昭島市 平成２５年９月 定例会（第３回）
9月4日
◆４番（赤沼泰雄議員）
こんにちは。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
初めに、安全安心なまちづくりについて、１点目といたしまして、改正災害対策基本法に関してお伺いいたします。
さきの通常国会において改正災害対策基本法が成立いたしました。基本理念に減災の考え方が盛り込まれたことを初め、災害の定義では、がけ崩れ、土石流及び地滑りが追加され、事業者の責務や行政とボランティアとの連携が追加されるなど、多くの点で追加、見直しがなされております。現在、昭島市地域防災計画の見直しが行われている最中であり、７月１日から８月５日にかけてパブリックコメントが実施されたところでありますが、この計画は災害対策基本法第42条及び昭島市防災会議条例第２条第１号の規定に基づいて、昭島市防災会議が作成したものとされております。
そこで、まずお伺いいたしますが、改正災害対策基本法が成立したことによって、昭島市地域防災計画へはどのように反映されるのでしょうか。計画見直しの基本的な考え方とあわせてお聞かせください。
東日本大震災においては、被災地全体で65歳以上の高齢者の死亡率が約６割でありました。また障害者の死亡率は、被災住民全体の死亡率の約２倍となるなどの調査もなされております。在宅や地域で生活をしていた高齢者や障害者などのうち、避難行動や避難生活のために支援を必要とする災害時要援護者が、避難に必要な情報が届かなかった、避難すべきか否かを判断することができなかった、必要な避難支援を受けられなかった、寝たきりの状態や老老介護により自力や介助者の力だけでは避難することができなかったことから、避難することをあきらめてしまったなどの理由で、多くの命が失われたのであります。また、社会福祉施設や病院など、要援護者にとって避難場所となる場所が被災したことによって、その死亡率がさらに大きなものとなりました。
平成24年７月の防災対策推進検討会議の最終報告においては、要援護者対策として、要援護者名簿の作成などについて災害対策法制に位置づけるべきであること、要援護者に関する名簿への対応が進まない主な要因である個人情報保護法制との関係も整理すべきであること、東日本大震災においては、要援護者への情報提供や避難、避難生活等さまざまな場面で、要援護者への対応に不十分な場面があったことから、ガイドラインの見直しを行うべきである等の提言がなされておりました。
今回の改正法では、こうした提言を受け、災害時に自力で避難することが難しいお年寄りや障害者など災害時要援護者の名簿について、これまであいまいであった個人情報の取り扱いが明確化されることになり、名簿の整備と情報提供が進むことが期待されております。
従来の制度でも、災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づいて、市町村に名簿作成が求められておりましたが、義務づけがなされていなかったために、昨年の時点で名簿を作成している自治体は、全体の６割程度にとどまっておりました。今回の改正により、ようやく要援護者の名簿作成が市町村に義務づけられたところであります。名簿は本人の同意を得た上で、消防や民生委員などの関係機関にあらかじめ情報提供されますが、災害が発生した場合には、本人の同意がなくても必要な個人情報を提供できるとしております。提供先には消防や民生委員のほか、法的な守秘義務のない民間支援団体なども含まれますが、個人情報を厳格に保護するために、情報を知り得た人に対しては秘密保持の義務もあわせて求めております。
また、生活環境の整備として、避難所の環境整備を努力義務化し、避難所以外の場所に滞在する被災者への配慮も努力義務化することにもなっております。こうした点については、昭島市地域防災計画にはどのように反映される予定でしょうか。特に、要援護者の名簿の扱いについては、自治会や民生委員など、末端の現場で直接かかわる人たちにとっては、従来との比較でどのように変わってくるのでしょうか。
２点目に、防災条例についてお伺いいたします。
防災条例については、これまでも私たち公明党昭島市議団の大島議員や橋本議員の質疑の中で、「必要性は十分認識をいたしております。したがいまして、地域防災計画の見直しを行う中で、この条例につきましても検討いたしてまいりたい。」このように策定の意向は示されておりますので、私の方からはシンプルにお聞きしたいと思います。
策定の時期や具体的な内容など、今後のスケジュールについて決まっているようでしたらお聞かせください。
３点目に、緊急輸送道路の整備についてお伺いいたします。
首都直下地震の切迫性が指摘される中、東京都では震災時において避難、救急消火活動、緊急支援物資の輸送や復旧復興活動を支えることとなる緊急輸送道路を設定しております。応急対策の中枢を担う都本庁舎、立川地域防災センター、重要港湾、空港などを連絡する路線を第１次緊急輸送道路、第１次と区市町村役場、警察、消防、医療等の主要な防災拠点を連絡する路線を第２次緊急輸送道路、それ以外の広域輸送拠点や備蓄倉庫等の防災拠点を連絡する路線を第３次緊急輸送道路としております。
