昭島市 平成２０年１２月 定例会（第４回）
12月4日
◆４番（赤沼泰雄議員）
ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
初めに、地下水100％の水道水を守ることについてお伺いいたします。
人体の60％は水分で、その10％を失うと健康が脅かされ、20％を失うと生命が危険になると言われております。人は尿や便のほかに、吐く息や汗の蒸発などによって、１日に２リットル程度の水分が失われますので、その分の水分を補給しなくてはならず、成人では１日に2.5リットルから３リットルの水分が必要と言われております。水分は御飯やおかず、野菜や果物、みそ汁などにも含まれておりますので、飲み物としては、１日に1.5リットルくらい飲む人が多いようであります。また、人間が生きるためには体に取り入れる水分としての水だけではなく、洗濯やふろ、トイレなどの生活用水もあります。そのような水も含めますと、日本においては、１人当たり１日で約300リットルの水が使われているそうであります。
海外に目を向けてみますと、モンゴルではわずかに２リットル、アフリカでは約20リットル、中国の都市部であっても約50リットルという状況ですが、世界的な平均でも170リットルから180リットル程度ということでありますので、日本では世界の平均の２倍近い水が使われていることになります。日本では今、水をくみに行かなければ、今夜ふろに入れないというような差し迫った状況は考えられませんので、水に対する深刻な危機意識は持っておりませんが、現在の世界の人口増加傾向を考えますと、水資源や食糧危機の問題などの方が地球温暖化の問題よりも差し迫っているとも言われております。
改めて、とりわけ昭島市においては地下水100％のおいしい水を飲むことができることに感謝するとともに、中国の故事にあるように、「水を飲む人は、井戸を掘った人の恩を忘れない」ということを肝に銘じてまいりたいと思います。
さて、この大変貴重な安全でおいしい地下水を将来にわたって市民の皆様に供給していくための指針としまして、本年３月には昭島市水道事業基本計画が策定されました。その際に行われたアンケートの結果にも明らかなように、市民の皆様の水道水に対する関心は高く、私もこれまでに多くの方々から昭島市の水を守ってほしいと言われてまいりました。
そこでお伺いいたしますが、今回の昭島市水道事業基本計画は、そうした市民の皆様の期待に十分こたえ得るものと理解しておりますけれども、いかがでしょうか。
次に、配水場の施設更新に関することについてお伺いいたします。これまでの議会においても取り上げられてまいりましたが、東部配水場の第一配水池の経過年数は、計画目標年度である平成29年度には60年を経過することになります。また西部の着水井と配水池も53年が経過するなど、耐震補強が必要となることから、東部配水場は平成25年度まで、西部配水場は27年度までに工事を完了する予定となっております。基本計画の中の水需要予測では、立川基地跡地の開発は別にしても、今後の10年間で１日平均給水量は微増という予測であります。当然、最低でも現状の施設規模は確保しなければならないところですが、現状においても西部配水場の方が水源能力に余裕が少ない状況であります。さらに西部配水場は敷地の一部が都市計画道路にかかっております。
そこでお伺いいたしますが、給水量の確保という面から、特に西部配水場の施設更新についてはどのように取り組まれる予定なのでしょうか。
また、計画の中に環境への影響を低減しているかどうかという項目がありますが、平成18年度の水道部における配水量１立方メートル当たりの電力使用量は0.61キロワットでありますが、全国の水道事業体の平均が0.47キロワットですので、昭島市の方が高い状況にあります。これは地下水のくみ上げや水道水の供給にポンプを使用しているためということでありますが、更新時の高効率な設備導入や節電などに取り組むとしております。同時に、太陽光発電や風力発電など自然エネルギーの導入を検討するとしておりますが、新エネルギーの一つとして、マイクロ水力発電があります。以前に比べれば、わずかな落差でも発電できるタイプもあるようですが、そうしたものの活用も積極的に取り入れながら、環境への配慮、消費電力の削減につなげるべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、地下水100％の水道水を守り伝えるという観点から、昭島の水を生かしたまちづくりについてお伺いいたします。
