昭島市 平成２３年１２月 定例会（第４回）
12月1日
◆４番（赤沼泰雄議員）
皆さん、こんにちは。ただいま議長から御指名をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
まず、持続可能なまちづくりについて、３点にわたってお伺いいたします。
ちょうど１月前に、小金井市において市長が辞職願を提出いたしました。2005年の郵政選挙以来、ワンフレーズ・ポリティクス、シングルイシューといった言葉に象徴されるように、わかりやすい選挙が主流になってきております。シンプルでわかりやすい反面、ほかの重要な争点が埋没してしまうという危険性もありますので、個人的にはこうした流れはそろそろ断ち切らなければいけないのではないかとも思っております。
いずれにしましても、本人がどのような思いでむだ遣い発言をしたのかはわかりませんけれども、とりあえず小金井市民には受け入れられたわけであります。
しかしながら、その一方で、ごみの受け入れをしている周辺自治体のことまでは考えが及ばなかったようであります。昭島市においても、小金井市のごみの受け入れ問題については、人道的支援という観点から一定量の受け入れをしてきたということでありまして、ほかの自治体も同様であろうかと思います。それをむだ遣いと言われたら、相手はどのように受けとめるのか。相手の立場に立って考えるという能力を持ち合わせていれば、容易に想像できたのではないでしょうか。タウンミーティングの場で、市民から割高な費用で受託し、ある意味でおいしい仕事という発言が飛び出すなど、事ここに至るであります。そのような発言が飛び出す雰囲気自体、市長が発信した誤ったメッセージによって誘導されてしまったものと言われても仕方のないことであります。
市長の辞職を伝える新聞記事の見出しは、舌禍でありました。辞書で改めて確認をしてみますと、自分の言論が法律、道徳などに反していたり、他人を怒らせたりしたために受ける災いとあります。今回の問題は、まさしく舌禍でありましたし、地方自治の末席を汚す身として、言葉の重さを改めて実感をした問題でありました。
少し前置きが長くなりましたけれども、質問に入らせていただきます。
昭島市では環境コミュニケーションセンターが本年４月から稼働して、リサイクルの体制は整っているわけであります。そうなると、もう一方で気になりますのが焼却場の問題であります。小金井市のごみ問題も、もともとは焼却施設の確保という点から始まっておりますし、お隣の立川市でも、長年の課題でありながら、なかなか解決できずに今日に至っております。
平成21年の第４回定例会での私の質問に対して、平成25年までの間は計画的に修繕を実施し、おおむね平成31年度まで安定稼働ができるよう、現在は施設の延命化を図っているとの答弁でありました。具体的には、いつごろから更新に向けた準備をしていくのでしょうか。小金井市や立川市ほどにはせっぱ詰まった状況に置かれているわけではないかもしれませんが、もし予定どおり平成31年度ということであれば、もう既に10年を切っており、時間的余裕があるとも言えないタイミングになってきているのかなと、このようにも思うわけであります。現在の取り組み状況について、改めてお聞かせください。
次に、ＣＯ2など温室効果ガスの排出削減の取り組みについてお伺いいたします。
先月の28日から南アフリカのダーバンで、国連気候変動枠組条約第17回締約国会議が始まりました。焦点は来年、2012年末で期限が切れる京都議定書にかわる温暖化対策の次期枠組みをどうするのかであります。世界全体の排出量の約３割しかカバーしていない日本を含む先進国は、途上国の理解と協力がなければ温暖化対策は進展しないとの立場であり、その一方で途上国は、温暖化の原因は先進国にあり、先進国が率先した温暖化対策を進めるべきだとの姿勢を崩さず、枠組みを定めるかどうかの段階から各国が対立している状態であります。
しかしながら、現実のＣＯ2排出量はどうかと言えば、国際エネルギー機関などによりますと、世界の2010年のＣＯ2排出量は330億トンを超えて過去最高となっております。2009年と比べて18トンの増は、増加量としてもこれまでで最も大きくなっております。日本においても、2010年度の排出量は前年度比4.4％増の11億2000万トンで、90年比６％の増となってしまっております。
さらに、東京電力の福島第一原発事故を受けまして、来年には全54基の原発が停止する可能性もあり、それを火力発電で賄おうとすれば、2009年比で約15％増まではね上がるとの政府試算もあります。再生可能エネルギーの普及促進、省エネ社会の実現、経済構造や国民意識の転換などで排出削減を早急に推進しなければならない状況であります。
