昭島市 平成２３年９月 定例会（第３回）
9月2日
◆４番（赤沼泰雄議員）
おはようございます。議席番号４番、公明党の一般質問としても、４番目ということでやらせていただきたいと思います。
ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
初めに、行財政改革の推進について、特に民間の知恵と資金をどのように活用していくのか、そうした観点からお伺いしたいと思います。
日本の国と地方の長期債務残高は、2011年度末で891兆円となりましたが、これは国内総生産（ＧＤＰ）比の1.8倍、国民１人当たりの借金負担額で見てみますと、700万円を超えるとの試算もあります。これは主要先進国で最悪の財政状態となっているわけであります。また、その後起こった東日本大震災の復興事業に伴う復興債の発行で、債務残高はさらに増加することが見込まれております。
それを裏づけるかのように、先日アメリカの格付会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、日本国債の格付を１ランク下のスペイン、イタリアを下回る、先進国では最低ランクの評価を下したという報道がありました。格下げの理由といたしまして、リーマン・ショック以降から続く世界的な景気後退と、それに追い打ちをかけるように起こった大震災が日本の財政問題を悪化させ、デフレが深刻化したと指摘しております。また、日本の中・長期的な成長力が極めて低いために、緊縮財政措置と財政再建へ向けた政策の実施を困難にしている。さらには、政策の継続性の欠如が長期的な経済・財政戦略の実現を妨げているとの指摘であります。格付は各民間会社の独自分析に基づくものであり、単なる意見表明にすぎないとも言われておりますし、私自身も経済の専門家でもありませんが、今の日本の状況、また昭島市の置かれている環境から、当面、税収がふえる見込みがないということはよくわかります。
その一方で、昭島市においても、既に水道施設の更新に取り組んでいただいているわけでありますけれども、そうした上下水道を初めとしまして、道路、公園といったインフラは高度成長期に整備されたものが多いために、更新の時期を迎えております。
2009年度の国土交通白書によりますと、更新にかかる費用の将来推計では、2037年には社会資本に投資することができる財源よりも、更新、維持管理にかかる費用の方が上回るとしております。これは社会資本の新設はおろか、老朽化したインフラの更新もままならないという状態でありまして、耐用年数を迎えたインフラの破損などによる事故の発生など、日常生活に支障を来すことが予想されるのであります。
このように、今後急速に更新時期を迎えるインフラの更新を実現するためには、民間の資金を活用しなければ不可能であるとの指摘がございます。また、世界で成長するインフラ投資を国内産業の成長に取り込むという産業育成的な視点からも、官民が連携して公共施設を整備する新たな手法として注目されているのが、コンセッション方式であります。
コンセッション方式とは、民間の事業者に施設の運営権を一括して付与するもので、本年６月１日に公布された改正ＰＦＩ法によって導入が可能となりました。国や自治体などの公共主体が所有権を保持しながら、施設やインフラなどの運営権を民間の事業者に付与し、効率性や収益性の高い事業を実施してもらうところに特徴があります。民間事業者は経営努力や創意工夫によって、施設利用者からの料金収入や物品の販売などから収益を上げることができます。固定資産税など課税負担がないほか、運営権は財産権として認められますので、税制上の償却が可能で、資金調達にも有利となります。
一方、公共主体にとっては、民間事業者が整備資金を調達するために財政支出を伴わずにインフラ整備を進めたり、運営権の売却益によって既存の債務を減らすことが可能となります。つまり民間で経営可能なインフラは民間資金で実施し、それ以外のインフラに公共財源を充てることが可能となり、限られた財源の有効活用につながることが期待されるわけであります。また、所有権自体は残りますので、問題発生時には事業に関与することもできます。ＰＦＩもコンセッションも、ともに民間事業者が資金を調達する点などでは同じですが、事業者の自由度という点では、事業内容が決められているＰＦＩに比べて、コンセッションの方が大きくなります。
これまで日本では、コンセッション方式に近い方法として指定管理者制度、ＰＦＩ事業などが導入されてまいりましたが、いずれの方式も分野が限られており、インフラ事業全般に導入される状況にはなっておりませんでした。国や自治体とも財政悪化が深刻な中で、今後、インフラの新規整備や更新、維持をこのコンセッション方式によって進めようという動きがあります。例えば関西国際空港の運営権を売却し、巨額の債務の返済に充てようという動きがあります。また、津波で甚大な被害を受けた仙台空港の再整備など、東日本大震災の復興プロジェクトにこの仕組みを活用してはどうかとの提案が出されております。また、既にこのコンセッション方式を取り入れている自治体もあるようであります。
