昭島市 平成２３年３月 定例会（第１回）
3月7日
◆４番（赤沼泰雄議員） おはようございます。ただいま議長からの御指名をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
まず初めに、地球温暖化対策についてお伺いいたします。
先日、北川市長は、平成23年度施政方針並びに予算編成方針の中で、「私たちはこの地球を低炭素時代に向かわせなければ、未来はどうなるかを真剣に考え、日々の暮らしの中で省エネ、ごみの減量化やリサイクルの推進を初め、地球温暖化防止へのさまざまな取り組みを進めなければなりません」と、力強く訴えられました。また、主な施策の取り組みとして、地球温暖化対策地域推進計画を盛り込んだ環境基本計画の見直しを行うということでありましたので、そのことを中心にお伺いいたします。
2009年末に行われました第15回気候変動枠組条約締約国会議の直前に、イギリスのイーストアングリア大学の研究者の電子メールなどが大量にインターネット上に流出し、その内容の一部が問題になりました。いわゆるクライメートゲート事件でありますが、このことによって、アメリカでは国民の半数近くが地球温暖化に疑いを持つようになったと報じられました。このことに関して、国立環境研究所・地球環境研究センター温暖化リスク評価研究室の江守正多室長は、自身のコラムの中で次のように指摘をしております。
過去1000年の気温変動に関するＩＰＣＣの結論が万が一これに影響を受けたとしても、人間が排出する温室効果ガスが地球温暖化に影響を与えているとする、いわゆる人為起源温暖化説の全体が揺らぐわけでは全くないことに注意してください。人為起源温暖化説の主要な根拠は、近年の気温上昇が異常であるからではなく、近年の気温上昇が人為起源温室効果ガスの影響を勘定に入れないと量的に説明できないからなのですからとあります。
先日、この江守正多室長の講演を聞く機会がありました。気候変動の専門家、研究家たちで構成されるＩＰＣＣの第４次評価報告書に記されている、21世紀の温室効果ガスの排出予測、温度上昇予測などの読み解き方などを解説した上で、結論として言われていたことが大変印象的でありました。
それは、地球温暖化対策に臨む私たちの姿勢についてであります。１つには、科学情報に基づく意思決定が重要であること。２つに、専門家、研究家などの情報提供者は、現時点の科学で得られるあらゆる情報を偏らず、隠さず、わかりやすく示すこと。３つとして、しかしながら、そこには不確かさがあり、価値判断の入る余地があること。４つとして、意思決定者は情報を主体的に理解しようと努め、自己の責任で価値判断を含んだ意思決定を行うこと。
この場合の意思決定者とは、第一義的には、菅直人首相ということになるのだと思いますが、今までの菅首相の言動や、今の国会の混乱ぶりを見ていると、とても期待する気にはなれません。やはり意思決定者としての市長のもと、市民の皆様と認識を共有しながら、昭島市は昭島市として粛々と、みずからの課題に取り組むことが重要となってまいります。
そこで、まずお伺いいたしますが、環境基本計画の見直しの中で、ＣＯ２の削減の数値目標はどのようにして決定されるのでしょうか。決定までのプロセスの詳細をお示しいただきたいと思います。また、ＣＯ２削減の主要施策について、昭島市として特に力を入れて取り組む施策はどのようなものを想定しているのでしょうか。
愛媛県松山市では、松山サンシャインプロジェクトとして、太陽光発電導入促進を目的にさまざまな取り組みを行っております。例えば、平成18年度末時点では325キロワットであった公共施設の太陽光発電システムを、平成28年度末までに1600キロワットにふやす公共施設ソーラー発電導入計画や、個人や法人の太陽光発電システム設置者に対する補助によって、平成28年度末までに２万キロワットを目指す住宅オフィスソーラー発電導入促進計画などがあります。
私が特に注目したいのは、プロジェクトの一環として実施をしている松山市グリーン電力証書活用モデル事業であります。松山市が証書発行事業者となり、市有施設やモニターの太陽光発電による環境価値をグリーン電力証書として市内の企業等へ販売し、その収益を太陽光発電の導入支援に充てることで、さらなる普及拡大を図っているのであります。
