昭島市 平成２５年６月 定例会（第２回）
6月6日
◆４番（赤沼泰雄議員）
おはようございます。ただいま中野議長から御指名をいただきました。新しい体制になってから、私としても初めての一般質問でありますが、本会議３日目ということですけれども、本日最初の一般質問をさせていただきます。
「年があらたまれば、心もあらたまる。心があらたまればおめでたい。正月だけがめでたいのではない。心があらたまったとき、それはいつでもおめでたい。きのうもきょうも、自然の動きには何ら変わりはない。照る陽（ひ）、吹く風、みな同じ。それでも心があらたまれば、見るもの、聞くものが、みな新しい」。松下幸之助氏の詩で、「日々是新」から少々引用させていただきました。
私のような凡人は、ちょっと気を緩めますと、すぐに漫然とした時を過ごしてしまいがちでありますけれども、初心に返って新鮮な気持ちで質問に臨ませていただきたいと思います。どうか、理事者の皆様におかれましては、そうした私の思いを十分にお酌み取りいただきまして、私の心が折れることがないように、前向きな御答弁をお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
初めに、地球温暖化対策についてお伺いいたします。
私が気づかなかっただけかもしれませんが、最近、地球温暖化に関する報道は、以前ほど目にすることがなくなったなと思っていたところ、先月は地球温暖化の報道が重なりました。一つは、17日の参議院本会議で、平成25年度以降の温室効果ガス削減計画の策定を政府に義務づける改正地球温暖化対策推進法が、自民、公明、民主３党などの賛成多数で可決成立したとの報道であります。京都議定書の削減義務がなくなった４月以降、日本は法に基づいた温暖化対策計画のない状態となっておりましたが、政府は11月に開かれる第19回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ19）までに、新たな計画と新目標を策定することになったのであります。
また二つには、アメリカ・ハワイ島の観測所で、50年以上前から計測している二酸化炭素の濃度が、１日平均で初めて400ppmを超えたとのアメリカ海洋大気局の報告であります。19世紀の産業革命以前の80万年間というのが、世界平均で180～280ppmの範囲だったと推定されていることから考えますと、今回の数字は1958年ハワイでの観測開始時には315ppmだったものが、この数十年間で急上昇したことを示しております。また、濃度の上昇幅についても、1950年代後半は毎年0.7ppmだったものが、最近の10年間では毎年2.1ppmと大きくなっているのであります。
この報告を受け、国連気候変動枠組条約事務局のフィゲレス事務局長は、世界は目を覚まし、これが人類の安全保障や福祉、経済発展にどのような影響を及ぼすか気づかねばならない、と警告しているとのことであります。
そして三つ目には、12日にイギリスのイーストアングリア大学などの研究チームが、温室効果ガスの抜本的な削減策をとらずにこのまま地球温暖化が進むと、2080年までに世界の動物の34％、植物の57％の種が生息に適した地域を半分以上失うとする予測を発表したという報道であります。地球上に幅広く分布する動植物約５万種を調べた結果、温暖化により生物の多様性が損なわれる深刻なおそれがあることを示しながら、「生物多様性は食料生産や水、空気の浄化、経済活動など、人間の生存に大きく影響する。一刻も早く厳しい排出削減策に取り組む必要がある」としております。
ところが日本は、二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの総排出量がふえております。ちなみに2011年度の日本における温室効果ガスの総排出量は13億800万トンで、前年度比４％の増でありますが、要因としましては、東日本大震災の影響などにより、製造業の生産量が減少する一方で、火力発電の増加によって化石燃料消費量が増加したことなどが挙げられております。また今後、景気の回復とともに製造業の生産量が増加すれば、さらなる排出量の増加も見込まれるわけであります。東日本大震災というあれだけのことがありましたので、私たちはやむを得ないかなというふうに考えますが、地球や自然はそのような考慮はしてくれないわけであります。
