昭島市 平成２４年３月 定例会（第１回）
3月1日
◆４番（赤沼泰雄議員）
こんにちは。ただいま食事もしまして、体力、気力ともに十分であります。傍聴者はゼロでありますけれども、気合いを入れて頑張ってまいりますので、ぜひ前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
今回は、大綱１点、住みよいまちづくりについてお伺いいたします。
１点目は、高齢者の住宅確保についてであります。
過日、元東京大学総長で三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏の講演を聞く機会がありました。「日本再創造－プラチナ社会の実現に向けて」というタイトルでの講演でありました。私の感じたままに要約させていただきますと、日本は天然資源に恵まれず、国土が狭いため、環境汚染による被害も発生しやすい。世界に例を見ない少子高齢化、都市の過密化と地方の過疎化の問題、食料自給率の低さなど、まさに課題先進国である。しかし、近い将来、今、日本が直面している問題に世界も直面するようになる。戦後以降の日本がそうであったように、みずからが抱える課題の解決に果敢にチャレンジしていくならば、課題解決先進国として世界の中で雄飛できる。その実現のためには自治体ごとに市民が主体者となり、産・官・学との連携によって暮らしをよくするプラチナ社会構想、そして地域ごとの連携によって課題を解決するプラチナ構想ネットワークが必要であるとの訴えでありました。国内外に課題が山積している中、いまだ将来に明るい展望が開けない現在の日本にあって、大変前向きで希望の持てる講演でありました。
翻って、政治であります。果たして国民に安心と希望あふれるメッセージを発信できているでしょうか。政府は先月17日、社会保障と税の一体改革の大綱を閣議決定いたしました。内容は、政府・与党が今年１月に決めた素案と基本的には同じで、現行５％の消費税率を2014年４月から８％、2015年10月からは10％に引き上げることが柱となっております。我が党の井上義久幹事長が一体改革の名に値しないと指摘したように、増税だけは明確に書かれておりますが、肝心かなめの社会保障をどうするのかは見えてまいりません。特に、新しい年金制度の創設を掲げながら、来年の国会に法案を提出すると書かれているだけで、具体的な制度設計は示されていないのであります。
これまで民主党は、抜本改革にこだわる理由を無年金者をなくすためと説明し、政権を獲得した2009年の衆院選でも声高に主張しておりました。その結果、すぐにでも月額７万円の最低保障年金を受け取れると思い込んだ有権者も多かったのではないでしょうか。しかしながら、抜本改革をしても新制度への完全移行には40年かかると言われておりますので、最低保障年金の実現も40年後となり、それまで無年金・低年金者の救済には全く役に立たないのであります。「政局ではなく大局で」というのが最近の野田総理のお気に入りのフレーズのようでありますが、単なる言葉遊びに終わることなく、真に国民のための社会保障と税の一体改革となるよう願ってやみません。
さて、日本は今、まさに本格的な高齢社会を迎えようとしております。その中で、所在不明高齢者の問題に象徴されるように、地域で孤立した高齢者の生活実態は深刻な状況であります。かつて日本は家族同居率が高く、地域とのつながりも強い社会とされてまいりましたが、今や65歳以上の高齢単身世帯、65歳以上の夫婦のみの高齢夫婦世帯が高齢世帯の３分の２に達し、家族や地域とのつながりが急速に薄れ、孤立し、日常生活や介護に不安を抱く高齢者が非常に多くなってきております。ちなみに、介護保険制度が始まった2000年時点における東京都の65歳以上人口は191万人でありましたが、2025年には343万人、1.8倍にふえることが見込まれております。特に、高齢夫婦世帯は2000年の38万世帯から59万世帯、1.6倍の増加であるのに対し、高齢単身世帯は39万世帯から87万世帯と、2.2倍の増加になることが見込まれているのであります。
高齢単身世帯・高齢夫婦世帯の増加に伴って問題となるものの一つが、住宅の確保という点であります。介護保険施設などへの入所という選択もありますが、これまでに地域で築いた人間関係などが途切れてしまうことがあるため、今まで住んできた地域に住み続けることを希望する高齢者は大変多くおられます。いかに地域で暮らし続けることができるようバックアップしていくのかという観点は、今後ますます行政に求められてくるのではないでしょうか。
