昭島市 平成２２年３月 定例会（第１回）
3月3日
◆４番（赤沼泰雄議員）
ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
初めに、歳入確保の取り組みについて、具体的には水ビジネスへの取り組みという観点で質問をさせていただきます。
昭島市の水道は、昭和29年の事業創設以来、一貫して地下水100％を水源としており、安くておいしい水が安定して供給されてまいりました。事業創設から数えて55年が経過したわけでありますが、時の経過とともに施設の建設・拡張から維持・管理の時代へと移ってきております。その一方で、水需要について言えば、人口減少社会や少子高齢化の進行とともに、節水意識の定着や節水機器の普及などマイナス要因こそあれ、立川基地跡地の開発による影響を除けば、大幅な伸びは見込めない状況となっております。
そのような状況にあっても、安定的な給水を確保するためには、各種の施策を計画的、効率的、そして効果的に実施しなければなりません。そこで、平成20年３月には今後の昭島市の水道事業運営の基本となる昭島市水道事業基本計画が作成されたわけであります。
その中には、昭島市水道事業の将来像として、５つの目標と８つの基本方針が示されております。５つの目標には、健全に経営し続ける水道という１項目が掲げられております。また、第３章の将来像の設定の中でも、「持続：将来も変わらず安定した事業運営ができるようになっているか」という項目の課題として、施設整備資金の確保が挙げられております。
そこでまずお伺いいたしますが、これまでの歳入確保の取り組みについて、特に昭島市水道事業基本計画の策定によって、それ以前の取り組みと変わった点があれば教えてください。また、歳入確保における今後の課題についてもお聞かせください。
第一義的には、水道事業を持続するための歳入確保に努めなければなりませんが、昨今の景気・経済の状況や地域主権の流れなど、今後ますます自治体による自主自立の行財政運営が求められてまいります。行政財産の活用ということについても、これまで以上に効果的に取り組まなくてはなりません。昭島市の財産といえば、やはり第一に挙げられるのは水ではないでしょうか。
20世紀は石油の世紀、21世紀は水の世紀とも言われ、水の確保はグローバルな課題となっております。地球上の水の大部分は海水で、地下水や河川水など、人が利用可能な淡水は総量のわずか0.6％にすぎません。国連によれば、水使用量は2025年には5235立方キロメートルと、2000年に比べて約30％も増加すると予測されているのであります。背景にあるのは、人口増に加え急成長を遂げる新興国を中心に都市化や工業化が進んでいることでありますが、特に増加が顕著なのはアジア地域で、世界の水需要の約６割を占めております。ところが、このアジア地域での降水量は世界全体の36％にすぎません。しかも、地球温暖化による異常気象が頻発し、世界各地で水不足を深刻化させております。
日本人はこれまで、水問題に高い関心を持ってきたとはいえませんが、日本は食料の大半を輸入に頼っており、その農畜産物を育てるため、大量の水が消費されております。例えば、穀物１トンの生産には約1000トンの水が必要と言われ、農畜産物の輸入は同時に水も輸入していることを意味します。こうした仮想投入水は、１年間で日本人が家庭で使用する水の５倍に当たり、世界の水問題は同時に日本の問題でもあります。
一方、見方を変えると、深刻化する水問題はビジネス拡大のチャンスでもあると言われております。水資源確保に関連する市場の将来性が有望視されております。しかしながら、水ビジネスをめぐる国際競争で我が国の企業は存在感を発揮しているとはいえません。付加価値の大きな上下水道のインフラ整備では、設計・建設から管理・運営まで一貫して請け負うヨーロッパ企業２社が強く、水メジャーと呼ばれております。また、水ビジネスの新興国とされるシンガポールや韓国では、政府の後押しを受けた企業が積極的に海外進出し、大規模事業を受注するなど実績を上げております。