これまで地方自治体が地方債などを通じた資金調達によって整備、運営してきたインフラ事業において、民間事業者の資金調達を通じてサービス水準の向上を図ろうとするこの方式は、大変魅力的であります。昭島市においても今後、積極的に導入を検討すべきであると考えますが、市の御所見をお聞かせください。
次に、東北支援の取り組みについてお伺いいたします。
東日本大震災から半年がたとうとしております。発災から３カ月以上が過ぎた６月20日に、ようやく復興基本法が成立したわけでありますけれども、発災から１カ月で成立をした阪神・淡路大震災のときと比較しても、遅過ぎるとの批判はやむを得ないと思います。新しい首相のもと、東北地方の復興を初めとして原発事故の対応など、スピード感を持って取り組まれることを切に願うものであります。
瓦れき処理や義援金の配分など、国の対応が遅々として進まないこととは対照的に、今回の震災では、発災直後から日本全国の支援の機運は非常に高いものがありました。日本赤十字社に寄せられた義援金の額だけを見ても、阪神・淡路大震災の際の３倍以上となっていることからも明らかであります。また、ボランティアの人数についても、発災後の２カ月間は阪神・淡路大震災のときの100万人に比べて28万人と、大きく開きがありましたが、３カ月目、４カ月目のボランティア数は阪神・淡路大震災を上回ったのであります。特に、今回の震災では、旅行会社や多くの団体、あるいは市町村の社会福祉協議会などが、一般の市民ボランティアを募集してバスで現地に派遣をする、いわゆるバスボラがボランティア数の底支えをしております。
そうしたボランティアを初めとしまして、物資の支援や風評被害に遭っている農産物の買い支えなど、それぞれの立場から被災地復興のためのさまざまな取り組みが行われております。その中の一つに、食べて応援しようというものがあります。被災地やその周辺地域でつくられた農林水産物や加工食品を販売する催し物が開催されたり、社内食堂、外食産業などで被災地の産物を優先的に利用したりというもので、全国的な広がりをもって取り組まれているわけであります。
昭島市におきましても、８月７日、昭和飛行機工業の敷地内におきまして、東北地方・岩泉町復興支援フェスティバルが開催されました。特産品販売などを中心としまして、このイベントに約３万2000人もの方々が会場に訪れるなど、予想外の盛況ぶりであったことや、当日実施されたアンケート調査によれば、今後も継続して開催してほしいという意見が圧倒的であったことなどが、さきに行われた総務委員協議会で報告されたところであります。「被災地への支援は、時間がたつにつれ薄らいでいく可能性がある。こういう催しを何回もやって認識してもらうことが大事だ」これは復興支援の物産展での日本商工会議所の岡村会頭のコメントであります。
実は、私は８月７日に行われたイベントにどうしても参加ができませんでしたので、大変残念に思っております。もし次の機会があれば、ぜひとの思いも込めてお伺いするものでありますけれども、岩泉町を初め東北支援に対する今後の継続的支援について、昭島市としての基本姿勢をお聞かせください。また、今後の物産展の開催についてはどのような考えをお持ちでしょうか。
また、東京都では今月から「観て、食べて、感じて復興支援」とのキャッチフレーズのもとに、都内にある旅行会社と連携して被災地応援ツアーを実施することになりました。これは旅行者が観光で被災地を訪れ、宿泊や飲食、地域特産品の購入等を現地で行うことで、被災地の経済を活性化し、支援するという取り組みであります。公益財団法人東京観光財団が指定する旅行会社が販売し、平成24年２月末までに実施されるツアーが対象となりますが、岩手県、宮城県、福島県の３県のいずれかに１泊以上宿泊する場合に、２泊を限度として、１人当たり１泊3000円を旅行代金から割り引くというものであります。
また、東京都よりも早く品川区では、７月から独自に東北地方観光奨励事業として、観光による経済的な復興支援を行う被災地応援ツアーを実施しております。ツアーの参加者先着3000人に品川区内で使用することができる共通商品券1000円分を物産等の購入代として補助するという内容になっております。つまり区内で使用できる1000円分の商品券を補助する分、旅行先で物産等の購入に充ててくださいとするもので、被災地の支援と同時に、区内の商業振興にも役立てるというユニークな取り組みであります。
昭島市においても、東北支援と市内の商業振興が連動するような取り組みを考えてみてはいかがでしょうか。これから補正予算を組んでということになると難しい面もあるかとは思いますが、東京都の取り組みにあわせて実施できるようであれば、それだけ市民の皆様も利用しやすいと思われます。ぜひ御所見をお聞かせください。
最後に、高齢者サービスの充実について、ちょっとした困り事サービスについてということでお伺いをいたします。
この問題は、平成19年第１回定例会でも質問させていただきましたが、今回改めて質問させていただくものであります。
８月１日時点で市内の65歳以上の高齢者人口は２万3436人で、高齢化率は20.6％であります。人口推計では平成32年度には３万3000人を超え、人口全体の３割を占めることとなるわけであります。超高齢社会を迎え、住みなれた地域でいつまでも健やかに安心して暮らせるように、介護保険を初めとして、高齢者の在宅生活を適切に支援する仕組みがますます重要となってくるわけであります。同時に、医療や介護費用の増大をいかに軽減していくのかということも大きな社会的課題となっていることは、皆様もよく御存じのとおりであります。