住宅を所有しない高齢者にとって、現在の住宅事情、特に賃貸住宅では、貸し主が高齢者の入居を敬遠する、あるいは保証人を求められても立てることができないなど、大変厳しい状況にあります。不動産業界では、保証人を立てられない借り受け人のために法人が保証人となる制度を導入しておりますが、借り受け人が一定の保証料を支払うことが前提であり、収入の少ない高齢世帯には利用しづらい制度であります。
一方、昭島市における低所得高齢者の住宅確保の取り組みといえば、シルバーピア事業が思い浮かびますが、過日行われました事務事業外部評価では、このシルバーピア事業について、中・長期的には縮小の方向性も含めて、事業自体のあり方を検討する必要があるとの意見が出されておりました。あくまでもこれは税の公平性の観点から述べられているのであって、高齢者の住宅確保の必要性は認めながらも、総合的に高齢者の住宅サービスを見直していくことが望ましいとの意見であります。
そこでお伺いいたしますが、低所得高齢者の住宅確保について、昭島市としてどのようなお考えをお持ちでしょうか。今後の方向性もあわせてお聞かせください。
また、シルバーピア事業のように市単独での住宅確保ということになりますと、負担が大変大きくなります。どうしても都営住宅などに頼らざるを得ません。ところが、抽選ではなかなか当たらないという方が数多くいらっしゃいます。ひとり親世帯や障害者世帯、高齢夫婦世帯などには年２回、抽選によらず書類審査や実態調査をした上で、住宅に困っている度合いの高い方から優先して入居できるというポイント方式がありますが、単身高齢者が対象となるポイント方式での募集はありません。ところが、単身高齢者の中にも困窮の度合いの高い方がいるという現実もあります。
そこでお伺いいたしますが、そのように住宅に困っている度合いの高い単身高齢者のために、単身高齢者もポイント方式の対象に加えるよう東京都に要請すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
賃貸住宅をめぐる高齢者のさまざまな問題がある一方で、住宅を所有している高齢者にも悩みはあるようです。特に、宅地造成などである程度まとまった規模の住宅地や分譲の団地などでは、同年代の方が多いために、お互いに子どもたちが独立し、高齢夫婦世帯、あるいは既に伴侶を亡くし高齢単身世帯となっている方も少なくありません。また必要な時以外は外出することがなくなり、お隣同士として住んでいても１週間、お互いに一度も顔を合わせないということも少なくないようであります。
そうした中、鳥取県では、高齢者や障害者が生活支援を受けながら、住みなれた地域で暮らし続けることができる共同住宅「地域コミュニティホーム」を新年度から試験的に導入するようであります。地域コミュニティホームは、民家などを改修した地域の共同住宅に軽度な要介護高齢者五、六人が入所して、グループリビングや共用スペースでの地元の仲間と交流できる住宅だそうであります。掃除や食事の準備などの生活支援は住民団体が担当するなど、できるだけ地域が地元の高齢者の生活を支えていこうとするもので、有料老人ホームや高齢者向け住宅への入所が経済的に厳しい人でも利用できるよう、利用料も月額６万円程度を想定しているようであります。
そこでお伺いいたしますが、そのように既存の住宅を活用した高齢者の住宅、住みなれた地域で暮らし続けることができる住宅の確保という点については、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
次に、安全で安心なまちづくりについてお伺いいたします。
昨年の東日本大震災、また最近の首都直下地震に関する報道などから、安全・安心なまちづくりというと、震災対策、あるいは災害対策を連想されると思いますが、今回の質問の趣旨は、地域の身近な問題でありまして、ちょっと通告のタイトルを誤ったかなと反省しているところであります。