日本企業は、海水淡水化用の処理膜やポンプなど素材・部材で高い技術を誇り、世界市場でも大きなシェアを持っておりますが、システムの管理・運営といったソフト面が弱点となっております。というのも、我が国の上下水道は自治体公営企業が担っており、ノウハウが民間に蓄積していないためでございます。このため、設計から運営まで一括して引き受ける官民の連携が求められるわけですが、最近はオーストラリアの水道事業に川崎市水道局が民間プラントメーカーと参入するなど、官民の連携が始まっているようであります。我が国の水ビジネスに国際競争力がついていけば、新興国や発展途上国の需要を取り込み、経済成長にも寄与することが期待されております。
そこでお伺いいたしますが、自治体の規模の違いはあるにせよ、水道ビジョンの評価の一つにある国際協力への貢献という観点からも、昭島市水道部として今後取り組むことができるのかどうか、その可能性についてはどのようにお考えでしょうか。また、プラント全体ということではなくても、例えば水道部が所有している機器や技術、あるいはノウハウなどを活用して、新たな歳入確保につなげることについても、あわせて御所見をお伺いいたします。
次に、ごみゼロに向けた取り組みについてお伺いいたします。
昨年12月の定例会のときに予告したとおり、ごみの炭素化処理について実際に見てまいりましたので、少し具体的な内容も紹介しながら質問させていただきます。ただし、科学的な専門知識などは持ち合わせておりませんので、極めて素人的な理解しかできていないことをお許しいただきたいと思います。
まず、炭素化の装置ですが、いわゆる炭化処理装置とも違い、再資源化装置と呼ばれていて、動力は電気であります。ごみを処理する熱分解室は大きなオーブントースターをイメージしていただければよいと思います。まず、廃棄物が入った熱分解室に窒素が注入され、無酸素状態になります。次に、150度で加熱して廃棄物に含まれる水分を蒸発させます。さらに300度に保って、発生した塩素ガスを中和処理していきます。そして、450度に温度を上げて、残った有機物は熱分解によって炭素に変化をします。処理できるごみも、ガラスや金属を除けば、生ごみなどの一般廃棄物だけでなく、家電、パソコンなどの電気製品やプラスチック類など、ほとんどの廃棄物を処理することができるそうであります。
この窒素を充填した無酸素状態で熱分解する技術は、焼却炉でもなければガス化溶融炉でもなく、炭化処理装置とも違い、最大の特徴となっているようです。具体的には、燃焼させることなく熱分解処理するため、ダイオキシンやＣＯ２などはほとんど出ないため、環境に優しく、地球温暖化にも貢献できます。また、煙やばいじんも出ないため煙突が不要で、地下につくってその上部利用をすることも可能であるということです。
次に、廃棄物から生成された炭素は、土壌改良剤や水質改良剤などに利用可能だそうです。いわゆる活性炭とは大きく異なる不活性炭素で、石炭やコークスの数十倍のエネルギーを得ることができるそうであります。また、不活性炭素は酸化していないため、二酸化炭素やダイオキシンを排出する心配もないというのであります。現に、電力会社から引き合いがきているということでありました。
さらに、廃プラスチックからはＡ重油相当の油が取れ、装置の動力となる発電機の燃料として使うこともできるそうで、まさにごみゼロに向け、現時点では画期的な処理方法という印象が強く残りました。現在、立川市が廃プラスチックの処理に向け実験を始めたようでありますが、最大の問題点といえば実績という一点であります。
そこでお伺いいたしますが、昭島市において再資源化装置を導入しようとした場合の課題はどのようなことが考えられるのでしょうか。また、費用面についてはいかがでしょうか。例えば、従来の焼却炉やガス化溶融炉などと比較した場合、建設費やランニングコスト、耐用年数などでどのような違いが出てくると思われますでしょうか。わかる範囲で結構ですので、お答え願います。
最後に、安全で安心なまちづくりについて、特にマンション生活における市民サービスの向上についてお伺いいたします。
