昭島市 平成２１年１２月 定例会（第４回）
12月4日
◆４番（赤沼泰雄議員）
おはようございます。ただいま議長からの御指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
初めに、ＣＯ2排出量削減の取り組みについて、特に家庭部門におけるＣＯ2排出量削減への取り組みについてお伺いいたします。
電通総研が先月25日に発表いたしました「消費者が選んだ2009年の話題・注目商品ベスト10」によりますと、2009年は第１位のハイブリッドカーが昨年24位から大きく順位を上げ、４位にエコカー減税・エコカー補助金対象車、８位には電気自動車もランクインするなど、次世代カーが大いに注目された年だったことがうかがえます。また、消費者が選んだ冬のボーナスの使い道では、家電系商品が過半数を占めておりますが、中でも１位は地デジ対応大画面薄型テレビ、２位がエコポイント省エネ家電、そして10位にはＬＥＤ電球と、環境と経済対策の先導役を担った商品群に人気が集まった格好になりました。
電通総研は、ことしから来年にかけての消費のキーワードを「次世代定番先取り消費」と命名し、消費者は長引く不況に対し、生活防衛の基盤を築く中でも賢い消費を駆使し、2010年代へ向けての生活再編を推し進める姿勢がかいま見えると分析しております。
政権が変わり、鳩山政権は、2020年における温室効果ガスの排出量について、1990年比で25％、2005年比では30％削減させることを目指すと表明しました。25％を主張していた公明党としても評価し、国際社会からは勇気ある決断と喝采を浴びましたが、国内の経済界からは産業競争力をそぐということで多数の批判の声が寄せられておりますし、その実現に向けた道筋をまだ明確に示していないことにも批判があります。高い目標を掲げると同時に、その前提として、すべての主要国による意欲的な目標が必要と、くぎを刺しておりますが、それを言いわけにして目標を変更することのないよう願うものであります。
いずれにしても、国の方針がどうであれ、温暖化対策を推進しなければならない状況に変わりありませんので、昭島市は昭島市として粛々と取り組むのみであります。
そこでお伺いいたしますが、昭島市におけるＣＯ2排出量削減のための現状とこれまでの取り組み、そして特に今後はどのような分野に力を入れようとしているのでしょうか。昨年の９月議会でも同様の質問をしておりますので、それ以降の取り組みを中心に、また今後の取り組みについては、政権交代による影響があれば、その点などを中心に教えていただきたいと思います。
去る10月５日に横浜で行われました「低炭素都市推進国際会議2009」に参加してまいりました。その中でも、東京都市大学環境情報学部教授で横浜市地球温暖化対策協議会会長でもある中原秀樹氏の講演は、大変興味深い内容でしたので、その概要を紹介させていただきながら質問いたします。
2008年７月、横浜市は政府から環境モデル都市として選定され、「ＣＯ－ＤＯ（コード）30」と呼ばれる横浜市脱温暖化行動方針のもと、2025年までには2004年度比で市民１人当たり30％以上、2050年には１人当たり60％以上の温室効果ガスの削減を目標にしております。さまざまな取り組みをする中でも、特に、横浜市の家庭においてグリーン商品を導入した場合に、どの程度の温室効果ガス削減が見込めるのかがテーマとなる講演でありました。
2007年度における日本のＣＯ2排出量に占める家庭部門の排出量は13.8％でありますが、家電製品に限れば、テレビ、エアコン、冷蔵庫、照明機器は、家庭から出るＣＯ2の排出量の実に66％を占めておりますが、それに自家用車を加えますと、家庭から出る総二酸化炭素排出量の６割以上となります。
そこで、2008年９月から10月現在の横浜市内に住む小学生高学年の家庭を対象に実施したテレビ、エアコン、冷蔵庫、照明機器、自家用車のメーカー名、型式番号、保有台数、使用時間に関するアンケートをもとに家庭から出るＣＯ2の排出量を計算し、各家庭で使用している製品をグリーン商品に買い換えた場合のＣＯ2排出量を計算しますと、例えばテレビの場合、横浜市内の各家庭の平均所有台数は1.6台で、１日の平均使用時間が6.6時間、それ以外の時間は待機時間という計算をして17.4時間。これらの数字を一定の計算式に当てはめると、１軒当たりの平均二酸化炭素排出量は202.8キログラムになります。それをグリーン商品に買い換えた場合は 140.1キログラムとなり、ＣＯ2を30.9％以上削減できることになるわけであります。