さて、昭島市では２年ごとに市民意識調査を実施しており、冊子にまとめたものを私たちも毎回いただいております。最新号も最近、私たちの手元に届いておりました。その中で「今後とも住み続けたい」という項目に注目してみますと、平成15年度の63.8％から毎回微増しておりまして、最新号の平成23年度では、83.5％の市民の方々が「住み続けたい」と回答しております。この８年間で約20ポイントアップという結果となっております。私自身は昭島市以外で暮らした経験がありませんので、生活実感としての他市との比較はできませんけれども、私にとって昭島市は住みやすいまちであり、好きなまちでありますので、これだけ多くの市民の皆様が「住み続けたい」と回答されていることは、我が事のようにうれしくなるのであります。また、このことは市長を初め執行機関の皆様、そして職員の皆様のこれまでの御努力に対する評価のあらわれであると思います。市民の一人として、改めて感謝と御礼を申し上げるものでございます。
私も自分の住んでいる地域を初めとして、自治会や市民の皆様から、日常生活を安全・安心に送るためのさまざまな御要望をお伺いすることがあります。これまでにもあらゆる機会を通じて改善や整備などを訴えてまいりましたが、今回はその中の３点についてお伺いいたします。
まず１点目は、平成20年第２回定例会の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、福島町三丁目から郷地町三丁目にかけて、多摩川の堤防の河川管理用通路部分を照らす街路灯の設置についてであります。
最近は多少日が伸びてまいりましたが、冬の時期は夕方５時と言えば真っ暗であります。学校帰りの中学生や小学生が不審者に声をかけられたり、先月には堤防付近の家に空き巣が侵入するという事件も起こったりしております。やはりあたりが暗ければ、それだけ死角もでき、犯罪につながりやすいことから、保護者の方々や地元自治会などから改善を求める声が上がっております。当時の答弁では、設置箇所を精査し、堤防区域以外で有効な設置箇所の検討などを行ってまいりたいということでありましたが、その後進展が見られないようであります。
そこで、今回はもう少し具体的にお伺いいたしますが、例えば福島中学校南側の堤防付近には電柱が何本かありますが、そうした既存の工作物を利用して街路灯を設置することはできませんでしょうか。
２点目は、福島第五児童遊園の水道の敷設とトイレの改修についてであります。
特に、小さなお子さんを持つ保護者の方々や地元自治会などから御要望をいただき、毎年の予算要望などを通じて改善を求めてまいりましたが、今回は一般質問で改めてお伺いすることにいたしました。水道敷設の可能性はいかがでしょうか。また、トイレにつきましては、先ほど改修と言いましたけれども、福島第五児童遊園のトイレはボックス型の簡易トイレというのでしょうか、水洗トイレではありません。改修は可能かどうかは別にしても、問題は、においがきつ過ぎるということであります。特に夏場などに入ると目から涙が出てくるほどであります。改善が可能であれば、ぜひ対応をしていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
３点目は、用水路の安全対策であります。
福島町三丁目24番付近の昭和用水は、堤防に沿って北側を用水路が流れる箇所がありますが、堤防ののり肩から下る、のり面と呼ばれる斜面を下った位置に用水路があります。しかしながら、用水路にはふたがかかっているわけではなく、むき出しになっておりますので、万が一、歩行者や自転車などが誤ってのり面を滑り落ちるようなことがありますと、そのまま用水路に落ちてしまう危険性があるのであります。これも以前より地元自治会などから安全対策を求める声が上がっておりますので、ここで改めてお伺いいたしますが、落下防止のための何らかの対策を講じるべきではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。
私の質問は、以上です。
◎北川市長
赤沼泰雄議員の一般質問につきまして、私から住みよいまちづくりについてのうち、高齢者の住宅確保についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁をさせていただきます。
御案内のように、本市の高齢化率は、平成２年から平成22年にかけまして9.1％から20.7％となり、平成32年には28.8％に増加することが想定をされており、10年後には市民のおよそ３人に１人が65歳以上の高齢者という、極めて高齢化が進んだ社会が到来することが見込まれております。このように高齢化が急速に進行する中、高齢者の方が生き生きと暮らすことのできる社会の実現を図ることは、大変重要な課題であります。そのためには生活の基盤となります住宅、住まいについて、高齢者が多様なニーズに応じた居住の場を選択できるようにすることと同時に、住みなれた地域で安全で安心して暮らすことのできる環境の整備を図ることが求められております。
このための取り組み施策の一環といたしまして、平成23年４月に、高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者専用住宅、高齢者向け有料賃貸住宅の各制度が廃止となり、高齢者の居住の安定確保に関する法律が改正され、新たにサービスつき高齢者向け住宅の登録制度が創設されました。これは高齢者が安心して住める住まいとして、バリアフリー化や、緊急時対応サービス、または生活援助員などによるサービスの提供が受けられる住宅であります。東京都におきましては、高齢者向けケアつき賃貸住宅の供給促進、シルバーピアの整備、都営住宅のバリアフリー化や優先入居などにより、高齢者向け住宅等の整備が促進されております。本市におきましては、東京都と連携をする中で、シルバーピアなどの高齢者向け住宅の整備を促進すると同時に、高齢者向け住宅への入居を希望する方へ情報提供いたしておるところでございます。
今後の住宅政策の目標や施策の展開について具体的かつ体系的に示し実施していくために、本年３月に、東京都住宅マスタープラン及び昭島市住宅マスタープランが新たに策定されます。今後新たに策定されます住宅マスタープランの施策の展開を図り、高齢者の居住安定確保に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。
◎石川都市計画部長
御質問の１点目、高齢者の住宅確保についてのうち、都営住宅のポイント方式に高齢者の単身募集を加えることができないかについて御答弁申し上げます。
都営住宅の入居募集は、家族向け、単身者向け、若年ファミリー向けなどを対象として、年間４回行われております。その一つとして、ひとり親世帯、高齢者世帯、心身障害者世帯など、限られた世帯を対象として、ポイント方式による募集も行われているところでございます。この方式は抽選によらず書類審査や実態調査を行った上で、住宅に困窮している度合いの高い方から順に入居者として登録するものでございます。御質問にございましたとおり、この募集の入居資格には同居親族がいることが規定されており、単身者は申し込むことができません。募集を行っております東京都にポイント方式に単身者がないことについて伺ったところ、現在、都営住宅として26万戸を管理しておりますけれども、老朽化や耐震性の問題により、住宅の建て替えを実施してきているとのことでございます。平成５年からは建て替えをする際に単身者向け住宅の整備も進めているところではございますが、ポイント方式に高齢者の単身者を加えるには整備数が少なく、厳しい状況であるとのことでございます。
次に、低所得の単身高齢者の都営住宅への取り組みについて御答弁申し上げます。住宅施策と福祉施策が連携して、ひとり暮らし等の高齢者が住みなれた地域社会の中で安心して自立した生活ができるよう、安否の確認や生活相談等を行う高齢者専用のシルバーピア住宅が整備されてまいりました。現在までに本市の都営住宅全体に124戸、そのうち単身者は93戸が整備されております。超高齢社会が到来することが見込まれている中、高齢者の住宅確保の観点から、都営住宅のポイント方式に単身者を加えることや、低所得の単身者向けの都営住宅数をふやす取り組みにつきましては、貴重な御意見でございますので、今後とも東京都と連携を図る中で、シルバー住宅の整備等要請してまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
◎谷部保健福祉部長
御質問１点目の高齢者の住宅確保についてのうち、高齢者の共同生活の取り組みにつきまして御答弁申し上げます。
