昭島市 平成２１年３月 定例会（第１回）
3月4日
◆４番（赤沼泰雄議員）
昨日に引き続きまして長時間の議会となりました。皆様、大変お疲れさまでございます。
ただいま議長の御指名をいただきましたので、無言のプレッシャーを感じつつも、通告に従いまして順次簡潔に質問させていただきますので、もうしばらくおつき合いいただきたいと思います。ありがとうございます。
まず１点目として、地下水の保全についてお伺いいたします。伊藤ハムの地下水汚染問題から何を教訓とするのか、そういった観点から質問をさせていただきます。
正確にいいますと、地下水汚染ではなかったようですので、質問のタイトルとしてはどうかとも思いましたが、報道が「地下水汚染」とされておりましたので、そのまま使わせていただきます。
牛肉ミンチの品質表示偽装事件、中国製冷凍餃子による中毒事件、汚染米、メラミン混入、産地偽装、賞味期限改ざん問題など、食の安全・安心を揺るがす諸問題が後を絶たない中、昨年の10月25日には、伊藤ハムが千葉県柏市にあります東京工場で使っている地下水から基準値を超すシアン化合物が検出された、このような発表がありました。しかしながら、問題はそれだけではなく、それより１カ月以上前の９月18日の定期検査で、水道法の基準値を二、三倍上回るシアン化合物を検出していたというのであります。
なぜ発表が１カ月以上もおくれたのか、伊藤ハムでは11月に原因糾明と社内管理体制の再構築、そして危機管理体制の強化を目的として、学識経験者など第三者による調査委員会を設置して、12月25日には報告書をまとめております。その報告書によりますと、東京工場の担当者及び課長が、東京工場内にある３本の井戸のうち２号井戸の処理水から、法令の基準値を超えるシアン化物イオン及び塩化シアンが検出されたことを認識したのは、９月24日でありました。また担当者は、10月２日にも２号井戸の処理水から基準値を超えるシアン化物イオン及び塩化シアンが検出されたことを認識しましたが、課長に報告しませんでした。10月９日には３号井戸の処理水からもシアン化物イオン及び塩化シアンが検出されたことを認識しましたが、課長にいつの時点で報告したのか不明でありました。さらに、10月14日には２号井戸の原水からも同様に検出されたことを認識したにもかかわらず、それらの事実が東京工場長に報告されたのは、翌10月15日でありました。またさらに、東京工場長が生産事業本部長、生産管理部長、品質管理部長に一連の経緯を報告したのは、それから１週間後の10月22日でありました。
調査対策委員会では、この問題を水の問題と体制の問題から原因の分析・検証をした上で、対策を提言しております。
まず、水の問題という側面では、３つのパターンの再現試験を通して、発生原因の分析が示されております。それによると、どうやら原水をくみ上げた後の水処理の工程において、水道水の殺菌用として広く用いられている次亜塩素酸ナトリウムの投入に問題があったようであります。つまり、人為的な問題であったようであります。
しかしながら、この次亜塩素酸ナトリウムは昭島市でも使われておりますし、人為的に起こった問題であるならば、昭島市においても同様の問題が起こり得るものなのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。昭島市においても、柏市と同様、地下水を使用している事業所がありますが、その中で食品製造業はどのくらいあるのでしょうか。また、この処理工程の中でシアンが生成された理由と、昭島市の水道水において同様の問題が起こる可能性について、検査体制も含めてお聞かせください。
次に、問題発生の主要な原因として、体制の問題という側面からは、担当者、課長及び東京工場長らがみずからの判断で、場合によっては無意識的に、本件は重大な問題ではない、報告する必要はないなどと判断をしてしまった事実を通して、４つの視点から分析をしております。１つは社内規定やマニュアルの不備であり、２つとしてコンプライアンス意識の不十分さ、３つ目に法令に対する理解の不十分さ、そして４つ目は安易な自己判断が指摘されております。伊藤ハムでは委員会からの提言を受けて、担当者から社長まで速やかに情報の共有が図られるよう改善策を講じたようでありますが、このような事故が起こった場合の報告・連絡の体制や、得られた情報をいかに生かしていくのかなど、危機管理体制の重要性を改めて考えさせられました。
そこでお伺いいたしますが、伊藤ハムの問題を対岸の火事としてとらえることなく、水道事業者としての昭島市が教訓とすべきはどのようなことだと考えますでしょうか。また同時に、市内の企業に対して、危機管理体制の見直しなどを要請するとまではいかないまでも、何か昭島市として取り組めることはあるのでしょうか。
次に、市民サービスの向上という観点から、保養施設の拡充についてお伺いいたします。
財団法人社会経済生産性本部が昨年７月に発表した「レジャー白書2008」によりますと、この10年間で１人の人が１年間に経験する余暇活動種目数がどう変化したかを分析したところ、1997年には全体平均で17.8種目であったものが、2007年には14.5種目と約20％縮小しており、余暇活動の絞り込み傾向がはっきり見られるようになったとしております。