同じように計算した結果、エアコンでは35.2％、冷蔵庫が43.5％、照明機器で42.8％、自家用車は62.7％削減できる計算となりました。そして横浜市全体では289万235トン、割合では49.5％のＣＯ2排出量の削減ができる結果となったというものであります。
別の言い方をすれば、調査を実施した時点で、自動車やそれぞれの家電製品を直ちにグリーン商品に買い換えれば、横浜市のＣＯ－ＤＯ30における2025年度までの削減目標の90％に当たる2018年度の目標を、2008年の時点で達成できたということになります。逆に10年間かけてそれぞれの製品を買い換えていけば、今の生活を少しも変えることなく順調にＣＯ2の排出量を削減できるということにもなります。一面からすれば、従来の大量消費を容認、奨励しているようでありますが、持続可能な開発の条件である将来世代のニーズを損なうことなく現在の世代のニーズを満たすことや、低炭素社会という言葉からイメージされる我慢や犠牲、窮屈さを払拭する意味では、重要な視点ではないでしょうか。
費用対効果で考えた場合、照明機器の買い換えは、低価格の投資額に対して多くのＣＯ2排出量削減が見込める結果となっております。そこで昭島市として、家電部門の温室効果ガス削減に向けて、省エネ家電製品普及のために電球型蛍光灯やＬＥＤ電球への金額面での補助制度を導入する考えはありますでしょうか。
家庭から排出される総二酸化炭素排出量の約６割以上に相当するテレビ、エアコン、冷蔵庫、照明機器、自家用車をグリーン商品に買い換えるだけで、相当量のＣＯ2排出量の削減ができるという事実を具体的な数字に示しながら周知することは、そのままＣＯ2排出量削減の目安となり、目標となります。そこで、例えば環境フェスティバルなどのイベントや、広報あきしま、ホームページ、あるいは小・中学校の環境教育の一環としてなど、アンケート調査などの実施を通して周知することで、意識啓発のために利用してはいかがでしょうか。また、先ほどの中原秀樹氏を講師に招いて講演会を行うことについてはいかがでしょうか、御所見をお聞かせください。
次に、環境行政についてお伺いいたします。
まずは、環境コミュニケーションセンターについてお伺いいたしますが、来週12日には起工式が行われ、平成23年度の稼働を目指して、いよいよ建設工事が始まります。資源循環型のまちづくりの中核施設としての環境コミュニケーションセンターとともに、環境共生型のエコ・パークの整備を図り、美堀町地区の環境整備と活性化を図るとされております。地域的にも離れており、余りなじみがないためか、市内東部地域にお住まいの方からは、どんな施設なのかとか、私たちの生活にどう影響するのかなどといった声をしばしば耳にいたします。
そこで、改めてお伺いいたしますが、環境コミュニケーションセンターができることで、市民にとってどのようなメリットがあるのかについて、簡潔にわかりやすく教えていただきたいと思います。
また、これまでにもごみ収集のサイクルについて、特にプラスチックごみの収集日をふやしてほしいという声がありましたが、それに対する答えとしては、環境コミュニケーションセンター建設にあわせてと、一種の合い言葉のようにもなっていたという印象があります。
そこで、改めてお伺いいたしますが、プラスチックごみの収集日をふやすことについては、現時点でどの程度具体的に検討されているのでしょうか。実現可能性も含めてお聞かせください。
日本のごみ処理の基本となる廃棄物の処理及び清掃に関する法律は、1970年のいわゆる公害国会において、ほかの公害関係法令とともに成立し、それ以降、我が国のごみ処理事業は、公衆衛生の確保、生活環境の保全を主な目的として、１つには、ごみの無害化が求められたこと、２つには、国土が狭く最終処分場の確保が困難であること。３つには、ごみの容量を減らす減容化が必要であったことなどの事情から、焼却処理主体の施策がとられてまいりました。
その後、平成12年に循環型社会形成推進基本法が施行されたことにより、ごみの発生を抑制し、その上で発生するごみは、経済的、技術的に可能な限り有効に活用する循環型社会を形成していくという考え方に大きく変化し、資源化の取り組みが強化されてまいりました。
しかし、依然として焼却処理率は高い水準を維持しており、資源化のさらなる推進が求められる状況にありますが、その一方で、ＣＯ2やダイオキシン類などの有害物質の排出による環境負荷が大きいことや、ごみの再使用、再生利用の推進による資源・エネルギー回収への要請がさらに高まっていること、分別・資源化の推進とともに、焼却対象ごみは水分の多い厨芥類が大きな割合を占めるようになり、その結果、焼却のために重油などの助燃剤を投じることで環境負荷を増大させるなど、焼却処理ありきのスタイルは見直され、変革されるべき時期に来ております。