ことしの１月17日で、阪神・淡路大震災から15年がたちましたが、直前の１月12日には、中米のハイチでマグニチュード7.0の地震が発生し、地震による死者が30万人に達する可能性があると発表されたばかりであります。にもかかわらず、２月27日未明には、南米のチリでマグニチュード8.8の巨大地震が発生し、死者数が723人に達したことが明らかとなりました。残念ながら亡くなられた方々の御冥福を御祈念申し上げますとともに、大変な状況の中で避難生活を余儀なくされている皆様に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を願うものでございます。
不動産経済研究所が先月15日に発表したマンション市場動向によりますと、首都圏の１月の新規発売戸数は前年同月比9.9％減の1586戸でありました。売れ行きは緩やかに改善しており、ことし後半には発売戸数が本格回復するとの分析もありますが、前年割れは２カ月連続、１月は1992年以来の低水準になるなど、マンション開発業者の多くは供給に慎重な姿勢を崩していないようであります。
とはいうものの、昭島市においてもここ数年で、ＪＲ各駅周辺を中心に大型マンションが建設されております。その分、マンションで生活をする市民の方がふえているわけですが、住民の合意による共同管理という特殊な条件に加え、一定の公共的性格も持っております。分譲マンションの維持・管理はあくまでも所有者や管理組合が主体となって行うことが基本とは思いますが、賃貸マンションや公営住宅などほかの共同住宅とは違った、区分所有であるがゆえに抱える問題も多くあり、国や自治体が支援することが求められております。住民の方々が分譲マンションでの円滑な共同生活を営むための維持・管理の仕組みを理解し、良好なコミュニティを形成し運営していくためにも、まずは相談窓口の充実を図ることが効果的と思われます。
そこで、市役所にマンション管理士などを配置して、マンションにおけるさまざまな問題に対する相談体制を充実させることについてはどのようにお考えでしょうか。
マンションは、建物の規模が大きいことから、地震による倒壊などが起きた場合に、周辺の地域にも多大な影響を及ぼすおそれがあります。これまでの地震による被害を見ますと、やはり昭和56年以前の旧耐震基準で建築されたマンションの被害が目立っているようであります。武蔵野市を初め調布市や国立市、多摩市などでも、分譲マンションで耐震診断に要した費用の一部を助成する制度を設けておりますし、武蔵野市、町田市ではそれに加えて分譲マンションのアドバイザー派遣事業などの支援も行っております。昭島市においては現在、木造住宅耐震診断に対する補助は行っておりますが、分譲マンションに対する耐震診断補助制度はありません。公平性という観点からも、昭島市において木造住宅と同様に分譲マンションに対する耐震診断補助制度を導入すべきではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。
また、防災対策についてでありますが、戸建てとマンションでは状況が異なるのに、自治体や消防署からの情報提供や防災対策には戸建て住宅を対象にしている内容が目立ち、マンションなどの集合住宅、高層住宅という視点が欠けているのではないか、このような指摘もあります。中央区では、高層住宅の震災時の自立を目指すとともに、防災対策の充実強化を図るため、高層住宅にお住まいの方、管理組合、管理会社の方を対象として、大地震への備えなど平常時に必要な取り組みをまとめたＤＶＤとパンフレットを作成しております。昭島市においても同様の取り組みをすべきではないでしょうか。
阪神・淡路大震災後の市民行動調査では、救出活動に当たったのは「近所の人」が約６割と特に多く、「家族」の約２割を含めると、約８割が家族か近隣の手助けであったことから、地震発生当初は近隣における助け合いの重要性というのが再認識されたところであります。しかしながら、最近は自治会加入率が低下し、地域での連帯意識も希薄になっている状況の中で、戸建て住宅の住民とマンション住民との連携はさらに難しいのが実情なのではないでしょうか。
