昭島市 平成２４年６月 定例会（第２回）
6月12日
◆４番（赤沼泰雄議員）
おはようございます。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
初めに、通学路の安全確保についてお伺いいたします。
京都府亀岡市で本年４月23日に起きた事故では、集団登校中の児童９人と保護者１人の列に軽自動車が突っ込み、７人が重軽傷を負い、児童２人と付き添いに来ていた妊娠中のお母さんが死亡するという余りにも悲惨な事故が起こりました。その事故から４日後にも千葉県館山市と愛知県岡崎市、さらには５月７日に愛知県小牧市でも通学途中の児童・生徒を襲った同様の交通事故が起きております。亡くなられた児童及び保護者の御冥福をお祈り申し上げますとともに、あすを担う大切な子どもたちがこれ以上このように悲惨な事故に遭わないこと、そして昭島市内で同様の事故が起こらないことを願って、質問させていただきます。
警察庁の統計によりますと、平成23年中の交通事故による死亡者数は4612人で、11年連続の減少となりました。ちなみに、この数は死者数が過去最悪であった昭和45年の１万6765人の３割以下となっております。交通事故発生件数及び負傷者数も７年連続で減少しておりますし、発生件数は平成４年以来、19年ぶりに70万件以下となりました。しかしながら、登下校中の交通事故で死傷した全国の児童数は、昨年１年間で2485人にも上ります。その数の多さに大変驚かされますが、それでも過去５年間で最も少ないということであります。安全が確保されているとは言いがたい通学路が少なくない中、子どもたちを守るためには危険箇所の総点検を初め、ドライバーの安全意識啓発、地域社会の協力など、ハード面、ソフト面での対策が不可欠であります。
そこで、まず昭島市内の通学路における事故の実態についてお伺いいたします。直近の３年間程度で結構ですので、お聞かせください。
それと、各小・中学校の通学路に関して、定期的な安全点検調査はこれまでどのように行われてきているのでしょうか。特に、教員、保護者、市や警察など関係機関との連携、情報の共有化はどのようになっておりますでしょうか。
先月には、文科省、国交省、警察庁でつくる対策会議では、８月末までに通学路の緊急合同点検を行うよう各教育委員会に通知、要請するとの報道がありましたが、教員や保護者、市や警察など関係機関との連携も含め、昭島市としてどのように対応される予定でしょうか。
ハード面における交通安全対策としては、歩道やガードレールの設置、またハンプと呼ばれる車の速度を抑制するため道路上に設けられたかまぼこ状の突起や、シケインと呼ばれるＳ字状のクランクの設置、あるいは車道幅員の縮小に伴う歩道拡幅や電柱の移設、あるいは電柱の地中化の推進など、状況に応じてさまざまな方法がとられているようであります。昭島市においては、これまでどのような安全対策に取り組まれてきておりますでしょうか。また、安全対策を推進するに当たっての今後の課題についてもお聞かせください。
今回の事故がそうであったように、交通事故などに対しては集団登校の場合、被害が大きくなる可能性が高い、こうした指摘もある一方で、誘拐などの犯罪に対しては抑止力となる、あるいは縦割関係を学ぶことができるといったメリットも挙げられております。
そこで、集団登校のあり方などを再検討される予定はあるのでしょうか、市の考えをお聞かせください。
また、自転車との接触事故に対する安全対策についてもお伺いいたします。自動車ほどではないにしても、場合によっては命にかかわるケースも決して少なくありません。自転車と歩行者による安全対策について、特に、歩道橋をおりてきた歩道部分での接触事故対策については、具体的にどのように取り組まれておりますでしょうか。
次に、住宅街にある生活道路は車が抜け道などとして利用するために歩行者や自転車との事故が多く、この10年間で交通事故全体が20％余り減少しているのに対し、生活道路では逆にふえております。こうした現状を受けて、国土交通省や警察庁による「あんしん歩行エリア」や「ゾーン３０」といった生活道路における車の通行規制を強化する方法がとられてきております。
