昭島市 平成２５年１２月 定例会（第４回）
12月2日
◆４番（赤沼泰雄議員）
皆さんおはようございます。12月に入っての１番目ということで、しかも準備不足でいささか緊張しておりますけれども、精いっぱい一般質問をさせていただきたいと思います。
ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
初めに、バスの利便性向上についてお伺いいたします。
道路や上下水道などの社会基盤施設は、自治体など公共が主体となり計画的な整備を進め、その利便性は年々向上してきております。しかしながら、車社会の普及に伴って、鉄道、路面電車、路線バス、コミュニティバス、タクシーなど、いわゆる地域公共交通に頼らない生活が広がってまいりました。特に平成18年に施行された需給調整規制廃止を柱とする道路運送法の改正以降、バス事業については利用者ニーズに応じた運賃などの多様なサービス提供が促進されてきた一方で、路線バスの撤退という事態が生じ、いわゆる公共交通空白地域の発生や拡大、あるいは空白ではないとしても運行頻度の減少によって利用者の利便性が低下している地域が増加するなど、地域公共交通の確保は大きな課題となっております。
子どもや高齢者など車を利用できない方々は、地域公共交通がなければ移動が制約され、不便な生活を強いられるのであります。まして我が国は超高齢社会を迎え、車を運転しない高齢者がさらに増加していくものと予想されております。また、二酸化炭素の排出削減など地球環境に優しいまちを築いていく上でも、地域公共交通の役割は決して小さくありません。したがって、道路や上下水道などの社会基盤施設と同様にとらえ、行政がまちづくりの一環として計画的に地域公共交通の整備を進めていく必要があります。
このような社会状況の中で、コミュニティバスが誕生してきたのであります。平成７年に運行を開始した武蔵野市のムーバスが先駆けと言われておりますが、昭島市においては市内の交通不便地域の解消を目的として、利用対象を限定しない、だれもが乗車できる公共交通機関という基本理念のもとに、Ａバスを平成13年12月１日から東西２ルートの運行でスタートさせております。その後、平成20年５月の北ルートの運行開始、また昨年のルート再編等を経て、現在は市内３ルートの運行で年間14万人を超える方々に利用されるまでになっております。
ちなみに、昭島市のＡバス運行事業に対する補助額は、平成22年度で3700万円、23年度が4300万円、24年度が4370万円となっており、単純に平成24年度における利用者数で割ってみますと、１人が１回乗車するために約335円が補助される計算になります。これを安いと見るか、高いと見るかは判断の分かれるところでありますが、もともとコミュニティバスは福祉的役割もあり、採算性にこだわるべきではないという指摘もあります。しかしながら、財政支出を抑える目的で、地方都市を中心としてデマンドタクシーやデマンドバスなど、デマンド交通を導入する自治体も少なくありません。昭島市を取り巻く昨今の厳しい財政状況を考えますと、財政負担の面から、将来、基本理念や目的も含めてＡバスのあり方を根本的に見直す時期を迎えることになるかもしれません。
また、利便性の側面から見た場合はどうでしょうか。私の知る範囲だけでも、幾つかの声があります。例えば、新奥多摩街道沿道にお住まいの住民にとって、鉄道各駅は歩いていくには少々距離があります。私が住んでいる郷地町三丁目、あるいは福島町三丁目あたりにお住まいの方々であれば、鉄道駅から離れてはいるものの、Ａバスとともに立川バス、西武バスの路線バスの運行がありますので、それらを利用すれば立川駅に出ることも可能であります。また、少し西に向かって宮沢町三丁目付近にお住まいの方々は、やはり奥多摩街道を通る立川バスを利用することができます。ところが、その中間にある中神町三丁目付近にお住まいの方々にとっては、鉄道駅にも遠く、バス停も決して近くにあるとはいえない位置にあり、Ａバスも通っておりません。市内においてはまさしく交通不便地域の一つになると思います。せめて新奥多摩街道にバスを通してほしいという声があるのであります。
もう一つの声として、路線バスは通っているものの、宮沢から昭島駅に向かう路線は以前よりも運行本数が削減され、平日の朝に２本、お昼前後に３本の計５本のみ、土日は全く運行されなくなっております。やはり周辺にお住まいの方々からは、大変不便になった、本数をふやしてほしいという声が寄せられております。特に高齢者にとっては切実な問題でありますし、今後の超高齢社会に向けて、このような声はさらに高まってくることが予想されます。