一方で、国連の気候変動に関する政府間パネルは、先月18日の総会で、温暖化により世界各地で猛暑や大雨といった異常気象が深刻化しており、ＣＯ2など温室効果ガスの排出を削減することが急務だとする特別報告書を発表いたしました。地球温暖化の影響で異常気象などが深刻化し、前例のない極端な気象現象を発生させる可能性があるとして、温暖化と異常気象との関連性を明確に指摘しているのであります。
地球温暖化防止交渉は、気候変動問題の本義を見失い、南北問題に逸脱しつつあるとの指摘もありますが、本来の議論に立ち返って、各国が共通点を見出していかれることを切に願うものであります。
さて、翻って昭島市であります。国際状況がどうであろうとも、燃え盛る森にくちばしで水を運ぶクリキンディのごとく、昭島市にできることを黙々と取り組むことが重要であろうと思います。
そこでお伺いいたしますが、昭島市においては、具体的にはどのようにＣＯ2削減に取り組まれる予定でしょうか。特に、根拠のある挑戦目標、数値目標が重要になってくると思いますけれども、その点も含めてお聞かせください。
続いて、歩いて暮らせるまちづくりについてお伺いいたします。
2006年12月の国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、日本の人口は１億2800万人をピークに減り始め、2040年代に毎年100万人の人口減少を経験して、2050年には9500万人になると見込まれております。今後、少子超高齢・人口減少社会が急速に進行することになりますが、既に社会構造に大きな変化が起こりつつあります。
高齢世代人口と生産年齢人口の比率でも、2000年には現役世代４人で高齢者１人を支えるという体制だったものが、３人で１人、２人で１人となり、2045年には1.4人で１人を支えるという極めて不安定な構造になっていく中で、これまでの社会制度に対する暗黙の共通認識、前提というものは意味を失い、現役及び高齢世代、次世代のために新たな社会システムの構築が急務の状態であります。
このような時代にあって、活力ある日本を維持していくためには、現役世代、高齢世代を問わず、いかに健康であり続けるかということは大変重要な要素となってまいります。筑波大学の久野譜也教授は、科学的根拠に基づいた個別の健康支援プログラムをもとに、住民が健康で元気に暮らせる新しい都市モデル、スマート・ウエルネス・シティ構想の推進を行っております。スマート・ウエルネス・シティ構想とは、ウエルネス、これは健幸－－健やかに幸せと書いて「健幸」と書くようでありますけれども、この健やかで幸せに生きていることを評価する新たな統一指標である健幸を向上させるために、歩くことを基本として、市民のだれもが健康で幸せと思えるまちづくりを総合的に進めていこうというものであります。平成21年度からはつくば市や新潟市などの市長とスマート・ウエルネス・シティ首長研究会を立ち上げ、現在は全国19市の市長と研究を進めているところであります。
健康を維持するためには、維持しようとする個人の意志と、それを支える社会の仕組みづくりが必要となりますが、これまで各自治体が行ってきた地域健康づくりは、健康部門単独、あるいは医療系専門職中心の企画であり、専門職ゆえの狭義の手上げ方式の健康施策であり、結果として、参加者はもともと健康意識が高い健康づくりの優等生ということになると、このように指摘しております。
そこで、だれもが無理なく自然と健康になれるまちをつくるためには、ハード面・ソフト面、両面の総合的な取り組みが必要不可欠であり、これまでの縦割行政ではなく、横断的・一体的な取り組みが望まれます。例えば公園や商店街への徒歩でのアクセスがよく、買い物店の駐車場の面積が小さく、公共交通の利便性が高いまちほど、住民の活動量、あるいは地域力がより高く、結果的に生活習慣病や生活機能罹患率が低くなることがわかっております。そうしたまちづくりのためには、昭島市で言えば、保健福祉部だけではなく、都市整備部や都市計画部、あるいは市民部などとの連携が必要になってくるといったぐあいであります。全国でも19市が取り組んでいるだけという段階でありますが、これまでの実証実験では、個別の健康支援プログラムの導入によって、６カ月で約12歳の体力の若返りが、また４年間で約10万円の医療費抑制効果があらわれております。
そこでお伺いいたしますが、まちづくりとして、ハード部分となる道路整備などの基本的な考え方と、歩くことが健康になるとの意識啓発などのソフト部分の両面で、市民へアプローチする考え方あるいは取り組みといったものが、現在、昭島市において行われておりますでしょうか。