ちなみに、平成21年度末時点での一般住宅への累積設置件数は3247件、設置出力数で約１万2200キロワットとなり、世帯当たりの設置率は1.4％と確実に普及をしております。また、２万キロワットの導入目標に対する進ちょく率は61.1％で、年間約5000トンの温室効果ガス排出削減効果が見込まれます。さらに、設置に際しての単なる導入支援だけでなく、平成21年度は546件の設置工事で約14億円の直接投資効果が生まれ、地域経済への波及効果も期待できるそうであります。
そのように環境付加価値を証書という形で取引することで、さらなる太陽光発電の導入支援に充てるといったような取り組みで、昭島市における新エネルギー導入促進を図ることについて、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
次に、子育て支援の充実ということで、義務教育就学児医療費助成制度の拡充についてお伺いいたします。
少子化や核家族化の進行に伴い家族や地域とのつながりが薄くなる中、子育て家庭の孤立感、あるいは子育てに対する不安感、負担感の増大が指摘されております。子育てにおける経済的負担は大きく、妊娠・出産にかかる負担、保育・就学前教育にかかる負担、医療にかかる負担、義務教育外の教育にかかる負担、高等教育にかかる負担などに分けることができると思いますが、それぞれに対する支援策も国や東京都と連携する中で徐々に整ってきている状況であります。
中でも医療にかかる負担という点においては、昭島市における平成19年度からの乳幼児医療費の完全無料化に続き、同年10月からは東京都の医療費助成制度として義務教育就学児医療費助成制度が、所得制限はあるものの自己負担分３割のうち１割を助成、さらに平成21年10月からは通院分にかかる自己負担額200円を除き３割分を全額助成というように、一つずつ拡充をしていただいてきたわけであります。大変財政状況が厳しい中、市長を初め執行機関の皆様の御理解と御努力に対して、改めて感謝を申し上げるものでございます。
しかしながら、これまでにも私たち公明党だけでなく、他会派の方々からも指摘がありましたとおり、都内23区との格差、あるいは三多摩の中においても格差が存在するという現実もあります。子育て家庭の保護者の皆様からも医療費助成拡充を求める多くの声をいただいておりますが、一つには通院分にかかる自己負担額200円であり、もう一つは所得制限であります。
例えば区部から転入されたある方は、今まで無料であった子どもの医療費が１回200円とはいえ有料になりました。都道府県単位での格差ではなく、同じ東京都でありながら医療格差が存在するのはおかしい。また所得制限についても、当然所得制限を超える世帯のお子さんにかかる医療費と、所得制限内の世帯のお子さんとでは医療費の負担が違ってまいりますが、親の収入の違いによって子どもの医療費が差別されるべきではないとの御指摘もあります。それぞれの理由は説明してみるものの、一々共感してしまう自分というものもおります。ましてや、私たち公明党は、子どもの医療費については財源の確保とともに制度の拡充をしながら、最終的には完全無料化を目指して毎年の予算要望などでも訴えております。
特に、今回いただきました回答の中では、自己負担200円の無料化につきましては、早期に他市の状況等を多角的に検討してまいりますとありました。そこでもう少し詳しく教えていただきたいと思います。通院にかかる１回当たりの医療費200円の撤廃と所得制限の撤廃について、市の御所見を改めてお聞かせください。
最後に、図書館の充実について、特に、Ｗｅｂ図書館、電子書籍の導入についてお伺いいたします。
一般に図書館の役割は、既存の知識、情報、資料を収集、整理し、それらを住民や利用者にいつでも閲覧できるように提供して、新しい知識や情報を生み出す手助けをしたり、文化活動を活性化したり、地域の人材育成、生涯にわたる教育・学習の場として機能する役割などが挙げられております。