また、ここ数年だけ見ても、新しい住宅がふえるなどの住宅事情、あるいは道路事情なども大きく変わってきている実態もあります。そうした生活実態、生活環境の変化などは、交通事業者よりも行政の方がより細かく把握されていると思われます。
一方、これまで地域公共交通は主として民間の交通事業者が支えてまいりました。その実績、経験から、採算性の問題も含めてさまざまな問題解決のノウハウをお持ちのことと思います。地域公共交通の充実は、輸送面の充実という効果にとどまらず、利便性の向上が買い物客や観光客の増加につながり、ひいてはにぎわいあるまちづくりの実現といった、まちづくりに対する効果も期待できるのであります。そのように、活用の仕方によって地域公共交通は人とまちの活性化に貢献できる可能性を備えており、行政が優先的に取り組むべき課題と言えるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたしますが、既存のバス路線とのマッチングと言ったらいいのでしょうか、既存バスとＡバスの共存ということを目的に、お互いの路線を補完し合う形でバス路線の見直しを検討することについては、どのような見解をお持ちでしょうか。
また、行政の持つ情報と事業者の持つ経営のノウハウを最大限に生かすためにも、日常的、定期的な情報交換の場が必要になってくると思われます。そのような観点から、地域公共交通会議を設置すべきではないでしょうか。市の考えをお聞かせください。
次に、自立支援について２点にわたってお伺いいたします。
アベノミクス効果により景気の動向は上向きに移行しつつありますが、全国の生活保護者は1990年代半ばから増加傾向が続き、ことし３月に初めて216万人を超え、現在も増加が続いている状況であります。私たちの周りでも、病気が悪化して仕事ができなくなった、解雇により仕事も貯金もなくなった、離婚して小さな子どもを抱え生活をどうしたらよいかなど、理由は多岐にわたっておりますが、生活に行き詰まったときの最後のセーフティネットとして、生活保護制度は市民の生活再建に大きな役割を担っております。
生活保護法の趣旨は、最低生活の保障と自立の支援が二本柱となっておりますが、自立支援について就労による経済的な自立を目指す就労自立支援のみならず、生活保護世帯が地域社会の一員として自立した生活を営むことができるようにするための日常自立支援、社会生活自立支援が求められております。
先ごろ会派視察で訪れた北海道釧路市においては、生活保護受給者の自立を、従来のサービスを提供するやり方とは別の視点で、地域資源とともに支援することを目的とした釧路自立支援プログラムを設けております。生活保護受給者の自尊意識を回復させるために、中間的就労やボランティア活動などを通じて、生活保護受給者の居場所づくりに取り組んでおりますが、こうした取り組みをきっかけに、新たな就労の場の発掘につながったり、再就職の道が開けたり、その人なりの自立した生活が営めることを目指しているそうであります。
また、子どもに対する支援としては、高校進学希望者学習支援プログラムを設け、中学３年生を対象に高校進学に向けた学習支援を行い、将来的な貧困の連鎖防止を目指して取り組んでおります。
釧路市全体としては、他の自治体と比べて高齢者が少なく、母子世帯の被保護世帯が他の自治体の２倍もあるという地域特有の状況がありますので、昭島市にそのまま当てはめることはできないわけでありますが、説明していただいた担当者の方が、今後とも保護世帯数、保護人数がふえることはやむを得ないが、生活保護受給者の自尊意識の回復に取り組むことが、結果として保護費全体の抑制につながっていく、ということを言われておりましたけれども、こうした視点は昭島市にも共通すると思われます。
そこでまずお伺いいたしますが、昭島市においても、釧路市と同様の取り組みをして生活保護受給者の自立支援プログラムを実施するお考えはありますでしょうか。
最後に、不登校児童・生徒への対応についてお伺いいたします。
本来、子どもたちにとって学ぶ喜びの場となり、生きる喜びの場であるべき学校において、いじめや暴力などの問題が深刻化して久しくなっております。先日の厚生文教委員協議会では、「平成24年度児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果」ということで、市内小・中学校における暴力行為、いじめ、不登校などの状況について、詳細に御報告をいただきました。いじめについては、さきの第３回定例会で同僚の渡辺議員が取り上げておりましたので、今回私は不登校についてお伺いいたします。