千代田区では、ＡＥＤの普及と地域の安全・安心の向上を図るため、365日24時間、だれもが使用できるよう、マンションの入り口などにＡＥＤの設置を行っておりますが、設置対象となるマンションの条件の一つに、町会に加入し、町会の推薦があることとうたっているように、災害発生時における地域とマンションとの連携を図るきっかけづくりを設置の眼目としております。そのような観点から、昭島市においても同様の取り組みをするお考えはありますでしょうか。御所見をお伺いいたします。
私の質問は以上です。
◎北川市長
赤沼泰雄議員の一般質問にお答えをいたします。私の方からは２点目のごみゼロに向けた取り組みについてのごみの炭素化について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。
日々、御家庭から排出されるごみにつきましては、収集から運搬、中間処理から最終処分まで、自治体の責務とされております。しかし、ごみ処理につきましては多額の経費を要することや、清掃工場などの施設建設は、特に立地の問題から多くの自治体が苦慮していることは御案内のとおりであります。
こうした中で、煙突のない非焼却型の炭素化施設が話題となっております。しかしながら、自治体導入については、全国的にも事例がないことや、私自身も先月、埼玉県入間市にございます実験施設を視察させていただきましたが、実際に自治体のごみ処理に導入した場合に果たしてどうなるのか、まだ未知数であると感じたところでございます。
お尋ねのごみ炭素化についての課題でありますが、これも現時点ではお答えが難しいところであります。炭素化ではごみの連続投入ができないという根本的な課題があるほか、この施設について実証実験を予定している立川市からお聞きいたしましたところ、自治体で導入する場合には大きな課題が２点あり、１つは施設にごみを入れるまでの前処理、２つ目は処理されてできる生成物の後処理のようであります。立川市が当面取り組む施設は、容器包装リサイクル法の処理ルートに乗らない、いわゆる廃プラスチック処理に限定した施設であり、廃プラスチックからＡ重油相当の油を生成するものであります。廃プラスチック限定の場合は、混在する金属類をどう取り除くかが課題で、そのほか、大きな問題はないと伺っております。
一方、自治体のごみ処理の場合を考えますと、まず前処理につきましては、可燃ごみや不燃ごみにはさまざまなものが混在をいたしており、また生ごみは水分を多量に含んでおりますことから、これらを単純に炭素化施設に入れるには疑問があるとも伺っております。この解決には、御家庭での分別方法や自治体の収集方法なども変える必要があると考えられます。後処理につきましても、自治体のごみからすると、炭素化された生成物が毎日相当な量で発生することになりますが、この有効活用の方法がまだ不透明であります。
なお、本市の清掃工場も採用いたしておりますストーカ方式の焼却施設では焼却灰が残りますけれども、これはすべてエコセメント化されております。
次に、コスト面での比較検討でございます。自治体導入レベルの炭素化施設がない状況でのコスト比較は、現実には困難と考えます。建設費が焼却炉よりも仮に少額といたしましても、少なくとも数十億円、その後のランニングコストがどのようになるのか、さらに施設の耐久性やメンテナンスがどのようになるのか、メンテナンスなどの課題がございますが、これらも不明の部分が多く、残念ながら現時点での比較は困難であります。
冒頭申し上げましたように、ごみ処理は自治体の大事な仕事であります。現在、延命化に取り組んでおります本市の清掃工場も、必ず更新時期がやってまいります。その後をどうするかについての検討も本格的に始める時期が近づいたという認識も持っておりますので、今回のごみ炭素化施設も含めまして、引き続き十分注視してまいりたいと存じます。
◎西田水道部長
続きまして、御質問の１点目、歳入確保の取り組みについて御答弁申し上げます。
初めに、水道事業基本計画の策定によって取り組みが変わった点についてとの御質問でございましたが、平成19年度に策定いたしましたこの基本計画は、今後大幅な水需要が見込めない財政事情のもとで、本市の水道事業の将来のあるべき姿を見据え、施設の耐震化など水道事業を取り巻く課題の解決に向けて、各種の施策を計画的に実施していくことを目的にしたもので、事業運営の基本となる計画でございます。