その一方で、東京大学政策ビジョン研究センターでは、介護、医療を利用していない健康な高齢者が、例えば70歳代後半で71％、80代前半では57％にも上ることを指摘しております。また、ひとり暮らしの高齢者の増加ということについても、1980年には45歳から49歳の男性の未婚率は2.1％であったのに対して、2005年では14.0％となっていることから、今後、未婚で子どものない高齢者の大幅な増加が見込まれているのであります。
先日、ある高齢の方から、電球の交換をしようとして踏み台から転がり落ちてしまったというお話を伺いました。ちなみに、厚生統計協会の国民生活基礎調査によりますと、65歳以上の寝たきり状態になる主な原因は、第１位が脳卒中で38％、第２位は骨折・転倒で13％となっております。そうしたことから、転倒防止を目的として屋内外のバリアフリー化はある程度進展してきたところでありますけれども、先ほど申し上げたとおり、６割、７割に上る健康な高齢者も含めて、快適な生活を安心して送ることのできる社会の実現ということが、今後ますます求められてくるわけであります。
先ほど紹介した方は、幸いけがもなく済んだようでありますけれども、人は年を重ねるごとに重いものが動かせない、体が思ったように動かない、あるいは風邪などで体調を崩したときの近所への買い物など、日常生活のちょっとしたことができなくなってまいります。そのような日々の生活における高齢者のちょっとした困り事を、短時間・低料金でお手伝いする高齢者困り事支援事業を実施する自治体がふえております。昭島市においては、社会福祉協議会が行っている、くじらほっとサービスが内容としては近いようでありますが、利用時間も１時間単位で、費用も１時間当たり700円であります。前回の質問では、千代田区で実施している「困りごと２４」というサービスを取り上げましたし、先輩議員は日野市の例を挙げられておりました。そのほかにもさまざまな自治体で取り組まれておりますが、利用時間が30分程度で、料金も300円程度という内容が多いようであります。介護認定を受けている方であれば、介護サービスを受けることで解決できますが、健康な元気な高齢者の方は、けがや体調を崩したときなどサービスを受けたい場面があっても、受けることができません。
そうした意味からも、この事業は医療と介護のはざまを埋めると同時に、地域住民のマンパワーを活用することで、自治会など地域コミュニティの活性化を図ることも期待できるのであります。もっとも地域で顔の知れている人には頼みたくないという方もいらっしゃるかもしれません。
いずれにしても、工夫をしながら高齢者の在宅生活支援策として、また地域コミュニティ活性化の仕組みづくりとして、ぜひ取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
私の質問は、以上です。
◎北川市長
赤沼泰雄議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
私からは１点目の行財政改革の推進について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁をさせていただきます。
御案内のように、我が国はリーマン・ショック以降の不況から立ち直ろうとしているやさきに、未曾有の東日本大震災の発生により、再び経済の低迷を招いており、まさに二重の国難とも言える状況になっております。本市の行財政はこれまでにも長引く景気の低迷などにより、市税収入などが大きく落ち込む一方、少子高齢化の進展など多くの課題に直面しており、今後におきましても、しばらくの間は税収の増加は見込めないなど、これまでに経験したことのないほど、一段と厳しい状況に立ち至ってございます。
こうした中、市民サービスの維持・向上に努め、持続可能な自主・自立の行財政運営を図るためには、組織の健全化や事務事業の見直しなど、行財政改革の取り組みを推進し、確固たる財政基盤を確立することが喫緊かつ最重要の課題であると認識をいたしております。特に、歳出面におきましては、民間にできることは民間にをモットーに、民間の能力やノウハウを有効に活用して、市が直営で行っている事業のうち、民間活用により業務の効率性やサービスの維持・向上が図られ、かつ経費の削減につながるものにつきましては、民間委託化を推進してまいることを行革の一つの大きな柱として、積極的に取り組んでいるところでございます。
御質問にございましたコンセッション方式につきましては、民間事業者に施設の所有権を移転せず、インフラの事業権を長期に付与し、事業者が公共サービスから発生する収入をみずからの収入としながら事業経営を行う仕組みで、諸外国におきましては、料金収入を伴う交通インフラや電力などの分野において、多くの導入ケースがあると伺っておるところでございます。