これまでも昭島市においては、各校の校長先生を中心に教員の方々を初め、スクールカウンセラー、適応指導教室や教育相談室の充実、家庭と学校の連携、支援員の全校配置等々、あらゆる対策を講じることで一定の効果があらわれていることは認識させていただいているつもりであります。また、そのことに対しても改めて感謝を申し上げるものでございます。
その上で、昭島市における不登校の出現率は、残念ながら小・中学校ともに東京都の出現率よりも高く、推移も小学校では横ばいで昨年度が24名、中学校では微減傾向ではあるものの昨年度でも91名という不登校生徒の人数は、決して少なくないのであります。
つい先日報道されておりましたけれども、文部科学省は小学６年生と中学３年生が参加する全国学力テストについて、来年度から市町村の教育委員会が学校別の結果を公表できる方向で実施要領を見直したということでありました。これまで、過度な競争や序列化を防ぐとの理由から、文科省は結果公表を禁じておりましたが、公表可能となれば、公表の是非をめぐっての論議が改めて沸き起こってくると思います。
大切なことは、何のために公表するのかということであります。私ごとで申しわけありませんが、私の出身大学である創価大学の底流に流れる教育学を打ち立てられた牧口常三郎先生は、子どもたちが社会の犠牲になることなく、その可能性を無限に広げ、一人残らず幸福な人生を歩み通してほしいとのやむにやまれぬ願いから、教育の目的は一にも二にも子どもの幸福にあることを力説してやまない教育者であられました。
学力テストの結果の公表も、子どもの幸福のためでなければなりません。あくまでも子どもの幸福が目的であります。目的と手段をはき違え、学力向上を目的としてしまったならば、文科省が危惧してきたような過度の競争や序列化が起こり、学力偏重社会に陥ってしまうことでありましょう。
学力の高い子は優秀であり、低い子は優秀ではない。同じ子どもでありながら、優劣というレッテルを張られ、その子の価値が決められる。そのような風潮ができ上がってしまったときに、不登校の児童・生徒はさらにふえ、ますます行き場を失ってしまうのではないでしょうか。
勉強が得意な子ども、苦手な子ども、運動が得意な子ども、苦手な子ども、問題行動を起こす子どもも、一人の人間の価値において全く差はないのであります。そのことを子どもたちにきちんと教え、社会の中で生き抜く力、自立する力を身につけることができるよう、今まで以上に学校、家庭、地域が協力して取り組むことが重要になってまいります。
そのように考えたときに、一つのヒントとなるのが、先ほど触れました釧路市での高校進学希望者学習支援プログラムの取り組みであります。釧路市では、中学生の子を持つ被保護世帯の保護者の多くは、高校進学や大学進学を希望する一方で、その生活基盤は脆弱であることから、子どもの学習意欲をはぐくんだり、学習環境を整えるという面で、決定的に困難であります。そのことが要因となって、いじめ、引きこもり、不登校といった問題行動に発展し、世帯の自立を阻害し、ひいては貧困の連鎖につながっていく事例が少なくありませんでした。そこで釧路市では、先進自治体の取り組みを参考に試行錯誤の末、ＮＰＯ法人に委託して、子どものニーズをとらえながら、高校行こう会という、学校でも、家でも、塾でもなく、教えてやるのでもない子どもの居場所づくりに取り組むことで、子どもの自立支援につなげております。当初は被保護世帯の子どもに対象を絞ってスタートさせる予定だったようですが、実施段階では来る者は拒まずで希望者はすべて受け入れているようです。
昭島市のこれまでの取り組みは、引きこもりや不登校の児童・生徒を現状のカリキュラムや学習環境に戻そうとする取り組みですが、釧路市における取り組みは、さまざまな理由から現状の学習環境になじめない児童・生徒を無理に戻そうとはせず、子どもの自主性、自立をはぐくんでいることが大きな特徴のようであります。
そこでお伺いいたしますが、現在学校に来られない児童・生徒に対してどのように対策を充実させるお考えでしょうか。
また、釧路市の取り組みのように、現状の学校教育になじむことができない児童・生徒を、あえて学校に連れ戻すことはせず、引きこもりや不登校の児童・生徒が自尊心を失うことがないよう、むしろ子どもの自主性、自立をはぐくんでいくという点に力点を置いた受け皿づくりに取り組むべきではないでしょうか。市のお考えをお聞かせください。