また、こうした緊急輸送道路が建築物の倒壊によってふさがれることを防止するために、平成23年度からは沿道の建築物の耐震診断や耐震改修等に要する費用の助成を行うなど、耐震化を推進しております。
しかしながら、東京都が指定する緊急輸送道路は都道であります。震災時においては、市役所、警察署、消防署、病院、そして避難所等の各防災拠点を結ぶ道路を確保しようとすれば、当然市道も対象として考慮しなければなりません。
そこでお伺いいたしますが、市道についても東京都と同様に緊急輸送道路に指定することについては、どのような見解をお持ちでしょうか。
一方、道路をふさぐという観点では、電柱や街路樹などもその危険性に変わりありません。特に、電柱には上部にトランスと呼ばれる柱上変圧器などが一定の間隔で設置されておりますが、その重量は物によっては100キロを優に超えるとも言われておりますので、実際に倒れた場合には単に道路をふさぐだけでは済まないことも考えられるのであります。
気象庁が雷や竜巻といった積乱雲発生に伴う気象現象への警戒を呼びかける（仮称）雷・竜巻レベル導入に向けて検討を進めているとの報道がありましたが、発生の確率から言えば、地震などよりもはるかに高いと言えそうであります。皆様も御存じのように、一昨日、防災の日の翌日に当たる９月２日の午後、埼玉県越谷市や千葉県野田市などで竜巻が発生し、道路の中央には大きな電柱や標識がなぎ倒され、道路に電線が散乱している様子なども報道されておりました。一時は埼玉県、千葉県などでおよそ６万7000軒が停電となったようであります。
かつては景観やまちづくりという観点から電線の地中化、無電柱化が取り上げられておりましたが、最近は地震だけでなく、竜巻も含めたこうした災害時に緊急輸送道路が電柱の倒壊によってふさがれることを防止する観点から、電線の地中化、無電柱化を推進すべきであるという指摘があります。
そこでお伺いいたします。緊急輸送道路の指定とともに、計画的に無電柱化を図るべきではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。
次に、「魅力ある昭島」づくりについてお伺いいたします。
市民の皆様にとって昭島市はどの程度魅力があるのかという判断材料の一つに、市民意識調査があると思います。平成23年度の調査では、83.5％と大変多くの市民の皆様が「住み続けたい」と回答しておりますが、これは昭島市が生活しやすい、魅力があるという評価であると思っております。しかしながら、そのような評価がある一方で、もう少し特徴が欲しい、おもしろみが欲しいという声もたびたび耳にいたします。どういうことなのか、よくよくお聞きしてみますと、例えば東京都内外にかかわらず、昭島市を知らない人に昭島市を説明しようとすると、クジラの化石の話、あるいは地下水100％、そうしたものしかアピールできない。外部の人に魅力をわかってもらえるような昭島市にしてもらいたい、あるいは子どもたちが誇りを持てるような昭島市にしてもらいたい、そういうことでございます。
そうした観点から見てみますと、昭島市には総合基本計画があります。現在は第五次ということで、平成23年度からの10年間を展望し、昭島市を総合的、計画的に運営していくための計画となっているわけでありますが、その中では、まちづくりを進めるに当たり、配慮すべき視点として、昭島らしさをはぐくむまちづくりを掲げております。また、基本計画に関する質疑の中では、「昭島のまちづくりが理想といたしますのは、すべての市民の方が昭島をふるさととして愛し、昭島に住むことに誇りを持ち、昭島に住み続けたいと願い、この願いが親から子へ、子から孫へとつながるまちであります。」あるいは「住んでいる人が愛着と誇りを持って、また住み続けたいと願うとともに、外部の人にも住んでみたいと思われるようなまちの姿であり、市民とともに目指すまちづくりの一つの視点として理解をいたしております。」このように答弁されております。
こうした市が掲げる理想と、先ほど紹介させていただきました市民の方々の問題意識というのは、全く同じ方向を向いているように思われます。であるならば、今後の10年だけでなく、50年、100年先を見据えるようなつもりで昭島の魅力を見出し、また創出していくために、具体的な取り組みを始めるべきではないでしょうか。特に、来年は市制施行60周年という佳節を迎えますので、具体的な取り組みを始めるのにちょうどよい時となると思います。
一方、市民の方々の中には、昭島市に対するさまざまなアイデアをお持ちの方が少なくないと思います。私の周りだけでもアイデアをお持ちの方々がおられます。その気になって探してみれば、人はおります。時を迎え、人もいるのであれば、あとはそうした方々のアイデアを持ち寄る仕組みづくりだけであります。通告では検討委員会という表現にしておりますので、固いイメージをお持ちかもしれませんが、初めは雑談からスタートするような緩いもので十分だと考えます。