増減の内訳で見ますと、産業部門や運輸部門などでは減っているものの、商業などの業務そのほかの部門で14.3％の増、家庭部門では9.8％の増となっているのであります。
1990年度と2010年度との比較になりますが、オール東京62市区町村の共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」が発表しております多摩地域の温室効果ガス排出量を見てみますと、昭島市における二酸化炭素の排出量についても、国と同様に産業部門は約35％、運輸部門でも約20％減っているのに対して、業務部門で45％、家庭部門でも約19％ふえているのであります。
温室効果ガスの排出量削減策では、大きく分けますと、省エネと創エネということになると思います。省エネ、節電ということについては、先日大島議員が質問されておりましたスマートグリッドやスマートコミュニティなどをもととしまして、エネルギーマネジメントに取り組むことが、一昨日発表された私たち公明党の参議院選の重点政策の中にも記されておりました。今後の大きな流れとしてはそのような方向に向かうと思われますが、昭島市という単位での話となりますと、やはりエネルギーの地産地消という点からも、太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及促進というところに目が行ってしまうのであります。
一般社団法人太陽光発電協会の中長期ビジョンによりますと、我が国における住宅系太陽光発電の導入量は、2020年に530万戸で2000万キロワット、2030年に1170万戸で4000万キロワットを想定しております。これは、非住宅系太陽光発電における最大導入ポテンシャル、約１億4900万キロワットに対して13％から27％を占めるレベルに達しており、住宅系太陽光発電の普及も重要な課題であると指摘しております。
そこでお伺いいたしますが、住宅系太陽光発電の導入ポテンシャルからすると、昭島市における設置可能数、あるいは発電量という表現になるのでしょうか、昭島市における太陽光発電の導入可能量について把握されているようでしたら教えていただけますでしょうか。
平成24年３月に改定された昭島市環境基本計画の中で策定された地球温暖化対策実行計画においては、対象とする部門として、産業部門、民生家庭部門、民生業務部門、運輸部門、廃棄物部門の５つを挙げながら、温室効果ガスの削減目標を、平成33年度までに平成２年度比で15％削減するとしております。目標を掲げることは、施策の進ちょく状況を把握したり、取り組みを評価したりする上でも大変重要であり、そのためにも目標はできるだけ具体的であることが望ましいわけであります。公共施設への太陽光発電の設置については、平成33年度の目標値である200キロワットの達成に向けて取り組む中、当初の予定にはなかったと思われます市内各小・中学校への設置も含め、目標に対して順調に導入されているようですが、先ほども触れましたように、昭島市の二酸化炭素排出量は家庭部門や業務部門ではふえているのであります。
市内における温室効果ガスの削減目標があるにもかかわらず、公共施設への太陽光発電の設置目標だけでは、バランスを欠くように思われます。せっかく住宅用新エネルギー機器等普及促進のための補助金制度を設けていることもありますので、公共施設と同様に家庭なども含めた昭島市域全体での太陽光発電の導入目標を定めてはいかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。
環境省の平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書においては、風力発電の導入ポテンシャルは太陽光発電の10倍以上という高い導入ポテンシャルがあるにもかかわらず、風車の大きさはもちろんのこと、24時間鳴り響くモーター音による騒音や低周波音、周辺環境への影響、動植物への影響などから、仮に十分な風力が確保できたとしても、昭島市への設置導入は考えられないわけであります。
しかし、私たちが先日、長崎県五島市の道の駅で見た風力発電は、高さ約13メートルで、定格出力５キロワットの発電量であり、私たちがよく目にする高さが100メートルもある発電量2000キロワットクラスの風車とは、大きさ、発電量ともに比較にならないほどコンパクトでありました。これを大きいと見るか、小さいと見るかは、主観の問題かもしれませんけれども、ある程度の空間が確保できれば、昭島市内においてもさほど圧迫感なく設置できるのではないかというのが実感でありました。