一方、余暇活動種目への参加率、年間平均活動回数、年間平均費用等の主要指標の水準変化を調べたところ、好きな種目には一層盛んに参加する一方で、関心の低い種目への参加は控えるという、いわば余暇活動の選択投資化の傾向も顕著にあらわれているようであります。
我が国のレジャーを代表する参加人口上位20種目の動向を見ても、動物園、植物園、水族館、博物館や、Ｗiiの大ヒットなどテレビゲームの参加人口の大幅増に伴う順位の変動はあったものの、１位の外食に続き、２位は国内観光旅行、３位がドライブと、上位３位は変わっておりません。また、ここ10年で市場規模が急速に拡大してきているニューレジャー25種目の調査においても、携帯電話やインターネットでのやりとり、ペットの世話、車やバイクの洗車や改造、複合ショッピングセンターに続く６番目に温浴施設が入ってきております。
一昨年夏に発生したアメリカのサブプライム住宅ローンに端を発する金融システムの混乱は、不況を伴う世界的経済危機へと発展いたしました。サブプライム危機当初、影響は少ないといわれていた日本経済も今、非常事態ともいえる極めて深刻な状況下にあります。特に輸出の大幅な減少、それに伴った生産の極度な縮減と雇用の急速な悪化に加えて、個人消費が冷え込み、さらなる生産縮減という負の連鎖に陥り始めております。こうした急速な景気悪化にブレーキをかけるためにも、政府・与党は2008年度第１次、第２次補正予算、2009年度の本予算・税制改正と３段階にわたって、総事業規模75兆円の総合経済対策を打ち出してきたわけでございます。
地域活性化対策費として高速道路料金引き下げが含まれております第２次補正予算の関連法案も、先ほど無事に成立したようであります。それに伴って、春休み期間中に間に合うよう、今月28日には高速道路料金の値下げが実施される予定であります。具体的には、ＥＴＣ利用での土・日、祝日の地方の高速道路はどこまで行っても1000円にし、平日は全時間帯で３割引きとなります。首都高は日曜と祝日、阪神高速は土・日、祝日が終日500円になるなど、高速道路料金の大幅な引き下げによって、地域経済の活性化が期待されるところであります。実施期間は２年間という期間限定ではありますが、これまでの国における議論からすれば、規模は別としても継続的な料金値下げの可能性は高いのではないでしょうか。
そのように、参加人口第２位の国内観光旅行を楽しむという背景もありますし、第３位のドライブを楽しむ環境も整ってきているとあれば、あとは宿泊施設であります。昭島市には契約保養施設利用助成制度というものがあります。これは、昭島市と協定を結んでいる宿泊施設を市民が利用した際に料金の一部を補助する制度で、毎年1000人を超える市民の皆様が利用されております。平成17年からは契約地域もふえるなど、最近５年間の利用者数の推移を見ても、増加傾向にあることがわかります。しかしながら、契約を結んでいる地域は関東近県がほとんどであります。
そこでお伺いいたしますが、契約地域の見直し、あるいは拡大についてはどのように取り組まれているのでしょうか。市民の皆様の要望に基づいているのか、あるいは何か基準のようなものがあるのでしょうか。
一方、指定管理者制度が導入されたことによって、これまで自治体が運営していた保養施設の利用対象者の範囲を、その自治体の在住者以外にまで拡大するという自治体がふえているようです。近隣の自治体では、例えば羽村市には平成元年に建てられた羽村市自然休暇村という保養施設があります。収容人数が200人以上の宿泊施設のほかに体育館や天体観測室、研修室などもあり、個人利用から団体利用までさまざまな利用が可能な、大変充実した施設であります。このような施設を、協定を結んだ自治体とは、ホームページや広報などでＰＲするということを条件に、羽村市民と同じ料金で利用できることになるようであります。また、立川市でも本年の４月１日からは、利用料金が立川市民とは異なるものの、立川市に在勤・在学していない市外在住の方も利用できるようになる、としております。
経済状況が厳しい厳しいとばかり言っていると、心まで暗くなってまいります。だからこそ知恵を出し合って、少しでも明るい話題をつくり出し、現在の閉塞感を打ち破っていくことが大切ではないでしょうか。昭島市として独自の施設を購入することなく、市民の皆様が民間よりも安い宿泊施設を利用できる、先ほど述べましたような保養施設が利用できるようにすることは、市民サービスの向上という観点からも積極的に取り組むべきであると考えます。昭島市と交流のある岩手県岩泉町や長野県小川村、富山県朝日町なども視野に入れてもよいのではないでしょうか。個人的には全都道府県に１カ所の宿泊施設が確保できれば大変すばらしいことでないかと思いますけれども、まずは１カ所でも２カ所でも可能なところから取り組んでいただければと考えます。三多摩の25市、あるいは区部とも連携をしながら、今後拡大していくことについてはどのような考えをお持ちでしょうか。御所見をお聞かせください。
私の質問は以上であります。
◎北川市長