御質問にもございましたが、この計画の５つの目標のうち４番目には「健全に経営し続ける水道」を掲げており、今後必要となる老朽施設の更新や耐震化事業の実施に向けて、資金の確保と事業の計画的な実施が必要であるとして、水道需給計画に基づいた事業の計画的な執行と日常業務の効率化に取り組むものとしております。
昭島市では、他の自治体に比べ比較的低廉な水道料金を維持している中で、経営の安定化や施設の耐震化などの課題解決に向けて一定の利益を確保するため、これまで経費の削減や企業債の圧縮などに努めてまいりました。基本計画の策定以後におきましても、これまでと同様に給水収益の確保のため引き続き収納対策に努めるとともに、経費の削減に向けて事業の効率化による職員の削減や事業の委託化などに努めております。
また、歳入の確保における今後の課題はとのお尋ねでございますが、事業収益の基本である給水収益の確保に向けて、収納対策の強化及び口座振替の促進、また利益の確保につながる経費の削減に向け、業務の委託化や高金利債の繰り上げ償還の実現などが課題と考えております。
次に、水ビジネスへの取り組みについてでございますが、多くの開発途上国では、水道施設の整備のおくれなどから安全な飲料水が利用できない人々が数多く存在する一方、世界的な水需要の増加による水不足や水質悪化など社会問題や環境問題として取り上げられることも多い水問題でありますが、最近ではビジネスの対象としても関心を集めております。その対象範囲は、上下水道処理施設の建設・管理・運営事業、ろ過膜処理技術や海水淡水化などの水処理事業、雨水利用など、幅広いものとなっております。
日本では、水関連の研究開発の技術水準は世界をリードする分野も多いものの、企業においては水道施設の管理・運営などのノウハウの蓄積がこれまでなく、これまで欧米諸国に比べて海外での事業展開がおくれていると言われております。一方、地方自治体の海外へのかかわりは、ＯＤＡ（政府開発援助）やＪＩＣＡ（国際協力機構）など公的な機関の行う国際援助に対し、自治体の保有する施設管理や運営等のノウハウの提供などに限られ、利益を得るためより国際貢献が主要な目的となっております。このため、国は水資源ビジネスを今後の成長分野と位置づけ、日本企業の海外での水道事業への参入を支援する方針を示しており、これから世界の水ビジネス市場へ進出していくためには、地方自治体の保有するノウハウを民間企業に移転していく官民連携が必要とされております。現在、横浜市、川崎市や大阪市などの政令指定都市を中心に、民間企業などと連携して海外において水道システムの調査研究等を行っている自治体もありますが、国際貢献を主な目的としたもので、いまだ水ビジネスというには至っていないようであります。
本市における国際協力への貢献の取り組みについてでございますが、ただいま申し上げました横浜市などの大都市に比べ、本市は財政力も弱く、技術力や経験なども乏しいことから、海外展開までの取り組みは厳しいものと考えております。
本市の取り組みでございますが、都内で地下水100％の水道水を供給している自治体として、ＪＩＣＡ（国際協力機構）の要請に基づき、毎年アジア・アフリカなどの開発途上国から水道施設の視察団を受け入れており、平成20年度にはタジキスタン及びミャンマー、本年度は西アフリカのブルキナファソ及びバングラデシュからの視察団に本市の水道システムの紹介を行うなど、微力ながら国際貢献と友好親善に努めているところでございます。今後も、機会あるごとにこうした貢献には努めてまいりたいと考えております。
また、水道部で所有している資器材・技術等を活用しての収益確保につきましては、水質検査機器の活用などが想定されます。本市が保有する検査機器には、有機塩素化合物を分析するガスクロマトグラフ質量分析器や重金属を分析するＩＣＰ発光分析器などがありますが、収入確保のために業として分析を行っていくには、計量証明書の発行機関としての認証を受ける必要があるほか、民間には分析事業者も多く、現状では事業参入には難しい課題があるものと考えております。