未来の昭島、そして日本、また世界を舞台にして活躍されるであろう成隣小学校の皆さん、おはようございます。ようこそ昭島市議会においでくださいました。私たちも将来、皆さんが大人になったときに、あの人たちがいたおかげでこんな昭島になってしまったと言われないように、むしろ逆に、あの人たちが頑張ってくれたおかげでこのような昭島になったと言われるように、緊張感を持って取り組んでおりますので、ぜひこの後もしっかり勉強していただければと思います。よろしくお願いいたします。
私の質問は以上です。
◎北川市長
おはようございます。本日は第４回昭島市議会定例会２日目となりました。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。
赤沼泰雄議員の一般質問につきまして大きく２点ちょうだいをいたしました。私からは、１点目のバスの利便性向上についてのうち既存バス路線のあり方の基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁をさせていただきます。
御案内のように、昭島市は中央部をＪＲ青梅線が通り、鉄道４路線の交通結節点でもあります拝島駅前開発事業を進めており、ことしから東中神駅の橋上化にも着手をいたしたところでございます。南西部に走る国道16号におきましては拡幅事業が進んでおり、広域的な幹線道路の交通量の増加にも対応をいたしているところでございます。このような状況の中で、駅前広場や市内各所へのアクセス強化を図るためにも、環境に配慮した公共交通ネットワークを整備し、市民の方が目的地に安全でスムーズに移動できることが、快適な都市空間整備の役割であると考えます。
本市では、駅を中心にバス会社４社の路線網が延びており、それだけでは網羅できない交通不便地域の解消を目的に、平成13年度からバス会社に委託をし、コミュニティバスの運行を開始いたしております。さらに、平成20年度には北ルートを開設して、３ルートで多くの市民の方に利用をしていただいております。こうしたことから、バス輸送の充実は日常の足として重要な役割を果たしており、そのためにも地域交通需要に対応したバス路線の保持に努め、各鉄道駅や病院、公共施設への交通アクセスの確保に努めてまいります。また、高齢化などに伴います生活サイクルの変化にあわせた運行回数の確保や、高齢者などに優しい車両の導入など、利用者の利便性の向上をバス会社に要請をいたしてまいります。
◎花松都市整備部長
御質問の大綱１点目、バスの利便性向上についてのうち、１点目の既存バス路線の見直しについて御答弁申し上げます。
環境に配慮した公共交通ネットワークを整備し、市民が目的地に安全でスムーズに移動できることが、快適な都市空間整備の役割であると考えます。本市では、駅を中心にバス会社４社の路線網が延びており、平成24年度における路線延長は206.88キロメートル、停留所は646カ所、１日当たりの平均輸送人数は約１万3200人となっております。
また、それだけでは網羅できない交通不便地域の解消を目的に、利用対象者を限定しない、だれもが乗車できる公共交通機関を基本理念とし、平成13年度からバス会社に委託し、コミュニティバスの運行を開始いたしました。平成20年度には東及び西ルートに加え北ルートを開設し、全体で３ルートの運行を実施しております。平成24年度における輸送人員は年間で13万635人、１日当たり358人となっております。
コミュニティバス導入時には、既存バス路線で網羅できない交通不便地域の解消としてのルートを設定し、運営してきた経緯がありますが、昨年、収支改善に向けたルートなどの見直しを実施いたしました。ルートなどの変更後における効果の検証には３カ年ほど必要とのことから、コミュニティバスについての動向を、市民の方からの意見を踏まえながら検証しているところでございます。
また、バス会社による路線につきましては、高齢化や生活サイクルの変化に応じた路線の確保や運行回数など、利用者の利便性の向上を目指し、バス会社とも協議し要請してまいります。
次に２点目、地域公共交通会議の設置につきまして御答弁申し上げます。
地域公共交通会議は、地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の態様及び運賃・料金等に関する事項、市町村運営有償運送の必要性及び旅客から収受する対価に関する事項、その他これらに関し必要となる事項を協議するため設置する、とされております。このことにより、地域の需要に即した乗合運送サービスが提供され、地域住民の交通利便性の確保・向上につながるとされております。