もう一つの問題としては、処分場の確保であります。特に、人口が集中する都市部では埋め立て処分場の確保が極端に困難なため、広域的な最終処分場を確保しなければなりませんが、昭島市としても現在、東京たま広域資源循環組合などの御尽力、そして日の出町の御理解のもと、エコセメント事業に参加することで最終処分場を確保できております。しかしながら、全体の施設運営事業には建設費が約272億円、維持管理運営費は20年間で約530億円、昭島市の運営負担分としても、平成18年度の約１億1200万円に始まり、昨年度では約３億円という大変な額の税金が投入されております。
しかも、この事業もあくまでも埋め立て地の延命策にすぎず、いずれは新たな方法に切り替えなくてはなりません。皆様もよく御存じのように、ごみ問題では小金井市やお隣の立川市なども大変に御苦労されているようであります。昭島市としても焼却施設は当面の心配はないとはいうものの、10年後、15年後には直面する問題であります。ましてや、広域処分を視野に入れた場合、利便性、効率性を考えれば、当然隣接する自治体との広域化が基本になると思われます。その意味では、現在立川市が抱えている問題は昭島市にとっても少なからず影響する問題でありますし、採用する処理方法によっては、現在の東京たま広域資源循環組合という枠組みにかかわってくる可能性も出てくるのではないでしょうか。今後については検討委員会なども設置することになるのかもしれませんが、そうしたことも含めて、いつごろから検討を始める予定でしょうか。
清掃工場の移転、建設が課題となっているお隣の立川市では、燃やさずに再資源化する炭素化装置の導入を検討しているようであります。ちなみに、その装置によれば、廃棄物を燃やさずに炭素化するため、煙やダイオキシン類など有毒ガス、灰じんなども出さないので煙突が不要。無酸素状態で処理するためにＣＯ2も生成しない。炭素化された有機物は土壌改良や水質改善に適し、良質の飼料、肥料となり、廃プラなどから回収される重油類は、この装置を運転する動力燃料として活用できるというように、いいことずくめであります。
現在、最新の技術を駆使しながら、多くの企業が焼却処理、埋め立て処理に依存しない社会の構築に向けたごみ処理システムの開発に取り組んでおりますし、技術革新は日進月歩、現時点ではベストであっても、５年後、10年後にはどうなっているかわかりません。
しかしながら、立川市や小金井市だけではなく、多くの自治体関係者が視察に訪れたり、専門誌やマスコミに取り上げられたりと、さまざまな関心を集めているようであります。私も今回質問するに当たって実際に装置を見てみたかったのですが、日程調整がつかなかったので、詳細にわたる質問は視察後に伺うことにして、今回はこの燃やさずに再資源化するという炭素化装置について、昭島市としてどのような認識をお持ちなのかについてお伺いをいたします。
それと、これまでの質疑の中でも、広域化ということを視野に入れながらという表現を使われておりますが、昭島市単独で取り組む場合と広域で取り組む場合のメリット・デメリットについて、特に、昭島市の場合はどのように取り組むことにメリットがあるとお考えでしょうか。具体的な検討に入っていないようでしたら、基本的な考え方でも結構ですので、お聞かせください。
３点目として、幼児２人同乗自転車、いわゆる３人乗り自転車普及への取り組みについてお伺いいたします。
近年、エネルギー価格の高騰、環境問題に対する関心の高まりや健康ブームなどを背景に、職場までの通勤に自転車を利用するなど、自転車の利用者がふえております。特に、安価で便利な交通手段であることから、幼稚園や保育所への送り迎えなどで自転車に幼児２人を同乗させる姿も見られるように、子育て中の若い世代には幼児を乗せる交通手段として以前から定着をしておりました。
幼児の同乗については、東京都道路交通規則第10条の中で、「16歳以上の運転者が幼児用座席を設けた二輪又は三輪の自転車を運転する場合は、その幼児用座席に６歳未満の者を１人に限り乗車させることができる。運転者が６歳未満の者１人を子守バンド等で確実に背負っている場合の当該６歳未満の者は、運転者の一部とみなす」という条文に基づいて認められておりますが、幼児２人同乗、いわゆる３人乗りは認められておりません。しかし、現実には日常生活に欠かせない交通手段として定着しており、ルールはあってもほとんど守られていない状態にありました。