平成23年度から平成25年度の昭島市実施計画の中でも、方針策定と設計費として１億5950万円が計上され、いよいよ社会教育複合施設として整備されることになった市民図書館でありますが、図書館を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。これまでの図書館の運営・管理の時代におけるさまざまな矛盾や問題点が露見化してきたことで、現在は図書館を経営する時代に変わってきているようです。例えば運営方法では、昭島市においても民間でできることは民間でを基本的方針としながら、行財政の健全化を推進する中で民間委託の導入が進められようとしております。
また、書籍そのものも電子書籍の登場で様相が一変してきております。国民の活字離れが指摘されているように、1996年には２兆6564億円であった書籍販売の売り上げは、2009年には１兆9356億円と大幅に減少してきております。しかしながら、その中にあって、電子書籍の売り上げは2001年の４億円から2008年の467億円と、急激に伸びてきているのであります。パソコンだけではなく、ｉＰａｄやＧＡＬＡＸＹ Ｔａｂなど、いわゆるタブレット型端末でも読めるようになったことで、今後国民のニーズは飛躍的に高まることが予想されているのであります。
そのような過渡期に図書館を新たに建設する時期を迎えている昭島市として、これからの図書館の存在意義も含めて、図書館の果たす役割を明確にしながら、他の自治体のモデルとなるような魅力ある図書館をつくり上げていただきたいと思います。
そこで、確認の意味でお伺いいたしますが、現在の実態として、世代別の利用者数はどのようになっておりますでしょうか。また、図書館の充実ということについては、これまでどのような取り組みをされてきておりますでしょうか。
開館時間内に来館できないサラリーマン、あるいは今後さらに進んでいく高齢社会の中で、潜在的な利用者を顕在化させる一つの方法として注目したいのがＷｅｂ図書館であります。東京都千代田区では平成19年11月から、インターネットを使用して電子図書を貸し出し・返却できる千代田Ｗｅｂ図書館サービスを開始しております。導入のメリットとしては、まず自宅を含めて図書館外から24時間365日サービス利用が可能であることが挙げられます。図書館の利用登録時だけは来館の必要がありますが、貸し出し・返却ともにインターネットで行えるので、外出困難な高齢者、来館時間がない多忙な方でも気軽に利用することが可能となるのであります。
電子書籍は文字拡大・縮小機能や自動読み上げ機能、自動めくり機能、音声・動画再生機能等を搭載しているため、視覚障害をお持ちの方でも読書を楽しむことができます。また、重要箇所にマーカーで色づけをしたり、自分の回答を採点することも可能なため、これまでは公共図書館として提供が難しかった学習参考書や問題集も貸し出しが可能となっております。実際に昨年の12月に視察した際には、語学問題集が一番人気とのことでありました。さらに、３Ｄタイプの図鑑の場合には、例えば虫や動物などの対象物を自由に拡大することができますし、さまざまな角度からの閲覧もできますので、子どもたちの興味や学習意欲を引き出す効果が期待できます。
一方、利便性だけではなく、従来の図書館建設に比べて準備予算も少額で抑えることが可能となります。本来、図書を収蔵するはずのいわゆる箱物や、スペースを確保する必要がなく、従来の図書館よりも比較的小規模のキャパで設置が可能となるからであります。
また、運営コスト面でも大きく違ってまいります。昭島市の場合、蔵書の破損は利用者に弁償してもらっているそうでありますが、紛失については直近の５年間の累積で3305冊、金額にして約422万円に上ると伺っております。それがＷｅｂ図書館の場合には、返却日に延長手続をしなければパソコンで読めなくなりますので、返却の催促も不要、書籍の紛失、破損、未返却もありません。つまり貸し出し・返却に人手が不要となるのであります。建物の維持管理費なども含めて考えますと、かなりのコスト削減につながるのではないでしょうか。