赤沼泰雄議員の一般質問にお答えをいたします。私からは１点目の地下水の保全について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げます。
御質問のハム製造会社の地下水汚染問題から何を教訓とするかという御質問でございますが、この問題は昨年の10月、千葉県柏市にございます当該企業の東京工場で使用していた自家用地下水の自主検査の結果、一部の地下水より法令に定める水質基準を超えるシアン化合物が検出され、工場は操業停止を行った事案でございます。食の安全が問われる中、幸いにして健康被害はなかったものの、大きくマスコミに取り上げられたところであります。
まずお尋ねの地下水利用の市内事業所でありますが、事業所におけます地下水くみ上げの状況といたしましては、東京都環境確保条例によりまして、定格出力300ワット以上の揚水機につきまして、年間揚水量等の報告をいただいております。その中には、製造工程で地下水を使用していると思われます食品製造工場が３件ございます。
次に、今回のハム製造工場における事故原因でございますが、その後の調査の結果、問題となりましたシアン化合物は当該事業所の自家用地下水直接からではなく、地下水を塩素処理する過程で検出をされていました。すなわち地下水そのものの汚染ではなく、地下水にアンモニア等の窒素元が存在し、そこに加えられました消毒剤であります次亜塩素酸ナトリウムが反応してシアン化合物イオン及び塩化シアンを生成されたものと断定をされております。そのもととなりました理由といたしましては、消毒剤であります次亜塩素酸ナトリウムの管理不足が原因とされております。
本市の水道に同様の事態の起こる可能性でございますが、本市も消毒は次亜塩素酸ナトリウムを使用しておりますが、地下水にはアンモニア等の窒素元がほとんど検出をされていないこと、また次亜塩素酸ナトリウムは良質なものを使用しており、注入濃度も日々検査しておりますことから、今回のような問題を起こす可能性はゼロといっても過言ではございません。
なお、市内企業への対応につきましては、大規模食品製造施設につきましては東京都保健福祉局の健康安全研究センターによります監視・検査が行われており、工場で食品の製造に使用する地下水の管理が適正になされているものと考えております。
また、市内の食品メーカーからも、当該ハム製造事業所の事件を踏まえ、より一層万全の体制で水質の管理を実施していると伺っておるところでございます。
今後におきましては、監視・検査は専門機関が行いますが、本市といたしましても、保健所はもちろん水道部、環境部の連携を図って、今回の事件を教訓にした事件が発生しないよう取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。
◎神山市民部長
御質問の２点目、市民サービスの向上についてのうち、保養施設の拡充につきまして御答弁申し上げます。
保養施設利用補助事業は、市民の保養と余暇活動の充実を図るため、本市が指定した保養施設を利用する市民に対して宿泊費を補助するもので、中学生以上の大人は１人１泊につき2000円、３歳以上小学生以下の子ども１人1500円を、当該年度２泊までを限度として補助しております。
保養施設は現在、東京都奥多摩町のほか、関東近県６県にある10カ所の観光協会等と協定を締結し、利用するもので、その保養施設の数は450カ所に及んでおります。場所的にも近く、かつ価格的にも廉価な保養施設は多くの市民の方々にも利用されておりまして、昨年度は年間で947人の市民が利用されております。過去３年間の利用者数を見ても、毎年70人から100人程度ふえている状況にあります。
初めに、契約地域の見直しや拡大についてでありますが、現在の保養施設につきましては、毎年一定数の利用者を確保している施設も多くあり、市民になれ親しまれている状況もあることから、これらを維持するとともに、利用者が少ない傾向にある施設につきましては、状況等を把握する中で見直しを図ってまいりたいと考えております。
また御質問の中で、全国各都道府県に１つ設けたらどうかとの御提案をいただきました。大変喜ばれる市民の方もいらっしゃると存じますが、多くの課題等もございますので、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
なお、新たな契約地域の検討や、またその見直しなどに際しましては、市民の皆様に利用しやすく、そして楽しんでいただけるよう、利用者の声などを十分にお聞きしてまいりたいと考えております。
次に、自治体等の宿泊施設の利用拡大についてでありますが、御質問にもありましたが、羽村市におきましては、山梨県にある直営の保養施設を、指定管理者制度を導入して施設の有効活用を図っていくと伺っております。この制度の導入により、施設の利用につきましては、羽村市以外の方々も同一料金で利用できるとされております。山梨県には本市の補助対象となる保養施設は１カ所しかありませんので、今後研究をさせていただき、利用可能な場合には必要な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと存じます。