萩市など５市の公立図書館で導入されております。読書通帳には図書館で借りた図書のタイトルが記載されることから、借りた図書の履歴が残り、子どもにとって励みになりますとともに、アドバイスももらえるという利点がありますが、一方でプライバシーの問題があります。図書の履歴は個人情報となりますので、読書通帳導入に当たっては、プライバシーの保護に十分に配慮する必要がございます。これまで導入した図書館の多くが、新しい図書館としてオープンするときに新規に整備、導入しております。本市で同様な設備を新たに設置する場合、機器の購入を初め、システムの整備、設置場所の確保など、さまざまな点について考慮する必要がありますことから、今後財政状況などを勘案し、中央図書館整備の中で検討してまいります。よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
◎橋本子ども家庭部長
御質問の３点目、教育の諸問題についてのうち、青少年のインターネット依存対策について御答弁申し上げます。
ネット人口も日本人で約１億人、全世界では27億人、最近ふえつつあるラインについても、世界では２億人の人が利用していると言われております。インターネットは有用で便利なコミュニケーションの手段として、18歳未満の青少年にも浸透している一方、インターネットには心身が未発達な青少年が閲覧するには望ましくないと考えられる情報が数多く流通しております。また、インターネット、スマートフォン、携帯、ゲーム機などに絡む、青少年のネットによるいじめや犯罪に巻き込まれるなど、トラブルが後を絶たない現状にございます。厚生労働省研究班の推計によりますと、インターネット依存の中高生は全国に約52万人いるとの調査結果が出されております。依存が強いほど睡眠時間が短くなることもあり、ネット依存が健康に悪影響を与えております。国では青少年が安全に安心してインターネット利用をできるようにするため、国内外の調査や啓発活動などに取り組んでおります。
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律、青少年インターネット環境整備法では、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにすることを目的として、青少年にインターネットを適切に活用する能力を習得させる、フィルタリングの普及促進などにより青少年の有害情報の閲覧機会を最小化する、民間の関係者の自主的・主体的な取り組みを政府が支援することを基本として、インターネット関係事業者に義務などを課すとともに、保護者やインターネットの利用者みんなで青少年を有害情報から守る取り組みを求めております。
ネット依存者を出さない取り組みにつきましては、本市では学校、ＰＴＡ、地区委員会などと共催し、子どもと親の家庭教育講座を開催しております。その中で、学校のセーフティ教室と共催し、インターネットや携帯、スマホの利用に必要なルールやマナーについて考える講演会を今年度、中学校２校において開催いたしました。また、子どもたちにかかわる大人たちの普及啓発の一環として、青少年補導連絡会の研修会におきましても、ネットをよく知らない世代に向けた講演会を開催いたしました。
また、インターネット依存の疑いのあるとされた場合のフォロー体制につきましては、依存の疑いのある児童・生徒があった場合は、昼夜が逆転しているケースなどもあることから、規則正しい生活リズムに戻すため学校と家庭の支援員と連携し、登校時間に家庭訪問などを行うなどの支援をしております。また、教育相談やスクールソーシャルワーカーと連携し、相談や、家庭への生活改善の指導や助言などの支援をしてまいります。今後につきましては、国、東京都の対応状況を十分に注視し、青少年のインターネット依存対策における普及啓発活動に努めてまいります。
また、学校や地域と連携し、本市における実態把握の方法なども含め、青少年のインターネット依存対策について研究してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◎丹羽学校教育部長
御質問の３点目、教育の諸問題についてのうち、いじめ撲滅に向けた取り組みについて御答弁申し上げます。
本市では、いじめ防止対策推進法の成立を受けて、昭島市いじめ防止対策推進基本方針を作成いたしました。基本方針では、基本的な方向に関する事項、教育委員会の施策、学校における取り組みの３章からなっており、いじめは絶対許されない行為であり、いずれの学校のいずれの児童・生徒にも起こり得るものであることを改めて認識し、いじめを未然に防止するとともに、いじめ、またはその兆候を早期に発見し、解消に向け迅速かつ適切に対処する仕組みを整えてまいります。
教育委員会の施策として、社会総がかりでいじめの防止等の取り組みを推進するため、いじめ問題防止会議を、いじめの重大事案等が生じた際に、事態の調査や対応、再発防止に関する検討、協議を行い、学校を支援するいじめ問題対策委員会を設置し、また重大事態に対して、いじめ問題対策委員会の調査結果を受けた市長が再調査の必要があると判断した場合には、いじめ問題第三者調査委員会を設置できることといたしました。また、学校ではそれぞれの実態に応じて、学校いじめ防止基本方針を定め、学校いじめ対策委員会を設置し、組織的に対応してまいります。
具体的な取り組みについてでございますが、いじめの早期発見については、児童・生徒が発するいじめの小さなサインを発見できる教員の育成、児童・生徒への悉皆のいじめアンケート調査の実施、ふれあいポストの活用、相談メールや電話ホットラインなど、相談しやすい環境の整備、中学校１年生と小学校５年生に対してのスクールカウンセラーによる全員面接を実施してまいります。いじめの早期対応については、いじめの実態等の情報を学校いじめ対策委員会に集約し、複数の教員で情報を共有し、速やかに役割分担を明確にした上で組織的な対応をとってまいります。
次に、解決に向けた取り組みでは、教員が臨床心理士、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと連携し、被害に遭っている児童・生徒を支援するとともに、加害児童・生徒に対しても指導を行い、あわせて当該保護者への支援と助言も行ってまいります。この連携支援の体制をいじめ解消後も継続し、児童・生徒のフォローに努めてまいります。このようないじめに対する取り組みを確実に実行することで、いじめの未然防止、早期発見、早期解消が図れるものと考えております。
教育委員会では、昭島市いじめ防止対策推進基本方針に基づき、すべての市民がいじめを絶対許さないという認識を持ち続け、社会全体でいじめを防止する取り組みを推進し、すべての児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるよう努めてまいります。