例えば文京区の千駄木小学校前通りでは、歩行者の安全を確保するために国の補助事業を活用して、2006年末に歩道の拡幅整備を行いました。まず整備に当たって地域住民にアンケートを実施したり、意見交換の場を設けたりと、周辺地域の合意形成から始めたそうであります。整備前には対象道路の歩道は白線を引いただけで、狭いところは75センチしかありませんでした。そこで車道の幅を5.5メートルから４メートルに狭めた分、歩道幅を最大で２メートルに広げたのであります。また車道についても、夜間の対面通行から終日一方通行に変えるとともに、車の走行速度を抑えるため、時速30キロに規制しました。整備後は車道が狭くて走りにくくなったのか、車の通行量は減りましたと、その効果を実感しているようです。
一方、福岡県は今年度、通学路の安全対策として、福岡市博多区内で自動車の制限速度を30キロ以下に規制する「ゾーン３０」を整備しました。「ゾーン３０」が整備されたのは、同市立板付小学校の周辺地域であります。この地域では、保護者や民生委員ら約80名で構成される「子どもを守ろう隊」が毎日の登下校時、児童の見守り活動などを行っております。隊員の方も「整備のおかげでドライバーのマナーが徐々によくなっています」と語っており、県警察本部では、同地域の成果を踏まえて、５年以内に県内約140カ所に「ゾーン３０」を整備する方針であります。
そこでお伺いいたしますが、昭島市域において、そのような「あんしん歩行エリア」、あるいは「ゾーン３０」などで指定されているエリアはあるのでしょうか。指定の状況とともに、指定に対する市の考えと、今後の予定についてお聞かせください。
昭島市においても、保護者や地域の方々の協力をいただきながら、通学路の見守りや、あいさつ運動を行う、あるいは規制を無視してスクールゾーンに進入しようとする車を防ぐなど、さまざまな努力をされていることと思います。しかしながら、違反車両の根絶には至っていないのが実情ではないでしょうか。やはり通行規制のあるスクールゾーンでの違反者に対しては、警察による取り締まりという方法に一定の効果があると思われます。とはいえ、市内15小学校区と６中学校区での規制のあるスクールゾーンすべてで一斉に取り締まりということになると、物理的な難しさもあると思います。そこで提案ですが、１学期ごとに小・中学校合わせて７校ずつ取り締まりを行えば、３学期で21校すべてで１カ所は取り締まりを実施できることになります。そのように定期的な取り締まりの実施については、どのようにお考えでしょうか。
また、小・中学生が犠牲になった事故ではありませんが、昨日は京都で、１日には大阪で、また先月６日にも大阪でというように、脱法ハーブを吸った運転手が通行人をはねて重軽傷を負わせる事故が続いております。３月末現在で、脱法ハーブを店頭やインターネットなどで販売している業者数は、29都道府県で389業者に上るという報道もあり、いつ同様の事故が起きないとも限らない状況であります。
そこでお伺いいたしますが、昭島市内における脱法ハーブ関連の事件、事故、あるいは販売業者や自販機の設置状況などはいかがでしょうか。把握しているようでしたら、お聞かせください。
次に、今夏の節電の取り組みについてのうち、まずは昭島市における節電の取り組みについてお伺いいたします。
昨年３月に起きた深刻な原発事故を契機に脱原発依存の社会構築が求められる中、私たち公明党も段階的に原発への依存を減らし、最終的には原発に頼らない社会を構築していくという脱原発依存の方針を掲げております。そのために、１つは、原発の新設は認めない、２つに、再稼働については新しい安全基準にのっとり、住民や国民の理解を得た上で判断すべき、そして安全・安心エネルギー社会の構築という、３つの柱を掲げて取り組んでおります。特に、安全・安心エネルギー社会の構築については、１つとして、再生可能エネルギーの強力な普及推進、２つとして、電力使用量の見える化などでさらなる省エネを図る、３つとして、火力発電などにおける化石燃料の効率的な利用という、３つの点からの構築を目指しております。