去る10月23、24日に、「新しい都市の振興戦略－地域資源の活用とグローバル化－」とのテーマで、第70回全国都市問題会議が開催されました。副題にもあるように、地域資源の活用ということが大きなテーマの一つでありました。
東アジア諸国の著しい発展により、日本人１人当たりのＧＤＰは、1990年代初めはＯＥＣＤ諸国で２位であったものが、2006年には18位にまで低下しました。また、インターネットの普及によって情報の双方向化が可能となったことで、発信拠点は分散し多様化してまいりました。このように私たちを取り巻く環境の大きな変化の中にあって、都市や地域が持続可能な発展を遂げていく上で大きなポイントとなるのは、いかに地域の魅力を引き出していけるかという点にあるとしております。
しかしながら、地域に貴重な資源があるにもかかわらず、それに気づかない。気づいた人はいても共有されない。あるいは気づき共有されているが活用されていないというケースは大変多く見られるそうであります。往々にして宝物は地元の人には当たり前の存在過ぎてという、まさに宝の持ち腐れ状態であります。そのような場合には、地域資源の価値を客観的に見きわめる目きき能力があり、さらにそのものの持つ価値を掘り起こし、表現できる能力を持つ地域外の人の力をかりるのが有効であるというのです。例えば一流の料理人であれば、素材の力を最大限に発揮する方法を知っているし、そのための調理技術も持ち合わせております。また地域におけるしがらみの影響が少ない。ほかの地域、組織で培った知識、ノウハウが生かせるなどのメリットもあります。あるいは民間企業の経営企画や商品開発、営業などの部門で活躍したＯＢ人材などを活用する手もあるようであります。地域資源を認定するのは地域外の人であっても、それを持続可能なレベルに発展させていく主体は地元の人であることが理想的のようであります。
表現の違いこそあれ、昭島市のさらなる発展、イメージアップを望む声は大変多く伺っております。これまでにも昭島の地域資源である地下水100％の水を活用しながら、さまざまな取り組みがなされてまいりましたが、これまでと一味違った観点からのまちづくり、まち興しが期待できるのではないでしょうか。そのために地域外の専門家、有能な人材の力をかりながら、さらに魅力ある昭島づくりに取り組むことについて御所見をお伺いいたします。
次に、安心な住環境の整備についてお伺いいたします。
具体的には、雇用促進住宅の廃止に伴う諸問題についてお伺いするものであります。
1859年にアメリカで新しい石油採掘方式が開発され、石油の大量生産が可能になりますと、その利用方法も急速に発展しました。さらには、1950年代には中東やアフリカに相次いで大油田が発見され、エネルギーの主役は石炭から石油へと移行しました。このエネルギー革命の波を受けて、日本においても、1962年、昭和37年の原油の輸入自由化をきっかけとして、石炭は長く続いたエネルギーの王座を石油に譲ることになったのであります。
このように石炭工業が急速に縮小する中、昭和34年には炭鉱離職者臨時措置法が制定され、炭鉱の閉山で産炭地域から工業地帯に転職のために住所を移さざるを得なくなってまいりました。そうした方々が円滑に就職できるよう炭鉱離職者用の宿舎として建設されたのが雇用促進住宅であります。その後、高度成長の過程で、工業集積地域に移転して就職する人のための住宅として用途を広げ、さらにその後は、職業の安定を図るために宿舎の確保を図ることが必要であると公共職業安定所長が認める者に対象を拡大して、全国で整備されてきたところであります。
しかしながら、現在では移転就職者は約２割にとどまり、公営住宅法にいう住宅に困窮する低額所得者に該当しない世帯も入居している実態があり、当初の設置趣旨からの大幅な変更、制度の趣旨から疑問のある運用などが指摘されてきたところでございます。
そこで、平成13年12月には、特殊法人等整理合理化計画の中で、現に入居者がいることを踏まえ、できるだけ早期に廃止との閣議決定がなされ、その後の検討会や閣議決定などを経て、昨年６月には規制改革推進のための３カ年計画において、遅くとも平成33年度までに譲渡、廃止することが決定されました。さらに12月には独立行政法人整理合理化計画により、廃止予定住宅数について、全住宅数の２分の１程度に前倒しして廃止決定するとともに、売却を加速化するための具体的方策を速やかに講ずることとされたのであります。
雇用促進住宅は現在、全国に1517の宿舎がありますが、独立行政法人雇用・能力開発機構が運営し、完全な独立採算制として家賃で運営費、修繕費のすべてを賄っております。