少子高齢化や核家族化が進展し、地域コミュニティの希薄化が進む中で、高齢者世帯の社会からの孤立化は今後の超高齢社会における大きな課題となっております。とりわけ団塊の世代が高齢者の仲間入りをする平成27年度以降は、こうした傾向がさらに顕著になるものと推測されております。昭島市におきましても、単身高齢者や老老世帯は年々増加しており、昭和40年代に建設された集合住宅や戸建て住宅団地では高齢化も高い数値を示し、高齢者世帯の社会からの孤立化も進んでいるものと考えております。こうしたことを背景として、高齢者が安心して暮らしていけるための住宅の確保を行うための高齢者の住まい法の改正や、住みなれた地域で高齢者を支えていくための地域包括ケアシステムの構築を柱とする介護保険法等の改正が行われたところでございます。
超高齢社会の到来を見据えて、不動産を所持している高齢者の持ち家等を改修し、互いに支え合う共同生活を行えるような施策をとの御提案につきましては、高齢者が住みなれた地域において生き生きと安心して暮らしていけることは、一つの方策であると考えております。しかしながら、新たな形の住宅確保につきましては、費用負担や相続権利の問題、刻々と変化する高齢者の状況などもあり、国や都道府県単位の取り組みや支援があって可能となるものと考えております。鳥取県では、地域での人間関係も維持できる新しい高齢者住宅のあり方を模索するため、高齢者や障害者が生活支援を受けながら、住みなれた地域で暮らし続けることができる共同住宅、地域コミュニティホームを平成24年から県内で試験的に導入する方向で検討に入ったと伺っております。また東京都においても、地域コミュニティホームと同様のグループリビングの検討を始めようとしております。
本市における持ち家率は、平成20年度、住宅土地統計調査では48.7％で、東京都平均の47.4％と比較しても同水準でございます。今後は住宅施策として、高齢者の住まい法に規定する住宅の確保や、介護保険事業としてのサービス提供基盤の整備だけではなく、こうした新しい住宅のあり方についての検討も必要となってくるものと考えております。今後、鳥取県のモデル事業の検証結果や、国、東京都などの動向を注視するとともに、運営手法などを含め、本市の地域特性に即した住宅のあり方について研究してまいりたいと存じます。
◎宗川都市整備部長
御質問の住みよいまちづくりのうち、安全で安心なまちづくりにつきまして御答弁申し上げます。
初めに、福島中学校南側の多摩川堤防道路への街路灯の設置につきまして御答弁申し上げます。
当該箇所への設置につきましては、以前から御要望いただいており、これまでも多摩川を管理する京浜河川事務所多摩川上流出張所と協議を行っておりますが、河川には水防上必要な堤防計画断面があり、この計画断面内には工作物の設置は認められていないことから、街路灯の設置ができない状況となっております。
御質問にありました電柱への共架設置でございますが、東電柱で設置可能な箇所へは既に取りつけております。その他はＮＴＴ電話柱であり、これに共架する場合、電柱の強度のほか、電源や街路灯の高さが確保できるか等が課題となります。今後でございますが、安全・安心のまちづくりを推進する視点からも、改めて設置箇所を精査し、河川管理者と協議しながら、堤防の計画断面の区域外への設置や、電柱への共架の検討などを引き続き行ってまいります。
次に、福島第五児童遊園の水飲み場の設置でございますが、これまでも議会から何度か御質問をいただいており、恐縮に存じます。本件について改めて河川管理者と協議をいたしましたが、まず現地の状況が堤防計画断面とどのような位置関係にあるのか詳細に確認をするよう求められました。したがいまして、昨年末に現況測量を実施し、計画断面とのすり合わせを行ったところ、計画断面との間に若干の余裕がある状況が判明いたしました。今後は水飲み場に必要な水道管等の工作物設置に向け、水防上の安全確保など具体的な問題点を確認し、その上でどのような施工方法があるのかなど、引き続き河川管理者と協議、検討を進めてまいります。
また、トイレの水洗化については困難性がございますが、においの対策については、対応方を検討してまいります。
次に、福島町三丁目24番付近、多摩大橋から下流側の堤防道路の昭和用水路への転落防止さく設置でございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、堤防計画断面内には防護さくを含む工作物の設置は認められておりません。しかしながら、御質問の趣旨を踏まえ、利用者の安全性の確保のため、河川管理者と当該箇所への設置についてどのような方策があるか協議をしてまいりますので、御理解をお願い申し上げます。