スマート・ウエルネス・シティ構想の推進によって、地域住民の健康度と自治体における地域力の向上、プログラム参加者の１人当たりの医療費の抑制と自治体保険財政の軽減、また超高齢社会における社会インフラのあり方の明示などが成果として期待をされております。昭島市として、導入することについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
最後に、住みよいまちづくりについて、具体的には、空き家対策の充実についてお伺いいたします。
近年、全国的に空き家が増加しているようであります。総務省の住宅・土地統計調査によりますと、2008年段階で全国の空き家は757万戸あり、全国の総住宅数に占める空き家の割合にしますと、13.1％。実に10戸に１戸は空き家という計算になります。世帯の高齢化、過疎化、住宅需要の偏在などや経済的事情など、地域によって事情はさまざまなようでありますが、要因の一つに、長年総住宅数が総世帯数を上回る状況が続いてきたことが挙げられております。
空き家数、空き家率ともに年々右肩上がりという増加に伴って、全国各地で社会問題化しているのが、放置されたままの空き家がもたらすトラブルであります。単に景観上の問題にとどまらず、人が住まなくなった家は、年月がたてば柱などが腐り倒壊の危険度が増します。強風が吹けば壊れた戸や屋根などが近隣に飛ぶ可能性もありますし、庭には雑草が生い茂り、夏には蚊などの発生源にもなります。また樹木があれば伸びた枝が隣の家に伸びる。道路側に伸びれば通行の邪魔になる。またごみの不法投棄や放火を含め火災発生の懸念もあります。さらには、子どものたまり場やホームレスの出入りの要因になるなど、さまざまな意味で地域住民の生活環境にマイナスの影響を与えることになります。
しかしながら、問題は所有者の私有財産であるために、近隣には迷惑状態になっていたとしても、第三者が勝手に解体や撤去などの処分ができないという点であります。あくまで所有者による状況改善を期待するしかありません。実際に私が以前かかわったケースでも、家の塀を押し出すほど大きくなった樹木を伐採してもらうだけで４年ほどかかってしまったということもあります。また、これは昭島市の話ではありませんが、すべての親族が相続を放棄してしまい、登記上の所有者は既に亡くなってしまっている主のままという、所有者が宙に浮いている空き家もあるようです。
いずれにしましても、子どもたちが独立し、残された親が亡くなると空き家になる。どこかに相続すべき人がいるであろうが、所在がわからず解決法が見出せない、こうしが事例は全国共通であり、昭島市も例外ではありません。
そのような中で、自治体が所有者に対し一歩踏み込んだ働きかけを行う動きも出てきております。埼玉県所沢市では、昨年10月、空き家などの適正管理に関する条例を施行いたしました。大まかな流れとしましては、住民から相談を受けて市が調査し、管理不全とみなした場合には市長名の文書で所有者に対応を勧告します。勧告に応じない場合は期限を決めて再度改善を命令します。正当な理由なく命令に応じない場合は、該当する空き家前などに所有者の氏名、住所を記した看板を設置するというものであります。
この条例は、空き家に加え、資材置き場やビニールハウスなど常に無人状態にある工作物も対象にしており、緊急を要する場合は警察など関係機関に市長が必要な措置を要請する内容も盛り込んでおります。条例施行から１年が経過したところでありますが、これまでの事例では、所有者の氏名公表方針が抑止力となり、その前段階でほとんどが解決しているということであります。
足立区では、都内初の老朽家屋等の適正管理に関する条例が先月、11月から施行されました。条例では該当する空き家に対して第三者機関の意見を求めた上で、区が所有者に解体などの勧告を行います。所有者が家屋の解体に応じる場合は、木造で上限50万円、非木造は上限100万円を助成するという仕組みも設けております。
今後、本格的な少子高齢・人口減少時代に入る我が国においては、一層空き家率が高くなることが予想されておりますので、お伺いするものですが、市内における空き家の状況はいかがでしょうか。また、空き家を原因とする苦情などは年間にどのくらいの件数が発生しているのでしょうか。把握されているようでしたら、教えてください。
また、地域の活性化や地域コミュニティの確保並びに維持・再生、あるいは治安や防災対策等の観点から、空き家の再利用を行っている自治体もありますが、そのことについてはどのようなお考えでしょうか。
そして、条例整備についてはいかがでしょうか。特に、所沢市のように氏名の公表といった抑止力となる条例の整備については、どのようにお考えでしょうか。御所見をお聞かせください。