いずれにしても、きっかけづくりのために市が旗振り役となって取り組むことが大事ではないでしょうか。この点について御所見をお聞かせください。
最後は、魅力ある昭島づくり、まちのさらなる活性化に向けて、音楽祭の開催を検討してみてはという提案でございます。特に、私が意図するところは、ロックやポップス、ジャズなどを対象とした音楽祭であります。
昭島では児童館に音楽スタジオを設けておりますので、発表の場の確保という観点から、以前に東京都児童会館で行っていたヤングサウンドフェスティバルについて一般質問で取り上げさせていただいたことがありました。昭島市においては、青少年フェスティバルなどで発表の場が確保されているようでありますが、出演対象者が限られていることや、室内であることなどから、どうしても多くの方々の目に触れにくく、閉ざされた世界というイメージがぬぐえない気がいたしております。以前に比べると現在は路上ライブという単語が一般的に使用されるほど、屋外での演奏活動が理解されやすい環境になってきております。実際にさまざまな企業や団体が協力して、路上ライブを一つのイベントとして開催して、まちの活性化につなげているところも少なくありません。
例えば、お隣の立川では、路上ライブをまちのにぎわいや、路上からの文化の一つとして、市民の理解を得られる形で定着させることを目的として、「立川まちおん」が誕生しております。また、仙台市の定禅寺商店街で始まった定禅寺ストリートジャズフェスティバルは、街角をステージにライブイベントを開催して、多くの市民の支持を得るようになり、今や全国的に仙台の風物詩として認められるようになってきております。またさらに、すみだストリートジャズフェスティバルでは、開催当初から親子でも楽しめるスポーツイベントや、キッズイベント、あるいは氷の彫刻などといった音楽以外のイベントもメジロ押しで、ライブ演奏に関心のない人たちも、それぞれが楽しめるイベントとなっているようであります。
このように言ってまいりますと、路上ライブや、屋外での発表の場を確保すべきという主張に聞こえるかもしれませんが、そういう意図ではありません。将来、昭島市から日本、あるいは世界で活躍できるようなミュージシャン、アーティストを輩出できるような環境づくりの第一歩としての音楽祭ということが、私の質問の趣旨であります。その意味では、中・高生など青少年が対象になるのかもしれませんが、年齢やジャンルを限定しない方がお互いに刺激を受けることも考えられますし、先ほど申し上げましたすみだストリートジャズフェスティバルのように、音楽以外のイベントへの広がりも期待できるのではないでしょうか。また、あえて市が主体的に開催することにこだわる必要はなく、企業や団体が行っているイベントを後援する形でもよいと考えます。まずはそのような夢と希望を持って音楽祭を開催する、つくり上げていくということについて、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
私の質問は、以上です。
◎北川市長
赤沼泰雄議員の一般質問につきまして、私から１点目の安全安心なまちづくりについてのうち、改正災害対策基本法の成立を受けて及び防災条例についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁をさせていただきます。
東日本大震災の教訓を踏まえました法制上の課題について、政府は昨年６月と本年６月の２回に分けて災害対策基本法の一部を改正し、それぞれ施行しているところでございます。このうち昨年の一部改正では、緊急を要する課題として、国の災害に対する速報力の強化や、地域防災計画に多様な意見を反映できるよう地方防災会議委員として、自主防災組織を構成する者、または学識経験者を追加することの改正などがなされ、既に昭島市防災会議条例に反映をいたしたところでございます。また、本年の一部改正では、残された課題として、住民等の円滑かつ安全な避難の確保、被災者保護対策の改善、平素からの防災への取り組みの強化などについて改正が行われたところでございます。
今般の法改正は、各自治体が作成をいたしております地域防災計画の対策内容を法的に整備いたすことが大きな目的となっており、本市の地域防災計画で影響を受ける箇所につきましては、当然のことながら修正素案に反映をさせてまいる所存でございます。
次に、災害対策基本法の一部改正に伴い、本市の地域防災計画修正の基本的な考え方でございます。改正後の災害対策基本法では、行政機関だけでなく、市民等も含めた各主体の責務につきましては、従来からの考え方に変わりがないことから、災害からみずからのまちはみずからが守るという理念のもとに、自助・共助・公助を基本とした被害軽減対策の修正を行うこととしております。また、東京都地域防災計画との整合性を図るため、減災目標を定めまして、その目標達成のために地震に強いまちづくり、市民の安全を守る体制づくり、そして市民生活の安定と早期再建の仕組みづくり、この３つの視点に立った地域防災計画の改定をいたしたいと考えております。