例えば、ぱれっとには、既に羽の部分は撤去されているものの、かつては風力発電が設置されており、ポール部分は今も残っているようであります。ここに改めて設置することも考えられます。また、以前設置されたものの、時の経過の中で壊れたままになっていると思われる小学校の風力発電もあるようであります。現在、設置可能な小・中学校に順次太陽光発電設備を設置しておりますが、小・中学校であれば屋上も含めて比較的設置スペースを確保しやすいのではないでしょうか。
そうした市内における風力発電の有効性の調査も含めて、環境教育の観点、災害時の非常用電源確保の観点からも、風力発電を導入することについて検討することについてはいかがでしょうか。市の御所見をお伺いいたします。
次に、安全・安心な住環境の整備について、具体的には空き家対策についてお伺いいたします。
経済事情や高齢化等に伴い、適正に管理されない空き家がふえております。建物の管理、また周辺の整理整とんができていないことで、事件や事故の発生、あるいは火災などを招くおそれがあります。そのことから、平成23年第４回定例会でも、埼玉県所沢市や足立区の例などを紹介しながら、質問させていただいたところであります。
その後、空き家の増加を踏まえて、国や他の自治体においても空き家対策が進んできております。例えば、国土交通省が行っている空き家再生等推進事業でありますが、これまでは過疎や人口減などの市町村に限って認めていた空き家住宅の除却対象を、５月からは全国に拡大したということであります。また、空き家などの活用、適正管理、除却について、所有者に対する相談体制の整備や関連するビジネスの育成・普及を支援する事業や、今後空き家の増加が見込まれる郊外型住宅団地の流通・活用を促進するためのコーディネートやリフォームなどを行うモデル的な取り組みを支援する事業など、新たな空き家対策にも取り組むようになってきております。
自治体の取り組みについても、空き家に特化した条例を初めて制定したという点で所沢市は有名でありますが、それまで市に寄せられる空き家に関する近隣住民からの苦情や相談は、昭島市と同様、内容によって所管部署が個別に対応しておりました。そこで、平成21年４月の組織改正に伴い、危機管理課防犯対策室が空き家に関する総合窓口となって、関係する部署と連携することになりました。その中で、「所沢市空き家等の適正管理に関する条例」を検討し、平成20年10月１日からの施行となったのであります。それまで、地域住民の方がだれに相談してよいかわからず、何十年も放置されたままだった空き家が劇的に改善された事例も出るなど、平成21年４月から平成22年12月までの相談件数73件のうち47件が解決しているとのことであります。
所沢市の職員の報告書では、「市民の不安や不満が解決する大きな手がかりとなるとともに、関連所属、関係機関の横断的な連携が図れるようになったことが大きい。条例の策定会議と、その後に続く個々の事例対応により、それはうちの課の仕事ではないというスタンスから、それについてうちの課はこんな対応ができるという前向きな姿勢で取り組むことで解決が図られるようになってきました」と、その成果を高く評価しております。そのように窓口を一本化することで、相談内容の分析、傾向性、問題点等が明らかになり、条例の策定に結びついたわけでありますが、報告書にもあるように、一番の成果は意識変革なのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。昭島市として空き家対策に関する相談体制はどのようになっておりますでしょうか。私が以前、市民の方から御相談をいただいたケースでも、管理課、防災課、あるいは最近のケースでは東京都にかかわる場合もあり、内容によって窓口はさまざまであります。しかしながら、相談者からすれば、この危険な状態を何とかしてという一点なのであります。その問題解決のために知恵を出し合う窓口は一本化されていることが望ましいと考えますので、その点も含めまして市の考えをお聞かせください。