一方、課題もあります。紙の本と違って、コンテンツと呼ぶそうでありますが、千代田Ｗｅｂ図書館のコンテンツ数は約4700タイトルであります。そのコンテンツ提供出版社数が当初期待していたよりも少ないことが一番の課題となっているそうであります。しかしながら、著作権保護と可搬性、電子化権利問題、専用端末の有無による情報格差など、クリアしなければいけない課題は多いものの、遅いか早いかの違いこそあれ、電子化の流れは間違いないと思います。
そこでお伺いいたしますが、電子書籍の導入についてはどのような認識をお持ちでしょうか。また、電子書籍の普及が進んでくると、維持管理費など社会教育複合施設のあり方も大きく影響が出てまいります。建設に際して、どのような考慮が必要になってくるのでしょうか。ぜひとも今後、昭島市の象徴となるような建築物となることを期待しながら、私の質問を終わります。
◎北川市長 赤沼泰雄議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
私からは２点目の子育て支援の充実について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げます。
義務教育就学児医療費助成制度は、子育て推進の一環として、乳幼児医療費助成制度に続くものとして、義務教育就学期にある児童の医療費の一部を助成することによりまして、子育て家庭の負担軽減を図り、児童の保健の向上と健全な育成を図ることを目的といたしております。また、本助成制度は東京都と区市町村が２分の１ずつ負担することを基本に、平成19年に開始されたものでありますが、その後、自己負担を２割から、通院について１回につき200円にする、さらなる負担の軽減を図る改正が行われてきております。しかし、所得制限につきましては、東京都は一定の所得のある者は応分の負担が必要との考え方にございます。しかしながら、社会経済状況の悪化から、所得制限内である助成対象者が対象年齢児童の約70％にまで増加している状況となり、通院回数も増加し、東京都も基本的には、助成の範囲は順次段階的に拡大する必要があるものと考えております。
御質問の保護者負担金200円を撤廃することについてでございますが、保護者のさらなる負担軽減が児童の健全育成につながることにつきましては、本市といたしましてもその必要性については十分認識いたしており、本年度中には財源確保の見通しを図る中で、先進市の事例等を参考に具体的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
◎三村環境部長
御質問の１点目、地球温暖化対策環境基本計画の見直しにつきましてお答えいたします。
現在推進しております環境基本計画は、平成14年３月に計画期間を20年間として策定されたものであり、当初と現在とでは本市を取り巻く状況、さらには地球環境を取り巻く状況は大きく変化しております。そこで、平成23年度において環境基本計画の見直しを環境審議会に諮問したいと考えております。特に、その中では、喫緊の課題であります地球温暖化対策における地域の取り組みを図る必要があると考え、地球温暖化対策地域推進計画についても盛り込んで策定してまいります。
まず、ＣＯ２の削減目標と決定のプロセスでございますが、地域推進計画におけるＣＯ２削減目標の設定は重要事項であります。東京都は2000年を基準年とし、2020年までに25％削減という目標を既に設定しておりますが、現政権における国の地球温暖化対策基本法はいまだ成立しておりません。こうした中での本市の目標設定につきましては、昭島市域における二酸化炭素等温室効果ガスの排出量を可能な限り把握した上で、計画に盛り込まれる取り組み項目などから判断し、最終的には環境審議会の審議を経て設定してまいりたいと考えております。
次に、地球温暖化対策地域推進計画に盛り込む施策についてでありますが、まず現行の環境基本計画における温暖化対策関連の施策について検証し、進ちょく状況や効果、今後の展開等も勘案し、継続、強化、あるいは中には廃止するものもあるかと思います。また、新規の施策につきましては、本市の地域特性などを踏まえた独自性を出していきたいと考えており、市議会を初め、これまでいただいております各方面からの御意見なども十分に尊重してまいります。新規事業では、例えば森林間伐を通じた他自治体とのカーボンオフセット事業、近くの自動車教習所で実績のありますエコドライブ教室などを候補として想定しておりますが、これらも含めまして、環境審議会で十分御審議をいただきたいと考えております。