自転車の３人乗りについては、2008年から何かと話題になっておりました。事の発端は、「交通方法に関する教則」を改正し、３人乗りの禁止を明文化すると発表されたことから始まりました。それを知った子育てをするお母さん方の間では、毎日の子どもの送り迎えや買い物などに３人乗りは必要、子ども１人を家に残して行けない、子育て支援に逆行する、という悲鳴にも似た切実な声が高まりました。
そこで、警察庁では、専門家などによる幼児同乗用自転車検討委員会が設けられ、何度もの検討を重ねた結果、2009年３月末に、子ども２人を乗せても安全な自転車に求められる要件を取りまとめました。
検討委員会が示した専用自転車は、歩道を通行できる大きさは、長さ 190cm、幅60cmを上限として、前部座席に18kg、後部座席に25kgを乗せた状態で検査し、１、幼児２人を同乗させても十分な強度がある。２、幼児２人を同乗させても十分な制動性能がある。３、駐輪時の転倒防止のための操作性、安全性を確保する。４、自転車のフレームや幼児用座席が取り付けられるハンドルなどに十分な剛性がある。５、走行中にハンドル操作に影響が出るような振動が発生しない。６、発進時、走行時、押し歩き時及び停止時の操縦性、操作性及び安定性が確保されている、という６項目を満たすものとしております。各メーカーもそうした安全基準を満たす自転車を開発し、７月１日よりいよいよ発売が開始されました。
しかしながら、一般の自転車に比べて、安全性や強度の関係で自転車販売店では価格が安いものでも５万円台で、高いものは10万円を超えており、従来の自転車と比較すると、はるかに高額になります。お母さん方からは、３人乗りする期間は短く、この不景気だし、安い自転車で我慢するしかない。買い換えるには高過ぎる。少子化対策といいながら、子どもが２人以上になったら自転車にも乗れないなんて、などといった声が聞こえてまいります。
また、さきの検討委員会でも、報告書の中で、深刻な少子化、経済問題を考慮すれば、子育て支援の観点からも、解決方法として補助を検討することも必要だと、３人乗り自転車の助成を発言されています。既に群馬県前橋市では、上限を４万円として購入費の半額助成を開始しております。また、西東京市や山形県酒田市、愛知県豊田市など、購入費の助成をする自治体がふえてきております。また千葉県市川市では、10月から３人乗り自転車の無料レンタル事業をスタートいたしました。１年間を期限として更新できる仕組みで、抽選により128台をレンタルしております。
円高、不況といった深刻な経済状況を背景に、子育て世代にとってはますます大変な時代になってまいります。せめて自転車ぐらい今までどおり気楽に乗れるよう、子育て支援、子育て世帯の安心安全な環境づくりという観点から、昭島市としても３人乗り自転車の購入費助成、あるいは無料レンタル制度などの導入に取り組むべきと考えますが、市の御所見をお伺いいたします。
私の質問は、以上です。
◎北川市長
赤沼泰雄議員の一般質問につきまして、私より２点目の環境行政についてのうち、環境コミュニケーションセンターについて御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。
本市にとりまして、10数年来の大きな課題でございました環境コミュニケーションセンターにつきましては、既に御案内のとおり、今月12日に起工式を挙行いたします。この事業は、田中町の現清掃センター隣接地への建設計画からスタートいたしましたけれども、諸般の事情から、平成18年に美堀町三丁目の国有地への建設という大きな転換を経まして、今日に至ったところでございます。この間、地元地域の方々を初め、市議会の皆様方、土地の管理者であります防衛省など、多くの方々の御理解と御協力を得たことに対しまして、この場をおかりいたしまして御礼を申し上げる次第でございます。
引き続き、プラザ棟と外構工事の入札、あるいはエコ・パークの整備事業が控えておりますが、今後につきましては、工事中の安全対策、周辺対策に十分配意し、平成23年４月の稼働に向けまして万全を期してまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
さて、お尋ねの環境コミュニケーションセンターの市民にとってのメリットでございますが、まずは清掃サービスの安定的、かつ継続した提供がございます。現在の清掃センター破砕処理施設は老朽化が進んでおり、いつ大きな故障が起きて業務がストップしてもおかしくない状況にございます。また、田中町不燃ごみ中継地は暫定的な施設でございまして、十分な設備を有しておりません。環境コミュニケーションの稼働により、こうした懸念は解消されることになります。