私の質問は、以上です。
◎北川市長
赤沼泰雄議員の一般質問にお答えをいたします。
私からは１点目の持続可能なまちづくりについてのうち、焼却場の今後の予定について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁をさせていただきます。
廃棄物処理の目的は、平成20年３月25日に閣議決定されました廃棄物処理施設整備計画におきまして、生活環境の保全及び公衆衛生の向上と循環型社会の形成とされております。今般の小金井市のごみ問題につきましては、市議会の皆様方にも大変御心配をおかけいたしました。また御相談を申し上げる中で、年明けの１月より400トンのごみの受け入れの判断をさせていただいたところでございます。また、本市の判断を受け、各市におきましても人道支援の動きが進み、当面の危機は回避できることとなりました。
この問題は、廃棄物処理施設に不測の事態が発生した場合の自治体間における広域支援、相互扶助に対する信頼関係を損ねたところに原因があると言われているものであります。本市におきましては、長い間地域住民と話し合いの結果、清掃センターの１号炉を平成６年に、２号炉を平成７年に稼働させております。環境コミュニケーションセンター、おかげさまで、ことしの４月に稼働、供用開始になりましたけれども、これも平成８年から15年たってようやくできたというような状況でございまして、こういうような清掃関係の施設をつくるには非常に時間、労力、また費用もかかるということであります。
一般的に、焼却炉の耐用年数は20年程度とされているところでございますが、御質問にもございましたように、平成19年度に精密機器の検査を行い、平成31年まで稼働可能な施設の延命化のため、大規模修繕を実施しているところであります。しかしながら、焼却施設の供用年数はおおむね20年から25年程度で、多額の資金を投じて建設されたことを考慮いたしますと、必ずしも供用年数が十分長いとは言えません。現下の厳しい財政状況の中で、コスト縮減を図りつつ、現行の処理施設をさらに長期間にわたって徹底的に活用していくために、ストックマネジメントの手法を導入した長寿命化に向けまして、本年度より内部検討に入ったところでございます。これは施設の長寿命化をするため定期的に適切な維持管理をするとともに、施設の設備、機器に求められる性能水準が低下する前に機能診断を実施し、機能保全対策、延命化対策を行うことによって既存施設の有効活用や長寿命化を図り、あわせてライフサイクルコストを低減するための技術・管理手法であります。このストックマネジメントの手法を導入することにより、さらに平成36年まで施設の耐用年数の延長を図ってまいりたいと存じます。
さらに、第三次ごみ処理基本計画におきまして、焼却施設の老朽化や性能及び機能低下が予想される計画期間内におきまして、将来を見据えたごみ焼却施設整備計画の策定を定めております。現在におきましても、早朝の四役会議におきましても、こういうような関係について、常時情報交換をしているところでございます。
安定的な廃棄物処理施設を確保し、市民の要請にこたえられるように、これからも取り組んでまいりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げたいと存じます。
◎村野環境部長
御質問の１点目、持続可能なまちづくりについてのうち、ＣＯ2削減の取り組みにつきまして御答弁申し上げます。
現在、環境審議会に御審議いただいております環境基本計画の改定におきまして、本市では初めての取り組みとなります地球温暖化対策地域推進計画を盛り込む予定でございます。この計画は、市域全体のＣＯ2の削減について数値目標を定め、取り組んでいくものであります。また、この計画は、省エネ・総エネの推進、低炭素社会の実現、ごみの減量化とリサイクルの推進を、それぞれ目標達成のための環境指標を示し、具体的な施策を推進してまいります。市民、事業者、市がそれぞれＣＯ2の排出抑制に努めるとともに、ＣＯ2吸収量の増加を見込んだ森林保全活動や、他の自治体との連携したカーボン・オフ・セットの取り組みも含め、低炭素社会の実現を図っていくものであります。特に、この計画の特徴は、市域全体のＣＯ2排出量を具体的に数値で把握、見える化し、本市の地域特性に配慮しながら効果的なＣＯ2の排出削減を進めていくものであります。