次に、グリーン電力証書の活用事業について貴重な御提案をいただきました。グリーン電力証書は、自然エネルギーにより発電された電気の環境付加価値を証書発行事業者が第三者機関の認証を得て発行し、グリーン電力証書という形で取引する仕組みで、御質問にありました松山市は、自治体初のグリーン電力証書発行事業所となっております。グリーン電力証書発行の目的は、太陽光、水力、バイオマスなどの自然エネルギーでの発電量を高めようとする取り組みの一つであります。発行の方法などは幾つか方法がほかにもあるようで、例えば太陽光発電の設置などによる一般家庭におけるＣＯ２削減量を、国内クレジット制度を利用して企業に販売する事業に乗り出す自治体もあります。本市におきまして、こうした事業を独自で実施することにつきましては、実現の可能性などについて慎重に検討することが必要であると考えます。
いずれにいたしましても、新しい環境基本計画の策定におきまして、地球温暖化対策に関する新たな施策を展開し、昭島市域の温室効果ガス削減に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎伊東生涯学習部長
御質問の３点目、図書館の充実について、Ｗｅｂ図書館、電子書籍の導入について御答弁申し上げます。
初めに、図書館の世代別利用者数についてでございますが、登録者数は、小学生に当たる７歳から12歳が4831人、中学生に当たる13歳から15歳が1312人、高校生に当たる16歳から18歳が882人、19歳から29歳が3219人、30歳代が4467人、40歳代から60歳代の合計が8851人、70歳代以上が1898人で、学齢前の幼児等を合わせ２万5911人となっております。
次に、図書館の充実についてでございますが、市民図書館では１階に子どものための読書空間を確保し、さらに幼児・児童を対象には、本に親しみを持ってもらうため、読み聞かせや紙芝居などによるお話会を市民図書館や分館などで定期的に開催するほか、乳幼児向けお話会講座を開催しております。小学生を対象には、科学を通して読書の楽しみを伝える夏休み科学遊び、中・高生対象には、中学生による読書スピーチ、高校生のチームの対抗による本のプレゼンテーション、実行委員会が依頼した作家による記念講演等を行う中・高校生の読書フォーラムを開催しております。このほか小学新１年生への図書貸出券の作成・配布、図書館職場体験学習、図書館の紹介やブックトークのための職員派遣事業、小学生向け図書リストの配布等も実施しております。また、図書館ホームページには所蔵図書の検索・予約機能を設定しているほか、雑誌・新聞の一覧、行事案内等を掲載し、利用者が図書館を利用しやすいよう充実に努めております。
次に、Ｗｅｂ図書館、電子書籍の導入でございますが、現在、千代田区立図書館におきまして、インターネットを通じ電子書籍の貸し出し及び返却ができるＷｅｂ図書館を公立図書館では全国で初めて開設しております。借りた図書は普通の本をめくるように画面上で見ることができ、音声や動画再生もできます。導入につきましては、著作権を初めとする複雑な権利関係から取り扱う書籍の総数も少なく、今後の電子書籍の普及状況と、Ｗｅｂ図書館サービスを実施している先進事例の費用対効果を検証するなど、今後の研究課題とさせていただきます。
次に、電子書籍の普及が社会教育複合施設の建設に及ぼす影響については、この複合施設の中に建設される中央図書館の蔵書の図書館利用者への提供方法も、建設に当たって課題の一つと考えております。来年度、公募市民が参加する社会教育複合施設建設の基本方針等を検討する委員会で、電子書籍の導入についても検討を予定しております。また、建物につきましては、他の自治体の図書館等を研究する中で、昭島市民にとって、よりよいものが建設できるよう検討してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。