２つ目は、ごみ持ち込み日の拡大であります。現状は月曜日から金曜日までの平日及び休日に限り、清掃センターで市民の皆様のごみ持ち込みを受けておりますが、環境コミュニケーションセンターでは、これに加えまして、月１回、第３日曜日にも受け付けを行います。日曜日の持ち込みはこれまでも各方面から要望があったところであります。
３点目は、プラザ棟の持つ機能であります。プラザ棟はリサイクルやごみの減量、環境に関するさまざまな情報の受発信を行うとともに、小学生の施設見学や環境学習として広く利用できる施設でありまして、加えまして、家具などの粗大ごみの再生展示も計画をいたしておるところでございます。そのほか周辺一帯に整備いたしますエコ・パークにつきましても、スポーツや自然観察など、子どもから大人まで多くの市民の方が利用されると想定をいたしてございます。
次に、ごみ収集サイクルへの影響につきまして御質問いただきました。従来から申し上げておりますとおり、現在の７分別はそのまま維持いたしますので、分別方法はこれまでと変更がございません。一方、ごみ収集日につきましては、一部変更があり得ると考えております。それは、現在３週間に２回のプラスチック収集を、市民の皆さんの要望の大きい毎週１回収集にふやした場合であります。プラスチックにつきましては、環境コミュニケーションセンターの稼働後は容器包装リサイクル法に基づく処理をいたしますが、収集回数をふやすことは委託経費の増額につながります。別途リサイクル棟の管理運営にも新たな経費がかかりますことから、プラスチックの毎週収集の実施につきましては、進めております直営収集の縮減や職員配置の見直しを含めました費用対効果を見きわめた上で、しかるべき時期までに判断をいたしてまいりますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
◎三村環境部長
御質問の２点目、環境行政のうち、焼却施設の更新につきましてお答えいたします。
初めに、更新に向けた今後の予定についてでありますが、正直申し上げまして、現時点で明確な予定を立てているわけではありません。しかしながら、環境コミュニケーションセンター整備の次の大きな課題であるという認識は常に持っております。本市の現焼却施設は平成６年と７年に建設され、現在までに14年が経過しております。一般的に焼却炉の耐用年数は15年と言われておりますが、平成19年度に焼却施設の精密機能検査を行い、平成25年までの間は計画的に修繕を実施し、おおむね平成31年度まで安定稼働ができるよう、現在は施設の延命化を図っているところです。
こうした状況にありますが、やがて来る更新に備えて、更新の方法や施設の機能、多額な事業費への対応、さらには現在の田中町を初めとする立地場所、あるいは単独処理か広域処理かなど、今後課題となる事項につきましては、怠りなく調査、研究を行ってまいります。
次に、炭素化、いわゆる非焼却型施設に対する認識でありますが、御承知のように、現在の可燃ごみの処理施設は、基本的には焼却型で本市のようなストーカ方式とガス化溶融方式が一般的です。御質問の炭素化は最近注目されている非焼却型の施設であります。御質問にもございましたが、炭素化方式はごみを熱分解炉に入れ、窒素を注入して無酸素状態にした後、450度程度電気加熱して炭素化するもので、酸素の介入がないので有毒ガスやＣＯ2がほとんど出ない。生成した炭化物は土壌改良剤やバイオマスとして再利用できる。プラスチック類は油化して燃料として抽出し、生成された炭素は工業原料として再資源化できる。建設コストもガス化溶融炉の半分以下である。焼却施設の象徴である煙突が不要であるなどのメリットが強調されております。
一方で、炭素化による非焼却施設は新技術であり、まだ本格的な実績がないことや、運転の安定性などにも疑問があると言われております。特に、生成した炭化物の行き先が現実にはまだ不透明であること。場合によっては可燃ごみを現状以上に分別する必要性も指摘されております。この新たな動向につきましては、引き続き十分注視してまいります。
次に、広域処理のメリット・デメリットでありますが、多摩地区におきましても本市のような単独処理を行っている自治体は少数となっておりますし、全国的にも広域化が大きな流れとなっております。広域施設に関する一般論としてのメリット・デメリットでありますが、まずコスト面で見ますと、広域化により施設が集約されるため、スケールメリットが生じ、建設費や維持管理費の縮減が期待できる。一方、収集運搬距離が長くなるため、運搬経費の増大や収集時間にロスが発生してまいります。次に技術面では、単独処理に比べ一定量のごみが安定的に搬入されるため、均一した連続運転が可能となることが期待できるほか、大型施設のため発電が可能となるケースも考えられます。デメリットといたしましては、廃棄物や運搬車両が集中することによる環境への影響が心配されることが挙げられております。