昭島市の郷地宿舎は昭和42年に建設され、翌43年２月から運営が開始されました。１万9941.38平米の敷地面積に鉄筋コンクリート４階建てが11棟あり、当初は416世帯が入居しておりましたが、現在は４棟を減らして全７棟215戸に入居中であります。また家賃は２Ｋで１万6000円から２万6600円、３ＤＫが２万600円から６万270円で、入居の契約形態は、平成15年11月以降の新規入居者については定期借家契約で47戸、それ以外の方は普通契約で168戸に入居しております。
既に前倒しで廃止が決まっている住宅では、当初、家主である機構から十分な説明がない、引っ越し費用などどうするのか、余りにも急な話なので時間的な余裕が欲しいなど、さまざまな混乱があったようであります。
郷地宿舎は家賃収入が上がっている住宅であることから、幸いにして今回の廃止の対象からは外されており、廃止や譲渡の時期について現時点では未定ということであります。しかしながら、最大限でも平成33年までであり、国や機構の対応いかんによっては、期限が近づくにつれ、問題の表面化、深刻化が懸念されるところであります。
第一義的には、地方公共団体への譲渡、売却が進められることになっておりますが、譲渡に応じる場合は、譲渡後10年間運営することが条件となっております。また譲渡の価格については、不動産鑑定士の評価額から最大でも50％減額した価格となっておりますが、買い手がない場合には、更地化して売却するとしております。
いずれにしても、居住者の皆さんの一番知りたいところは、いつまで住んでいられるのかということであり、その後、どこに住んだらよいのかということであります。平成33年までに譲渡、廃止と決定したのであれば、事業の廃止や住宅の処分などに関して十分かつ丁寧な説明を行うとともに、居住者の個々の状況把握と相談、転居のための情報提供体制など、事前の対処にこそ全力を挙げるべきであります。一方通行ではなく、時間をかけた話し合いを行い、まずは早急に今後のスケジュール、詳細がわからなければ、最低でもいつまで現状の生活を続けることが可能なのかということを示すように、昭島市として関係機関に働きかけるべきではないでしょうか、御所見をお聞かせください。
住宅マスタープランの基本目標の中には、「公営住宅等の良質なストック形成をめざし、市民の居住ニーズや今後の需要動向等を踏まえ、既存ストックの維持管理・改善等を推進します」とあります。ちなみに、小学校で見てみますと、同じ程度の民間の賃貸住宅よりも家賃が安い都営住宅などの公営住宅が学校区内にある小学校は、15校中９校であります。また中学校で見てみますと、６校中５校の学校区には公営住宅がありますが、雇用促進住宅が廃止された場合、公営住宅などの良質なストック形成が後退することになるのではないでしょうか。このように200世帯を超える市民が住むところを失うというこの非常事態に対して、国や機構の動向を待つ姿勢ではなく、昭島市としても積極的に取り組むべきと考えます。
そこでお伺いいたしますが、昭島市として買い取る、あるいは東京都に買い取ってもらうなど、公営住宅として確保することについてはどのようにお考えでしょうか。
また、東京都や昭島市と機構の間では、これまでにどのような調整がなされているのでしょうか、お聞かせください。
いざ転居となれば、現実には低所得、高齢化などの事情により、転居先の確保に困難を伴う方も少なくなく、特に長期入居者などが大きな不安を抱えております。郷地宿舎の普通契約世帯の平均年齢は68歳であり、昭島市住宅マスタープランでは、「本格的な少子高齢社会を迎え、高齢者などが住み慣れた地域で安心して暮らせる住まいづくりを進めることは、住宅施策の中においても最重要課題として取り組む必要がある」としているのであります。また、都営住宅入居基準対象外となる60歳未満の単身者も入居されていることや、小・中学生を抱えた世帯にとっては転校の問題などもあります。都営住宅、市営住宅も含めた転居先のあっせんを国が積極的に取り組むよう昭島市としても要請すべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
私の質問は、以上です。
◎北川市長
赤沼泰雄議員の一般質問にお答えいたします。
私からは１点目の地下水100％の水道水を守ることについて御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長から御答弁を申し上げます。