そのように相談窓口を充実させた上で、職員の皆様が仕事をしやすくなる根拠として、条例が重要になってくるのではないでしょうか。国交省の調査によりますと、ことし１月の時点では、全国で138の自治体が空き家対策の条例を施行しております。先日、会派で視察に行った長崎市では、代執行も含んだ空き家等の適正管理に関する条例や老朽危険空き家除却費補助金制度などによって、空き家対策を行っております。印象的だったのは、空き家をまちの再生に活用していたことであります。長崎市は、市の周辺を山が囲むような地形であり、昭和30年代の人口急増とともに、段々畑であった急な傾斜地を開発して宅地としたため、道路に接していない状態で多くの住宅が建っております。そうした住宅は不動産としての価値がないため、子どもが独立し、残された親が亡くなっても子どもが相続せずに、空き家になるケースが多いそうであります。そこで長崎市は、老朽危険空き家のうち、所有者から土地と建物を市に寄付されたものを除却するという老朽危険空き家対策事業によって、空いた土地をポケットパークや駐輪場などに整備しております。いくら老朽化しているとはいえ、土地つきの住宅に資産価値がないというのは、昭島ではちょっと考えられない話でありますが、やはりその土地にはその土地の事情があるのだということを、改めて実感してきたところであります。
そこでお伺いいたしますが、防災・防犯など安全・安心の住環境をつくるという観点から、昭島市における条例の必要性をどのようにお考えでしょうか。昭島市の地域性を反映した実効性のある条例等の整備をすべきであると考えますが、市の御所見をお聞かせください。
私の質問は以上です。
◎北川市長
おはようございます。本日、３日目となりましたけれども、ひとつよろしくお願いいたします。
それでは、赤沼泰雄議員の一般質問にお答えをさせていただきます。私からは、１点目の地球温暖化対策の充実についてのうち、市内への太陽光発電導入の取り組みについて御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁をさせていただきます。
地球温暖化問題は、今日では人類共通の課題でありまして、人類の存続をも脅かす深刻な問題であることが指摘をされております。先日の新聞報道では、地球温暖化の原因となる二酸化炭素濃度が、産業革命以降、急上昇を続けており、過去最高を更新しているとのことでございました。また、その上昇と連動して、平均気温の上昇も著しく、今世紀末に世界の平均気温が3.4度上昇した場合、日本の気温は４度上昇し、その影響で豪雨がふえ、河川はんらんの確率が最大4.4倍になるといった報告が、環境省より出されております。
本市におきましては、こういった地球環境の問題に対応すべきということで、それまでもいろいろと努力をしてきましたけれども、特に平成13年から平成22年までを計画期間といたします第四次の昭島市総合基本計画の理念の一つに、「人間尊重」に加えまして「環境・自然との共生」を組み入れたわけでございます。これに基づきまして種々、昭島市としても環境問題に対して、身近なごみ問題から地球環境問題に至るまで、いろいろな事業をやってきたところでございます。特に、市民、事業者と協働して三位一体で地球温暖化対策を推進し、市域から排出される温室効果ガスを削減するために、昨年、平成24年３月に地球温暖化対策実行計画を策定いたしました。その中では、温室効果ガスの削減目標を、平成33年度までに平成２年度比で15％削減するものとしており、そのための第一の施策として、省エネ、創エネを推進することを挙げ、市域全体への再生可能エネルギーの導入と利用促進に取り組んでおります。
太陽光発電につきましては、総務省による再生可能エネルギー資源等の調査についての統一的ガイドラインに基づき、さまざまな条件を反映して算出した結果、昭島市内の推定利用可能量は年間１万4755メガワット・アワーの発電量となっております。これは市内の戸建住宅に３キロワット・アワーの太陽光発電パネルを設置した場合に換算いたしますと、約5000戸程度と推定をされます。これに対しまして、現在国や東京都、本市の補助金を利用して太陽光発電を導入した住宅は、市内で約900戸、出力で2700キロワット・アワーの太陽光発電が市内に導入されているものと推定をされており、今後とも昭島市地球温暖化対策実行計画に基づき、引き続き再生可能エネルギーの導入に努めてまいりたいと存じます。