続きまして、１点目、家庭部門におけるＣＯ2排出削減への取り組みについて御答弁申し上げます。
まず本市におけるＣＯ2排出量削減の取り組みでありますが、従来は環境緑化フェスティバルなどのイベントや省エネファミリー制度、キッズＩＳＯ、環境学習による意識啓発、また市役所施設の温暖化対策が中心でありましたが、今年度は啓発活動から一歩踏み出した具体的なＣＯ2削減対策として、太陽光発電やエコキュート、エコウィルなどの市民向けの補助制度を創設したほか、グリーンカーテンの普及推進や電気自動車の導入を行ったところです。今後のＣＯ2削減については、特に増加が著しい家庭部門に対する施策が求められていると認識しております。当面、太陽光発電などへの補助制度の継続を予定しているほか、平成23年度に予定しております地球温暖化対策地域推進計画を盛り込んだ環境基本計画の策定の中で、一層の取り組みを検討してまいります。
政権交代による影響でございますが、鳩山内閣につきましては、2020年までに1990年比ＣＯ2の25％削減という踏み込んだ目標がある一方、先日の事業仕分けでは、国制度の個人向け太陽光発電補助の予算計上見送りと、余剰電力にとどまらず、すべての発電量を買い取る制度への再編が提起されました。また、地域グリーンニューディール基金の継続のほか、住宅版エコポイント制度も話題となっております。全体といたしましては、まだまだ不透明であります。本市といたしましては、今後も国や東京都の自治体向け補助制度を活用するだけではなく、創意工夫をしながら独自の取り組みも進めてまいりたいと考えております。
次に、横浜市を事例に家電製品や車の買い換え促進への取り組みの御紹介がありました。この取り組みは、横浜市地球温暖化対策地域推進計画に基づくもので、推進母体なども設立された先進的な取り組みのようであります。御承知のように、省エネ製品の買い換え促進については、国がエアコン、冷蔵庫、テレビに対するエコポイント制度を今年度から導入し、一定の買い換え需要が促進されていることから、来年度も継続される動きがございます。車につきましても、今年度はエコカー減税や補助制度が実施されたところです。
御提案いただきました電球型蛍光灯の購入補助制度でございますが、東京都は既に白熱球一掃作戦を掲げ、電球型蛍光灯の普及促進を図っております。また昨年、経済産業省は白熱電球の生産販売を2012年までに終了する方針を明らかにし、これを受けて白熱電球の生産を原則中止すると表明した大手メーカーもあらわれております。こうした動きを見ますと、近い時期に電球型蛍光灯は一般化され、価格も低下していくものと思われます。ＬＥＤ電球につきましても同様に一般的になることが期待できますことから、御提案の補助制度につきましては困難性がございます。
また、電化製品に関するアンケート調査や講演会の開催などにつきましては、横浜市の事例などを参考に種々調査、検討してまいりたいと考えます。また、今後もイベントや広報紙などを通じまして、省エネ製品のメリットについても一層啓発に努めてまいります。
◎下田子ども家庭部長
御質問の３点目、３人乗り自転車普及への取り組みについて御答弁申し上げます。
本年７月に改正道路交通法が施行され、幼児２人を乗せて自転車を運転する３人乗りが解禁となりました。３人乗りは運転者が16歳以上で同乗者は６歳未満の幼児２人に限定され、車体の強度や運転時の安定性などの基準を満たした自転車のみに認められたもので、自転車協会等の認証マークがつけられております。基準外の自転車で３人乗りをした場合には罰金もあり得ますが、警察では当面、違反には警告を行い、啓発や指導の周知徹底を図るとしております。
問題は、認定された３人乗り自転車は、御質問にもありましたとおり、利用期間が短い割に価格が高いことであり、おおむね５万円以上で、電動自転車では13万円台となっております。また形状も特殊であり、駐輪対策も必要となることから購入を控える傾向で、なかなか普及していないのが現状であります。
御質問の購入に対する助成制度やレンタル制度の導入についてでありますが、市独自での助成制度やレンタル制度の導入は、現下の財政状況においては困難性があります。東京都に対し、子育て支援のための３人乗り自転車の安心安全の観点から、購入費の助成について予算要望をしているところであります。