さて、昨年は原発事故後に計画停電を経験し、夏には15％削減という需要抑制目標の節電も経験いたしました。ことしもいよいよ電力需要が増す夏が近づいておりますが、政府の需給検証委員会は、東日本全体として最低限必要となる供給予備率の３％は確保できる見通しを明らかにしております。また、国民生活や経済活動に支障を生じない範囲で、数値目標を伴わない節電を要請すること。その際、被災地においては無理な節電を強いることのないよう配慮することなども報告書にまとめております。
東京電力も今夏の需要について、2010年並みの記録的な猛暑でも5520万キロワットと、供給力の5771万キロワットを下回ると予測しております。しかしながら、この需要予測は企業や消費者の節電努力で610万キロワットを抑制することが前提となっております。ところが、産業界は２年連続での操業調整は考えていないとしておりますし、家庭などの節電も数値目標を伴わず自主性に任せられているため、過度の節電は期待できない状況であります。さらには老朽化で長期間停止していた火力発電所などでトラブルが起こって停止すれば、節電効果を盛り込んでも安定供給に最低限必要とされる３％の供給余力を割るおそれもあるなど、不安要素も少なくない状況であります。
そこでお伺いいたしますが、昨年の計画停電、節電の取り組みなどの経験を踏まえて、ことしの夏は昭島市としてどのように節電対策を行う予定でしょうか。節電による熱中症等の健康被害が発生しないように配慮することはもちろん、市民生活への影響を極力抑えながら対策を行うべきと考えますが、基本的な考え方をお聞かせください。
また、家庭における節電の取り組みについては、どのようなアプローチをお考えでしょうか。電力使用量を見える化することで節電を促す省エネナビを貸し出したり、購入補助金を出したりする自治体もあるようですが、そうした取り組みに対する御所見もお聞かせください。
新たな節電対策として、涼しい場所をみんなで共有するクールシェアという取り組みが注目されているようであります。これは昨年、多摩美術大学の堀内教授が提唱したもので、例えば家では一部屋に集まり家族団らんで過ごす。御近所のお宅に集まって、御近所同士のコミュニティを深める。百貨店や図書館、水族館やお店などの涼しい場所で過ごす。自然が多く涼しい場所に行き、ゆったりとした時間を過ごすというように、エアコンなどの家電製品の稼働台数を減らし、節電につなげるというものだそうです。ことしは環境省が多摩美術大学と連携して全国的に呼びかけております。言葉としては耳新しいのですが、発想としては昨年、昭島市が高齢者のために市内の公共施設を開放した取り組みと同様であると思われます。この高齢者対策はぜひことしも継続していただきたいと思うところであります。中には、客がクールシェアとして入店した場合には、割り引き料金にするという取り組みをしている飲食店もあるようですが、これは商工会などと連携しながら取り組むことで、市内の商業振興にもつながるのではないでしょうか。こうした取り組みについての御所見もお聞かせください。
最後に、固定価格買取制度と市の取り組みについてお伺いいたします。
７月からは電力会社に再生可能エネルギーによる電力の買い取りを義務づける固定価格買取制度が始まります。この固定価格買取制度は、公明党が2010年３月に発表した気候変動対策推進基本法案の要綱に盛り込んで以来、さらにそれ以前、2009年の余剰電力買取制度導入のときから、公明党として、一貫して再生可能エネルギーの普及・促進に向けて取り組んでまいったところでございます。当初は地球温暖化対策という観点から、そして昨年の原発事故以降は脱原発依存という観点から、再生可能エネルギーの普及・促進を大きく加速させることが求められるようになってきております。