水道部といたしましては、事業の計画的な実施や業務の効率化による経営の安定化に努めるなど、引き続き水道事業に専念し、健全経営に努めてまいる所存でございます。どうぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
◎石川都市計画部長
次に、御質問の３点目、安全で安心な市民生活について、マンション生活における市民サービスの向上につきまして御答弁申し上げます。
まず、相談体制の充実についてでございますが、都内におけるマンションは毎年４万戸を越える戸数が着工され、ストックも平成19年度末で146万戸と増加を続けている現状にございます。東京都の調査によりますと、マンションにおける課題は、管理組合の運営、修繕、耐震化、建て替えに関することなど多岐にわたっております。こうした状況ではございますが、本市においてマンションに関する相談の問い合わせは年間１件程度と、専門の相談員を置くことには難しい状況にあり、現在市で実施している法律相談、不動産相談で対応してまいりたいと存じます。
また、東京都では分譲マンション管理組合の自主的な解決の促進、特に専門的な相談の解決を図るため、弁護士や一級建築士が対応する分譲マンション専門相談制度等の相談窓口がございますので、その活用もしてまいりたいと存じます。
次に、耐震診断に対する補助につきましては、建築物の耐震改修促進に関する法律等に基づき、災害に強いまちづくりを推進するため、昨年５月、昭島市耐震改修促進計画を作成いたしました。計画では、未耐震の住宅、約4500棟を耐震化に誘導する必要がございます。将来予想される大地震に対しまして住宅の安全性能を調査する耐震診断は耐震改修につながりますので、市では平成13年から木造住宅の耐震診断に対して４万円を限度に診断費用の３分の２の額を補助しているところでございます。現在の木造住宅の耐震化の状況を考えますと、地震時に家屋の倒壊による人的被害が大きいとともに、火災発生時の延焼による二次被害も憂慮されるところであり、木造住宅に対する耐震診断の補助を優先的に行ってきたところでございます。マンション等の非木造住宅の補助制度につきましては、今後、他市の状況なども勘案しながら研究してまいりたいと存じます。
次に、御提言の高層住宅防災対策パンフレットの配布についてでございます。中央区につきましては、高層のマンションにお住まいの方は人口の80％にも達することから、特化したパンフレットを作成したものと理解しております。また、中央区では区民共通の地震防災のパンフレットも作成しておりますが、その中でも高層住宅の対応について特筆してございます。本市においても、以前には昭島市防災行動マニュアルとしての小冊子を配布したことがありますが、御提言の趣旨を踏まえる中で、作成に向けて検討してまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◎谷部保健福祉部長
御質問の２点目、安全で安心な市民生活について御答弁申し上げます。
民間マンションにＡＥＤを設置することについてでありますが、庁舎や学校など人が多く集まる公的な場所に設置することを基本に、本市では平成17年度から順次公共施設にＡＥＤの設置を進め、現在48台まで設置を拡大するとともに、イベントなどへの貸し出し用として２台を保有しております。一方で、公共施設に設置したＡＥＤについては、夜間や休日など公共施設が閉庁しているときに一般市民がＡＥＤを使用することができないことが課題ともなっており、議会からも御指摘を受けたところでございます。
御質問にありましたとおり、区部では住民の８割がマンション居住者であることから、居住者が救急救命講習を受講していることや、居住者以外にも使用できる場所に設置するなど、一定の要件を満たした民間マンションにＡＥＤを設置している事例もあるようであります。
本市においては、ＡＥＤを一般市民にも広く利用しやすくするため、公共施設内に設置したＡＥＤの屋外設置について研究しており、現時点では民間施設への設置ではなく、そちらを優先に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。