これらを反映いたした地域防災計画修正案につきましては、11月に開催をいたします防災会議にお諮りをいたしまして修正を完成させる予定となっております。さらに、地域防災計画の修正後は、関連する計画や規定の整備を実施し、新たな防災・減災対策を推進し、災害に強い昭島のまちづくりを進めてまいる所存でございます。
◎小林総務部長
御質問の１点目、安全安心なまちづくりについてのうち、改正災害対策基本法の成立を受けて及び防災条例について御答弁申し上げます。
初めに、改正災害対策基本法の成立を受けてについてであります。昭島市地域防災計画への影響でございますが、改正災害対策基本法では、基本理念が追記されたことに伴い、自主防災組織など多様な主体が自発的に行う防災活動の促進、またがけ崩れなど地盤に係る被害が多く発生していることから、災害の定義の見直し、災害対策等に関する事業者の責務として、災害時に必要な事業活動の継続に努めること、行政とボランティアとの連携促進などが新設等されていることによりまして、現行の地域防災計画を修正いたす必要があることから、昭島市地域防災計画修正素案に反映いたしてございます。
次に、災害時要援護者についてであります。地域防災計画修正素案の災害時要援護者対策といたしましては、災害時要援護者を定義し、災害時にどのような避難行動の特徴があるのか把握した上で対策を講じること、把握の方法、支援の体制の整備、情報伝達、避難所の選定や医療救護、御本人には災害時に入手困難な医薬品等を備えることなどの修正をいたしております。また、災害時要援護者への情報伝達、避難誘導の手段、安否確認、支援体制などの整備を図るため、障害者関係団体、防災関係団体、地域などが連携を図ることを目的とした連絡会議を開催していくこととしております。
そのほか、今回の法改正により、市において保有している災害時要援護者の情報は目的外使用することが可能となったことから、情報の一元化を図った上で、御本人の同意が必要となりますが、避難支援プランの策定などに反映してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、避難所の環境整備と避難所以外に滞在する被災者の配慮についてであります。地域防災計画修正素案では、避難所の環境整備として、避難所における必要な施設、設備、機器や保健活動、メンタルケアなどについて定めております。また、避難所以外に滞在する被災者につきましては、その情報の把握に努め、炊き出し等の給食や給水について配慮することや、在宅療養を継続できるよう支援することとしてございます。
御質問にあります災害時要援護者の名簿の取り扱いは、各種団体や地域で構成される連絡会議の中でその方法を共通認識として定めていくこととなります。このことにより、災害時要援護者に対しましては、地域のみならず、さまざまな方々が支援に加わることとなり、さらに充実した対策になると考えているところでございます。
続きまして、防災条例についてであります。御質問にございます防災条例につきましては、地域などの防災力を高めるためにもその必要性は十分認識いたしているところでございます。したがいまして、防災条例は地域防災計画見直し後の重要課題と位置づけ、早期に策定してまいりたいと考えております。
◎山下都市計画部長
御質問の安全安心なまちづくりについてのうち、３点目の緊急輸送道路の整備につきまして御答弁申し上げます。
初めに、緊急輸送道路の指定についてでございますが、災害時に建築物等の倒壊により道路の閉塞が起こりますと、広域的な避難や救急救命、消火活動などに大きな支障を来たし、甚大な被害につながるおそれがあること、また緊急物資等の輸送や復旧復興活動を困難にさせることから、閉塞を防ぐべき道路として東京都により緊急輸送道路の指定がなされ、現在、沿道建築物の耐震化が進められております。本市におきましては、国道16号のほか、奥多摩街道及び災害対策本部が設置されます市役所本庁舎の東側市道などが緊急輸送道路に指定されております。現在、本市が独自に指定する緊急輸送道路はございませんが、本市地域防災計画におきまして、公共施設や避難所、医療機関等に接続する応急対策活動のための路線を緊急道路障害物除去路線と定め、災害時において緊急車両の通行に必要な上下各１車線の交通路を確保するため、国や東京都と役割分担のもと、路上障害物の除去及び陥没、亀裂等の応急補修を優先的に行うことといたしており、この路線が緊急輸送道路の補完的な役割を果たすものととらえております。