そうした中で、山梨県南アルプス市では、再生可能エネルギーの活用促進を目指し、全国初の取り組みとなる官民連携による公共施設への太陽光発電施設の整備・運営事業を始めることになりました。この事業の最大の特徴は、南アルプス市が財政を負担することなく太陽光発電を導入できるという点にあります。まず、太陽光発電システムのメーカーや建設業者など４社の共同企業体が設計、建設などの費用約3000万円を全額負担しますが、完成した発電システム一式を市に寄附いたします。その上で市は最長で15年間、企業に無償で貸与し、維持管理を行ってもらいます。企業はその貸与期間に発生した電気の売り上げで、投資額に利益分を加えた資金を回収するという仕組みになっております。今回の太陽光発電導入では、発電システムが市役所支所と市立児童館に取りつけられますが、両施設とも防災拠点でもあるため、発災時には無料で非常用電源として利用できるそうであります。
このように固定価格買取制度が開始することで大きな一歩を踏み出す反面、地域に分散する電力の安定供給に必要なスマートグリッドの整備や、あるいは電力の自由化の問題など、さらなる普及・促進に向けて解決しなければならない多くの課題もあります。
そこでお伺いいたしますが、来月からスタートする固定価格買取制度について、市としてどのように受けとめておられるのでしょうか。私はこれまでにも再生可能エネルギー導入を推進する立場から、さまざまな意見や提案を述べさせていただいてまいりましたが、固定価格買取制度によって再生可能エネルギーの導入がどの程度加速されることになるとお考えでしょうか。今後の見通しも含めてお聞かせください。
また、加速させるという主体的な取り組みも大変重要になってまいります。先ほどは南アルプス市の例を紹介させていただきましたが、岐阜県では農業用水路への小水力発電設置に対する補助、静岡県独自の太陽光パネル設置補助など、都道府県単位での取り組みも始まっているようであります。これまでに東京都も、また昭島市としても、それぞれ独自に再生可能エネルギー設置に対する補助制度を実施してまいりましたが、今後、東京都と連携しながら、あるいは昭島市単独としてでも結構ですが、新たに取り組まれる予定の施策はどのようなものをお考えでしょうか、お聞かせください。
私の質問は、以上です。
◎北川市長
おはようございます。きょうはいささか涼しいようでございますが、３日目となりましたが、きょうもひとつよろしくお願いいたします。
赤沼泰雄議員の一般質問につきましては、私から２点目の今夏の節電対策についてのうち、昭島市における節電への取り組みについて御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁をさせていただきます。
御案内のように、本年夏の電力需給状況につきましては、国の需給検証委員会によりますと、関西電力管内など、かなり厳しい見通しも報告をされておりますけれども、東京電力管内におきましては、定着している節電効果などによりまして、猛暑の場合を想定しても需要を供給が上回り、最低限必要となる供給予備率の３％は確保できる見通しとなっております。これらを踏まえまして、国が取りまとめました電力需給対策では、東京電力管内におきましては、数値目標を伴わない節電を要請し、電力需給逼迫時など、万が一に備えた準備を怠りなく進めることといたしております。また東京都におきましても、今夏の節電対策では、節電目標を設定することなく、エネルギーのむだを徹底して排除する省エネの取り組みを日常的に実施し、電力逼迫時には弾力的に対応することといたしております。
本市におきましても、これらを受けまして、本年夏の節電に関する基本方針を取りまとめたところでございます。節電対策の実施に当たりましては、弱者に対し最大限配慮いたし、できる限り市民サービスの低下につながらないようにいたすことを基本とし、従来から実施しております省エネ節電の取り組みを継続することなどによりまして、今夏におきましても節電に積極的に取り組むことといたしました。