本市においても、平成13年のコミュニティバス導入や北ルート増設には協議会を設立し、有識者、自治連、老人会、警察、東京都、公募による市民の方などに委員として参加していただき、さまざまな検討・協議をしていただきました。検討内容といたしましては、周辺住宅地などのバス空白地域の解消という導入目的に応じ、需要発生が見込まれ、費用対効果、政策的効果が期待できる不便地域を運行する路線の確立などが協議されました。また、日常生活における買い物や通院、公共施設利用などの利便性の向上や、地域住民の意向やニーズ等の対応を踏まえての路線の選定など、路線定期運行を中心に、公平で整合性のとれた地域交通ネットワークづくりのために多くの会議を開催いたしました。昨今の地域公共交通を取り巻く環境は年々変化してきており、本市のコミュニティバスにおいても昨年ルート変更等を実施し、その効果を検証しているところでございます。
今後は、路線バスやタクシーも含めた地域公共交通のあり方も検討する必要があることから、他市で開催されている地域公共交通会議なども含めて調査研究してまいります。
◎谷部保健福祉部長
御質問２点目、自立支援についてのうち、１番目の生活保護世帯の自立支援について御答弁申し上げます。
本市では、生活保護世帯の自立支援として、社会経験豊富な就労支援相談員を配置し、労働意欲の喚起や求人情報の提供、就職方法の指導援助などを行うとともに、立川ワークプラザとあきしま就職情報室に配置された福祉担当の相談員とも連携して、就職活動の機会を広げ、就労による経済的自立を図る措置を講じているところでございます。また、日常生活や社会生活における自立支援については、介護保険や障害福祉サービスなど、他法他施策の活用のほか、地域社会の共助による支援も考えられますが、より有効な手段について調査研究してまいります。
また、学習支援プログラムとして、本市においても学習意欲の向上を目的に学習塾等の受講料の補助等について検討しているところでありますが、学習支援をＮＰＯと協力して実施している自治体の先進例等も参考に、今後もよりよい施策を求め調査研究してまいります。
御質問にありました釧路市は、その背景に基幹産業であった炭鉱の閉鎖に伴う地域経済の衰退と雇用の減少などに起因する生活保護世帯の増大があり、本市の置かれている状況と異なる部分もありますが、釧路市の事例は全国的にも有効とされており、調査研究の対象としてまいりたいと考えてございます。
◎丹羽学校教育部長
御質問の２点目、自立支援についてのうち、不登校児童・生徒への対応についてでございますが、本市の不登校の児童・生徒数については横ばいで、学年が上がるにつれてふえる傾向にあります。学校では、担任またはスクールカウンセラーが中心となり、児童・生徒が抱える悩みを丁寧に聞き、学校生活に復帰できるよう助言を行っております。また、家庭と学校の連携支援員が児童・生徒の自宅に出向いたり、学校に登校しても教室に入ることが難しい児童・生徒と一緒に過ごすなど、個々の状況に合った支援を行っております。
一方、学校に行くことが難しい小学生は玉川会館に設置している玉川適応指導教室に、中学生は昭和町分室に設置しているもくせい適応指導教室に通い、自分のペースで学ぶことができる環境で学習をしております。指導するのは、校長経験がある指導員に加えて、児童・生徒の年齢に近い支援員も加わり、学習しやすいことに加えて話しやすい雰囲気をつくっており、現在40人近くの児童・生徒が在籍しております。また、教育相談室では、臨床心理士やスクールソーシャルワーカーが児童・生徒や保護者の相談を受け、登校に向けた支援を行っております。これらの取り組みは学校への復帰を前提に取り組んでおりますが、児童・生徒の中には学校に復帰できない状態でも進学につながる例もございます。その際には、児童・生徒の特性に合った進学先を提案できるよう、学校、適応指導教室、教育相談室が連携し、進学の支援を行っております。
自立支援の観点に立った不登校児童・生徒を迎え入れられる受け皿づくりに取り組むべきではないかについてでございますが、教育委員会では適応指導教室を学校外に設け、学校復帰を役割として提供を行っておりますが、釧路市のような取り組みや指導内容などを参考にし、研究してまいりたいと存じます。
教育委員会では、学校の児童不登校がゼロとなりますよう、いろいろな角度から施策を実施してまいりたいと存じます。