現在、掌握できているデータでは、東京都全体のＣＯ2排出量の傾向が、産業部門が減少し、家庭部門が増大しているところでありますが、本市も同様の傾向を示しながら、都の平均値と比較いたしますと、特徴的に産業部門における排出量が多いことが確認できております。本市においては、東京都環境確保条例により、ＣＯ2削減義務が課せられた大規模事業所が10社ほどあることから、事業活動に伴う環境への負荷を低減するため必要な措置を講じられるよう、事業者との連携も重要になってまいります。
いずれにいたしましても、新しい計画に基づくＣＯ2削減の取り組みは、推進主体である市民、事業者、市がそれぞれの役割を果たしつつ、協働による環境保全に取り組んでいくことが重要であります。したがいまして、この取り組みを着実に実行できるよう新しい推進体制とともに、広域的な他の自治体との連携も行い、地域全体のＣＯ2削減に向けて取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎石川都市計画部長
御質問の１点目、持続可能なまちづくりについてのうち、歩いて暮らせるまちづくりにつきまして御答弁申し上げます。
これから少子高齢化を迎える現状において、活力あるまちを維持していくためには、現役世代、高齢世代、また次の仕上げである子ども世代など、あらゆる世代のためのまちづくりが求められております。御質問でも御紹介いただきましたスマート・ウエルネス・シティとは、ウエルネス－－健幸をこれからもまちづくりの視点とし、その中でも「歩く」を基本として、市民のだれもが健康で幸せと思えるまちづくりを総合的に進めていこうというものでございます。こうしたスマート・ウエルネス・シティの実現には、ハード部門とソフト部門の連携した取り組みが重要となります。
ハード部門では、まちづくりの将来ビジョンである都市計画マスタープランにおきます道路の整備方針として、交通事故対策等に配慮した安全性や、街路樹の整備等による道路景観としての快適性、歩道の整備の方針として、だれもが安全・快適で円滑に移動できるような歩行者空間の形成を図ることを定めております。ソフト部門では、健康づくりの基本的指針である「健康あきしま２１」において、身体活動、運動の施策目標として、市民が運動に参加しやすい条件整備を進め、市民の運動意欲を高めることを定めております。
現在、事業を実施、計画する場合には、関係する部署での必要な調整を行っておりますが、御質問のスマート・ウエルネス・シティの概念には合致するものではございません。しかしながら、第五次総合基本計画の将来都市像でございます「ともにつくる 未来につなぐ 元気都市 あきしま ～人も元気 まちも元気 緑も元気～」、これの実現を目指すことがスマート・ウエルネス・シティのコンセプトにも通じるものと考えております。スマート・ウエルネス・シティは現在、実証実験段階でございますので、その結果や各市の状況等も踏まえ、今後研究させていただきたいと存じます。
次に、２点目、住みよいまちづくりにつきまして御答弁申し上げます。
空き家対策の充実についてでございますが、住宅は人々の営みを支える生活の基盤であり、住環境の重要な要素となっております。空き家は所有者の高齢化や遠隔地への居住、または経済的な問題など、さまざまな理由により発生しますが、市内における空き家の件数は、平成20年の住宅・土地統計調査によりますと、4820軒あり、そのうち、腐朽・破損のある戸建て住宅は 280軒との結果でございます。これらの空き家の中には、管理不全による樹木や雑草の繁茂、不審者の侵入や放火を誘発するなど、周辺の生活環境が著しく損なわれております。私有地の管理は所有者または管理者が責任を持って管理する必要がございますが、市の環境保全条例におきましても、「市民は、その所有又は管理に属する土地、建物その他の施設等について、常に適正な管理を行い、地域の生活環境の保全に努めなければならない。」としております。
しかしながら、現実問題として、空き家にかかる樹木や雑草の管理等についての苦情が昨年度７件寄せられました。担当部署においては、現地を確認し、環境保全条例、消防法、あるいは都の火災予防条例等に基づきまして対応し、所有者、管理者を捜し出し、家屋等の適正管理についてお願いをしているところです。
現在、こうした対応をしているところでございますが、より実効性のある条例の制定につきまして貴重な御提言をいただきました。今後ますます進んでいく高齢化や少子化によりまして、管理不全な空き家はふえていくことが懸念されます。こうした住宅ストックということになりますけれども、これをまちづくりの地域資源と位置づけまして、御質問にもございました空き家の活用など、こういったことも含めまして、先進市の事例、これを研究させていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。