こうしたことから、節電を目的とした施設の休館など市民生活への影響が大きな対策は、日常の取り組みとしては実施しないことといたしたところでございます。節電の具体的な取り組みといたしましては、必要のない照明の間引きや空調の適正利用、ＯＡ機器の省エネ設定といったことを日常的に実施しながら、市民の健康管理等に十分配慮し、柔軟な対応を図ってまいります。特に、お年寄りや幼児・児童などの熱中症対策につきましては、その周知に努め、市の公共施設におきましては、御質問にもございましたが、クールシェアで涼しさの共有を図るなど、市民の避暑的な利用にも配慮してまいります。そして昨年と同様、市民の皆様方に対しましても今夏の節電に協力をお願いし、市全体で省エネ、節電の取り組みを推進することといたしております。
また、クールシェアの取り組みをまちの活性化につなげてはとの貴重な御提言をちょうだいいたしました。クールシェアは家庭や地域で楽しみながら節電につながる新たな取り組みとして、本年度、環境省がスーパークールビズの一環として推進をいたしております。今後、ホームページなどを活用し、クールシェアの取り組みについて周知、啓発をし、市民、事業者と一体となった取り組みを進めてまいりたいと存じます。
◎村野環境部長
御質問の２点目、今夏の節電対策についてのうち、家庭における節電の取り組みにつきまして御答弁申し上げます。
家庭における電力使用量と金額が即時に表示でき、家庭の節電に役立てる省エネナビにつきましては、機器の価格が高額であることから、それにかえて、手軽に電力製品の消費電力がはかれるエコワットを数台購入し、今夏の環境学習講座において利用する準備を進めているところであります。参加の方々には御自宅の冷蔵庫等消費電力が特に大きいものを調査していただき、省エネ活動にフィードバックさせていく予定であります。今後その結果を検証し、市民の方に省エネシステム機器の貸し出しの有効性を検討させていただきたいと存じます。
次に、固定価格買取制度と市の取り組みでございますが、昨年８月に再生可能エネルギー特別措置法が成立し、本年７月より再生可能エネルギーによる電力を一定期間、固定価格で買い取ることを電力会社に義務づける新制度が開始されます。経済産業省の調達価格等算定委員会のまとめた案では、太陽光発電が42円、小型風力発電が57.75円、バイオマス発電が13.65円から40.95 円となっており、業界団体から聞き取りを踏まえて、発電コストの一定の利潤を上乗せして買い取り価格が算出されております。制度開始時において、再生可能エネルギーの普及・拡大を図るための配慮がなされていると言われております。
しかしながら、この制度による再生可能エネルギーの普及・拡大には、国のエネルギー政策、電力の自由化などの規制緩和、特に、次世代送電網スマートグリッドの整備など、課題が指摘されております。再生可能エネルギーの不安定要素を考えた場合、送電網を情報通信技術で制御し、効果的で安定した電力を供給する仕組みであるスマートグリッドの導入が必要であり、現在、全国で省エネルギー型の都市環境を整備するスマートシティーの実証実験が開始されたところであります。将来的には、実証実験の結果を通して、再生可能エネルギーの供給力の不安定要素も徐々に解決が図られていくと予想されます。したがいまして、東日本大震災後の不安定なエネルギー事情を解決するとともに、温室効果ガスの削減を進め、地球温暖化対策を推進していくためには、再生可能エネルギーの普及・拡大が必要であることから、本市におきましても、今後とも再生可能エネルギーの普及・促進に努めてまいりたいと存じます。そのため第五次総合基本計画において定めた、平成27年度に公共施設全体で70キロワット導入の目標値のさらなる積み上げが可能かどうか、次世代電力網の技術動向も勘案する中で検討してまいりたいと存じます。
一方、国に先んじて再生可能エネルギーの導入を推進してきた東京都におきましては、固定価格買取制度を活用した新たなビジネスモデル事業や集合住宅に対しての太陽光発電設置事業の募集などを始めております。本市におきましても、東京都の動向を注視する中で、まず市内民間事業者に対しての固定価格買取制度の説明会開催やパンフレットの配布などを通じて、より制度の周知を図ることを手始めとし、昭島市全体への再生可能エネルギーの普及・拡大の可能性をさらに探ってまいりたいと存じます。
◎細谷学校教育部長