次に、緊急輸送道路等の無電柱化についてでございます。本市におきましては、既に電線類の地中化を施工、もしくは計画しております路線も一部ございますが、施工には一定の歩道幅員を必要とし、無電柱化の前提となる電線共同溝の埋設が現状困難な道路も多く、また膨大な事業費を要することなどから、急には進ちょくしない状況にございます。しかしながら、無電柱化を図ることは電柱の倒壊による道路閉塞や人的被害を防ぐとともに、電線類そのものの被災を軽減し、電気や電話などのライフラインの早期復旧や安定供給の確保を可能にすることなど、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化とあわせて、都市防災機能の強化に極めて有効な手段であると認識いたしております。
国や東京都におきましても、交付金や補助制度の充実による無電柱化事業の推進や、技術の向上による、よりコンパクトで低コストな地中化技術の開発などを課題としております。本市におきましても、こうした国や東京都の動向に注視するとともに、庁内関係部署及び電気事業者等の関係機関と情報共有を図りつつ、機会をとらえた計画的な無電柱化につきまして検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◎早川企画部長
御質問の２点目、魅力ある昭島づくりについてのうち、検討委員会の設置につきまして御答弁申し上げます。
魅力ある昭島の実現は、市民にとって、ずっと住み続けたい、そして人々が繰り返し訪れたくなるような、にぎわいと活力にあふれたまちづくりの基本となるものであります。市民と行政との共通目標として、「ともにつくる 未来につなぐ 元気都市あきしま」を目指す第五次総合基本計画におきましても、個性と魅力にあふれ、品格のある質の高いまちや地域が昭島らしさであるとして、昭島らしさをはぐくむまちづくりを、まちづくり全体の大きな視点の一つに位置づけているところであります。
こうした中で、御質問にございましたように、現在の昭島の魅力の中心となっております水と緑、そしてシンボルとしてのくじら以外にも、市民の皆様とともに新たな昭島の魅力を見出し、また創出してまいることは、まちのさらなる活性化に向けて大切な視点であると認識をいたしてございます。このためには市民や関係機関、関係団体などを中心として、商業振興や芸術・文化、観光振興など、それぞれのテーマ別に幅広い市民の御意見を結集して、新たな昭島らしさの一つと、核となるものを模索してまいることは、大変有意義な取り組みであると考えております。
その取り組みを担う組織でありますが、御質問の趣旨からは、市民や各団体などからの多様な思いや御意見などを自由闊達に出し合い、そしてそれらを踏まえて、さらに具体的な事業の具現化への検討にもつながるような、例えば市民会議やワークショップ的な形態の会議の創設などが適しているのではないかと考えているところでございます。
そうした場を整備し、そのきっかけを提供することは、市民との協働によるまちづくりをまさに具現化する取り組みでもあります。また、こうした取り組みにより、市民みずからが昭島の魅力を新たに見出し、あるいは創造し、さらなる昭島の存在感を高めることが可能となれば、そのことがまさに元気都市あきしまの確かな実現にもつながってまいります。
第五次総合基本計画も３年次目に入り、来年の市制施行60周年をまたいで、その中間年を迎えることとなります。今後、総合基本計画や分野別計画の策定、見直しの際などを一つの時期ととらえ、他市の事例なども十分参考とさせていただきながら、どのような手法が可能となるのか、今後検討いたしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
◎伊東生涯学習部長
御質問の２点目、魅力ある昭島づくりについてのうち、音楽祭の開催について御答弁申し上げます。
本市では、平成21年に昭島市文化芸術振興基本条例を制定いたしました。その目的は、文化・芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図り、心豊かな市民生活及び活力ある地域社会の実現に寄与することでございます。また、文化・芸術の振興に当たっては、市民の自主性や創造性が十分に尊重されること、また市民が参加し、創造することができるような環境の整備を図らなければならないことなどを基本理念としております。現在、青少年フェスティバル、市民文化祭などの事業で、市民による音楽に関するプログラムを実施しております。また、昭和の森芸術文化振興会による昭和の森音楽祭や、父の日に合わせた音楽イベントなどを民間においても活発に開催されております。
今後、市民の意見が反映できるような協議機関の設置など、組織を横断的に調整し、コーディネートしていく体制の整備を図るなど、御質問の年齢やジャンルを限定しない音楽祭を初めとした文化・芸術によるまちづくりについて検討してまいります。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。