また、国におきましては、厳しい財政状況の中で、民間の資金やノウハウを最大限活用することが必要であるとの観点から、ＰＦＩ法の改正によるコンセッション方式の導入を図るなど、ＰＦＩ事業の拡大に向けた取り組みが進められております。
民間活用につきましては、コンセッション方式やそれ以外のＰＦＩ制度、また指定管理者制度や業務委託など、さまざまな手法がございます。これらの活用を図るためには施設の設置目的や利用形態の特性を踏まえ、どのような手法がより効率的・効果的な運営につながるのかなど、総合的な見地から、引き続きその導入の可能性について検討いたしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、限られた財源の効果的・効率的な活用を図るため、歳入の確保と歳出の削減の両面から行財政の健全化に勇気と使命感を持って取り組み、市民の皆様とともに、第五次総合基本計画におけます将来都市像である「元気都市あきしま」の確かな実現に向け、全力で邁進する所存でございます。
◎水野市民部長
御質問の２点目、東北支援の取り組みについて御答弁申し上げます。
まず、東北地方に対する今後の継続的支援についてでありますが、これまで本市と水での交流があります岩手県岩泉町に対して、３月19日から21日まで職員３名を派遣し、支援物資の搬送等を行ってまいりました。その後、岩泉町からの派遣要請に基づき、岩泉町の避難所の運営管理等について、３月27日から４月27日までの間、20名の職員を派遣し支援してまいりました。４月１日からは人的支援体制の取り組みとして、東京都市長会等を通じまして、３県５市町に対して、これまで14名の職員を派遣し、被災地での業務支援を行ってきたところでございます。今後につきましては、人的支援としては、短期の職員派遣は終了し、６カ月を超える中・長期的な支援が必要となってきております。こうした経験を多くの職員が共有することが大切でありますので、これまでと同様に、職員派遣役の調整役の東京都市長会を中心とした支援に対して、可能な限り対応してまいりたいと考えております。
また、８月７日に実施した東北地方・岩泉町復興支援フェスティバルでは、岩手県岩泉町を初めとした東北地方の野菜や加工品の販売ブースを設け、多くの来場者に購入していただき、復興支援に一定の成果をおさめたものと考えております。
次に、今後の物産展の開催についてでございますが、今後開催を予定している、いきいき健康フェスティバル、産業まつり、青少年フェスティバル等の各イベントにおいても、東北支援のためのブースを設け、東北地方の物産などの販売を行う予定でございます。
次に、東北地方と市内の商業振興が連動するような取り組みについてでございますが、今、御質問にもございましたように、東京都は都内旅行業者と連携し、岩手、宮城、福島の３県などへの被災地応援ツアーを実施しております。具体的な内容は、登録した都内旅行業者が企画する被災地応援ツアーの申し込み者に対し、１人１泊3000円を旅行代金から割り引くもので、このことにより、旅行者が観光を通して被災地を訪れ、宿泊や地域特産品の購入により被災地の経済活性化に貢献することを目的としたものでございます。また、品川区は区独自の施策として、旅行会社と協力し、被災地応援ツアーを実施しており、ツアーの参加者先着3000人に品川区内で使用できる区内共通商品券1000円分を補助しており、東北地方の復興支援と品川区の経済の活性化を図っているとのことでございます。
本市と交流のある岩手県岩泉町の龍泉洞は、東日本大震災以降、観光客が激減しているとのことであり、また本市の商業、工業を初めとする産業も大きなダメージを受けております。被災地応援ツアーなどの事業の実施は、観光客の増加及び市内の産業振興に一定の効果があると考えますが、財政面などで課題があり、今後、商工会などの関係機関と効果的・効率的な事業の実施が可能か研究してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◎谷部保健福祉部長
御質問３点目の高齢者のサービス充実について御答弁申し上げます。
ちょこっと困り事サービスの導入についてでありますが、他自治体が実施しているちょこっと困り事サービス事業とは、専門技術を必要としない、おおむね30分以内で終了する電球の交換やブレーカー落ちの修復など、継続性のない軽作業を依頼できるサービスで、高齢者世帯を対象に実施されており、利用者は利用した際に300円程度の利用料を負担するものでございます。一方、本市では類似したサービスとして、家事を中心とする日常生活の簡単な手助けを行うくじらほっとサービス事業を社会福祉協議会が実施しており、１時間700円から850円の利用料でサービスを受けることができます。高齢化が進展する社会において高齢者が地域で生活する中で、ちょっとした困り事に遭遇する機会がふえていくことが予想されるところでございます。このため、社会福祉協議会のくじらほっとサービス事業の中で、ちょこっと困り事サービスと同様なサービスを提供できないか、サービス導入自治体のサービス利用実績や費用対効果を勘案する中で、サービスの名称変更を含め、関係機関と導入について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜るようお願い申し上げます。