御質問の１点目、通学路の安全確保について御答弁申し上げます。
初めに、市内の通学路における事故の実態についてでございますが、過去３年間の小・中学生の登下校時の交通事故の件数といたしましては、平成21年度につきましては、小学校、中学校ともゼロ件、平成22年度が小学校が２件、中学校が２件、平成23年度が小学校が２件、中学校が１件でございます。
次に、通学路点検の実態についてでございますが、１つには、スクールガードリーダーによる危険箇所の点検を実施しております。これは警察官ＯＢによるスクールガードリーダーが、通学路及び学校周辺の点検、児童・生徒の登下校時の安全確保の巡回指導を行うもので、毎年９月から12月までの間に実施をしております。また、小・中学校におきましては、教育活動の一環として、毎年教員、児童が一緒に実際に通学路を歩いて危険箇所を把握し、それを安全マップとして校内に張り出す学習を行っております。
教員、保護者、市や警察等との連携の実態についてでございますが、各校におきましては、新学期や交通安全運動期間などに、保護者や地域の方々と協力して子どもたちの見守り運動を実施してきたところでございます。
次に、今般の事故を受け、国より依頼がありました通学路の緊急合同点検の内容といたしましては、教育委員会、学校、保護者、道路管理者及び地元警察署による合同点検を実施し、対策が必要だと判断された箇所について、道路管理者や地元警察署と連携して具体的な対策を実行していくもので、今後実施に向けて関係機関と調整をしてまいりたいと存じます。
次に、ハード面における安全対策の実態についてでございますが、本市におきましては、カラー舗装をスクールゾーン内の規制のかかっている道路など、数十カ所に実施をしております。また、道路にうねりなどをつけてスピードを出しにくくするハンプを、つつじが丘南小の南側道路や中神の区画整理地区内に計６カ所施工しております。安全対策推進の今後の課題についてでございますが、ハード面の充実につきましては、関係部署と調整し、できるだけ対応してまいります。さらに、子どもたちの安全には、学校や保護者、地域の方が協力して実施する体制の整備も非常に大切な部分だと考えております。
次に、集団登下校についてでございますが、各小学校では新１年生について、入学当初の一定期間、集団下校を実施しております。確かに今回の事故のように、集団下校することによって犠牲者がふえてしまう場合もございますが、先生と一緒に下校することによって、その際に安全な横断歩道の渡り方の指導など、安全教育の面もございますので、これにつきましては今後とも続けさせていただきたいと存じます。
次に、歩道橋をおりてきた道路部分での自転車と歩行者の安全対策でございますが、歩道橋をおりてきた歩行者がすぐに歩道に合流しないように、ボラードと呼ばれるポールを設置するなど、状況に応じた対策を検討してまいります。
次に、国土交通省と警察庁の合同による安心歩行エリア、「ゾーン３０」の昭島市域における指定状況についてでございますが、これらについては国土交通省と警察庁が指定するもので、安心歩行エリアにつきましては、市内に指定箇所はありません。「ゾーン３０」につきましては、東中神駅北側のランドリーゲート付近に１カ所指定されているということでございます。今後の予定でございますが、担当部署で関係機関と調整をしていくということでございますが、先ほど申し上げた通学路の合同点検の中でも、必要に応じて交通規制についても検討してまいりたいと存じます。
次に、警察による定期的な取り締まりの実施についてでございますが、スクールゾーン内の交通規制のある道路への警察の取り締まりにつきましては、これまでも機会をとらえ昭島警察署へ要請をしてきているところでございますが、御提案の趣旨も含め、今回の国の通学路の緊急合同点検にあわせて、関係部署を通じて改めて要請してまいりたいと存じます。
最後に、脱法ハーブの現状についてでございますが、昭島警察署に問い合わせたところ、市内に販売業者や自動販売機はなく、脱法ハーブに関連した事件、事故も発生をしていないということでございました。