◎村野環境部長
御質問の１点目、地球温暖化対策の充実についてのうち、導入目標の設定について、風力発電の導入につきまして御答弁申し上げます。
初めに、太陽光発電の導入目標の設定でございますが、地球温暖化対策実行計画の中で、創エネルギー機器の導入に努めますと取り組み施策を示しておりますが、導入に対する数値目標は定めていないところでございます。現在、みどり東京・温暖化防止プロジェクト「再生可能エネルギー等スマートコミュニティ研究会」に職員を参加させ、詳細な再生可能エネルギーの賦存量、利用可能量の把握を進めているところであります。これは、最新の土地利用現況図をもとに、建物用途と建築面積を把握し、設置係数を乗じてパネル面積を推計し、気象庁の日照量及び気温データをもとに太陽光パネルの発電量を算出、また送電線、道路との位置関係から設置コストを試算し、経済性評価を行うものであります。今後、これらの調査結果をもとに、地域特性に応じた具体的な太陽光発電の数値目標の設定が可能かどうか、検討してまいりたいと存じます。
次に、風力発電の導入でございますが、風力発電は水力発電に次いで再生可能エネルギーの中では採算性が高く、またポテンシャルは非常に高いものであります。しかしながら、日本の風はヨーロッパなどに比べ風速が弱く、さらに風向きも頻繁に変わるという特徴があり、日本の風は風力発電に適していないとされてまいりました。したがって、発電用大型風車が海岸沿いや限られた地域に設置されているのはこのためで、風力発電によって安定した発電量を得るためには、弱い風でも高出力が見込めるシステムが必要であります。
御紹介の風力発電は、九州大学が開発し、騒音問題などを解消、これまで風力発電に不向きと考えられた地域においても設置できるコンパクトで高効率な次世代都市型風力発電装置であります。現在、市ではこのシステムについてほとんど情報を有しておりません。したがいまして、今後これらの情報収集に努めるとともに、市内への導入が可能かどうかを含めまして調査研究をしてまいりたいと存じますので、御理解賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
◎山下都市計画部長
御質問の２点目、安全・安心な住環境の整備に関しましての空き家対策につきまして御答弁申し上げます。
近年、過疎化や所有者の高齢化などを背景に、全国的に空き家が増加しておりますが、その中には適正に維持管理がなされないまま放置され、腐朽・破損により倒壊の危険性がある建物や、敷地内の樹木や雑草が繁茂し、周辺の住環境に悪影響をもたらすものなど、防災、防犯、環境の面から危惧される空き家があり、社会問題化している現状がございます。一方で、空き家を地域資源としてとらえ、人口流出の抑制や新たな人口を呼び込むための住宅ストックとして、また地域コミュニティの活動拠点等として有効活用が図られるなど、空き家対策にはさまざまな側面があるものと認識いたしております。
こうした状況を受け、国や東京都におきましては、空き家対策に関する制度の推進や拡充、モデル事業の施行がなされているほか、空き家の適正管理に関する条例の制定や、老朽家屋等の除却費用の一部助成制度を実施する自治体が、全国的に広がりも見せております。
本市におきましては、腐朽・破損など空き家の適正管理に関する苦情や相談が年に数件ございますが、御質問の空き家に関する相談体制につきましては、現状、防災、防犯、環境などおのおのの観点から役割分担し、各担当部署が対応しているところでございます。
御指摘をいただきました相談窓口の一本化につきましては、組織等の問題もあり、即座の対応には困難性がございますが、住民サービスの観点から課題と受けとめ、今後関係部署間で協議・調整を進めてまいりたいと考えております。
また、安全・安心な住環境の維持形成に資するため、実効性のある条例等の整備をすべきとの御提言に対しましては、本市における今後の空き家の状況を注視しながら、国や東京都の制度や先進市の事例等の調査研究に努めてまいりますとともに、関係機関及び関係部署と連携し、実効性のある対策等、条例の整備も含めまして検討いたしてまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜わりますようお願い申し上げます。