本市は、昭島市都市計画マスタープランにおけます、将来都市像「水と緑とやさしさを育てるまち 昭島」を目指しまして、さまざまな施策に取り組んでおるところでございますが、とりわけ水道に関しましては、現在まですべて地下水によって賄われており、本市の大きな特性となっております。私といたしましては、この魅力ある水道を昭島の宝として次世代に引き継ぐ責務があるものと自覚をいたしておるところでございます。
こうした考えに立ちまして、平成20年３月に昭島市水道事業基本計画を策定いたしました。この計画は、厚生労働省が示します地域水道ビジョンに沿いまして、水道事業における今後10年間のあるべき姿を明らかにし、水道水の安全で安定的な供給と経営の健全化に資することを目的といたしたものでございます。計画の策定段階では、学識経験者、市民の方々を交えた昭島市水道事業基本計画策定委員会を設置いたしまして、また1000人の市民アンケートやパブリックコメントを実施し、広く市民の参画と協働を得て策定をいたしたところでございます。
理念には「昭島の地下水（たから）とともに未来へあゆむ水道」を掲げまして、５つの目標として、「安心しておいしく飲める水道」「いつでも供給される水道」「お客様とともにあゆむ水道」「健全に経営し続ける水道」、そして「環境にやさしい水道」を設定いたしました。また、それらの目標を実現するために８つの基本方針、27の施策を定めております。今後、計画の着実な推進を図ることによりまして、将来にわたっておいしい水道水を安定的に供給する水道事業の基本指針になるものと評価をいたしております。
次に、東部・西部配水場の耐震化についてでございますが、計画にも触れられておりますように、両配水場の耐震化につきましては喫緊の課題となっております。平成20年度におきまして基本設計を、平成21年度では詳細設計を行い、平成22年度より工事に着手し、完成は平成27年度となる予定でございます。御指摘の西部配水場の敷地の一部が都市計画道路予定地にかかっている件でございますが、当該道路予定地には構造物をつくらない予定で設計を進めております。また、お尋ねのマイクロ発電等の活用でありますが、高低差を利用した水力発電機の設置は困難といたしましても、エネルギー使用効率の向上や、自然エネルギーの導入など、環境への配慮を計画に盛り込んでいくつもりでございます。
最後に、昭島の水を活かしたまちづくりについて、専門家の意見を取り入れたらとの御提案をいただきましたが、昭島市のまちづくりのキーワードであります水と緑を生かすためにも、今後どのような地下水の活用方法があるのか、貴重な御提案と受けとめ、研究をしてまいりたいと考えております。
◎小田川都市計画部長
御質問の２点目、安心な住環境整備についてのうち、雇用促進住宅廃止に伴う問題について御答弁申し上げます。
雇用促進住宅とは、かつて雇用保険事業の一つであった雇用福祉事業により整備され、期限付き契約を基本とした勤労者向けの住宅と伺っております。移転就職者用宿舎とも呼ばれ、独立法人雇用・能力開発機構が管理、運営を財団法人雇用振興協会に委託しているところであります。雇用促進住宅については、平成19年に閣議決定された規制改革推進のための３カ年計画及び独立行政法人整理合理化計画において、平成33年度までに雇用促進住宅の譲渡等を完了させることとされました。地方公共団体及び民間への売却の方針が示されたところであります。現在は全国に1531カ所ある雇用促進住宅のうち、600弱の箇所で入居停止とし、廃止に向けての取り組みが進められていると伺っております。
昭島市郷地町３の10にあります雇用促進住宅郷地宿舎は、先ほどお話がありましたが、昭和43年２月に11棟建設され、うち４棟が未使用で、現在７棟、運営戸数としては220戸で、入居戸数が215戸、入居率が97.7％の状況にあるとのことであります。開発機構に問い合わせいたしましたところ、現在、郷地住宅を含めた東京都内にある８住宅については、まだ入居停止の計画はなく、平成33年度までに売却を検討することとし、詳細なスケジュール等は決まっていないとの回答でございました。
次に、市・都の対応についての御質問ですが、市としては、今日の厳しい財政状況から買収は困難との考えに立っております。また、開発機構から東京都への打診、調整につきましては、まだ行われていないとのことでありました。
ただいま申し上げましたとおり、現時点では、開発機構として具体的情報提供ができる段階にないとのことでありますが、お住まいの方々の今後のスケジュール、移転等に対する不安も理解いたすところであります。開発機構の担当部署にその旨お伝えするとともに、今後も動向に注視し、情報の収集、提供に努めてまいる所存であり、御理解を賜りたくお願いいたします。