昭島市 平成２０年３月 定例会（第１回）
3月3日
◆４番（赤沼泰雄議員）
おはようございます。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
初めに、地球温暖化防止策について、今回はＣＯ2削減のための全市的な取り組みについてお伺いいたします。
昨年、最新の研究成果を踏まえたレポートが発表されました。１つは、国連環境計画が「環境対策には一刻の猶予もなく、現在・未来の世代の生存をかけて、今すぐ行動に移すことが必要だ」とする報告書「地球環境概要４」であります。これによりますと、大気汚染は改善された地域はあるものの、地球全体では毎年200万人以上の死期を早める原因となっていることや、南極上空のオゾン層の穴が過去最大になったこと、１人当たりが使用できる水の量が地球規模で減少していること、絶滅の危機にある生物が１万6000種以上あることなど、対策が急務であることを指摘しております。
もう一つは、気候変動に関する政府間パネル・ＩＰＣＣがまとめた第４次評価報告書であります。この報告書では、二酸化炭素の排出量が近年急増し、ここ50年の温暖化傾向は過去100年のほぼ２倍となり、6.4度上昇する可能性を予測しております。このままでは北極域における海氷の縮小が進むとともに、猛暑や熱波、大雨などの極端な気象が頻度を増していく可能性がかなり高く、人間の生存基盤が著しく脅かされるおそれがあると警告しております。また、そのような気候変動の原因は、人類による温室効果ガスの排出にあることは、ほぼ確実であるとしております。
「温暖化は、１人１人の一生から見ていると少しずつしか進んでいないように思えるかもしれない。しかし、地球の歴史から見れば、実は電光石火のスピードで進んでいるのだ。今ではそのスピードが非常に加速しているので、私たち自身の一生の間でも、鍋が沸騰しかけていることを示す泡ぶくが見え始めている」と、アメリカ合衆国元副大統領のアル・ゴア氏が「不都合な真実」の中で訴えているように、まさに待ったなしの状態であります。
経済的な発展と環境保全を両立させながら持続可能な発展を目指す現代にあって、昭島市が全国都市のサステナブル度調査において第20位、東京都だけを見れば第４位にランキングされたことは、市長を中心とするこれまでの市の取り組みが高い評価を受けたことであり、私たち昭島市民にとっても大変喜ばしく、励みとなる出来事であります。今後とも昭島市が率先して意欲的な政策を進めるとともに、ほかの自治体とも連携をし合いながら、東京都レベル、日本レベルでの貢献をよい意味で競い合っていくような、「協力」と「連帯」をキーワードにした温暖化防止の体制を築いていかれることを強く望むものであります。
業務・家庭部門のＣＯ2排出量は、全体のうちの約３割を占めており、他部門と比べても非常に大幅な増加傾向にあります。そのことから逆にこの部門を強化すれば、ＣＯ2削減に直接結びつくということが言えるのであります。そこで、特に家庭部門における温室効果ガス削減ということを中心に、何点か質問させていただきます。
京都議定書が発効されたことを受け、政府の地球温暖化対策推進本部が日本の温室効果ガス６％の削減を達成するために、地球温暖化防止のための国民運動として、2005年に「チーム・マイナス６％」をスタートさせました。市民の意識啓発の高揚にもつながることから、昭島市として、この「チーム・マイナス６％」に参加をしていただきましたが、家庭部門における温室効果ガスの削減や、市民の意識啓発など、参加したことによる効果をどのように評価しているのかお聞かせください。
「チーム・マイナス６％」の中で、ＣＯ2削減のための具体的な６つのアクションを提案しておりますが、その１つに、エコドライブがあります。優しい発進「ｅスタート」、加速度の少ない運転、安全な定速走行、エンジンブレーキの積極使用、アイドリングストップなど、効果や実践のしやすさの観点から、10項目の実践を勧めております。ちなみに、10項目のうち、走行時の主な行為について、エコドライブを実施すると15％程度燃費が改善することになります。例えば燃費がリッター10キロの車の場合、エコドライブをすることにより、リッター11.5キロになります。これはガソリン代を１リットル150円とすると、１リットル当たり約20円得をする。つまり１リットル130円で給油したことと同じことになります。しかし、問題は周囲のドライバーの理解であります。といいますのも、この「ｅスタート」は、目安として、エンジンの回転数で2000回転程度を超えないようにアクセルを踏み込みます。それを実際に公道でやってみると、後ろの車にあおられてしまうことが意外と多いからであります。私も知人から言われてやってみましたが、なるほどと納得いたしました。
そこでお伺いいたしますが、エコドライブの推進、特に「ｅスタート」の普及のために、ステッカーなど周囲のドライバーに理解を促すようなものを作成して、希望する市民の皆様に配布するというような取り組みについてはいかがでしょうか。
地球温暖化防止のためには、温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を抑制するという観点だけでなく、南極や北極の氷がそうであるように、太陽の熱を反射するという観点も必要であります。森林は太陽の熱の約46％を反射する力があり、それ以外にもＣＯ2を吸収する、雨水をためる水がめとして川へ流れ込む量を調節するなど、さまざまな機能があると言われており、森林を守り、はぐくむことは、幾重にも意義のあることであります。改めて「奥多摩・昭島市民の森」の取り組みの重要性を認識するとともに、今後さらなる充実に向けて取り組んでいかなければという思いを強くするものであります。
そこで提案をさせていただきますが、カーボン・オフセットを利用して「奥多摩・昭島市民の森」をさらに充実させてみてはいかがでしょうか。カーボン・オフセットとは、日常生活や経済活動において避けることのできないＣＯ2などの温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについては、その排出量を見積もり、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資することなどによって、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方であります。イギリスを初めとしたヨーロッパ、アメリカなどでの取り組みが活発であり、我が国でも民間や一部の自治体での取り組みが始まりつつあります。これは先日の先輩議員であります木村議員からも紹介があったとおりであります。日本においてカーボン・オフセットの取り組みが広まることで、事業者や家庭など幅広い主体による自発的な温室効果ガスの排出削減の取り組みを促進することとなり、京都議定書の目標達成にも役立つことが期待されております。
カーボン・オフセットは、オフセットを行う個人や事業者などがみずからの削減努力を促進する点で、ＣＯ2削減が増加傾向にある業務、家庭部門などの取り組みを促進することが期待されております。そのようなカーボン・オフセットを利用して、「奥多摩・昭島市民の森」をさらに充実させることについてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
また、家庭や運輸部門のＣＯ2排出削減という点では、環境省が今後の国民運動の柱となる取り組みとして推進しております、エコポイント事業があります。エコポイントは、省エネ製品の購入や公共交通機関の利用など、環境に配慮した行動をするとポイントがたまり、後でほかの商品購入などに使えるというものであります。
環境に配慮した行動は、大抵は地味で際限なく続けなければならない苦行のような側面があります。環境行動を浸透させ、さまざまな立場の人に長く続けてもらうためには、やってみたくなるきっかけを与え、続けてみたくなる満足感を与えるという、ある意味では娯楽性、ゲーム感覚も必要ではないでしょうか。
エコポイント事業は、継続の動機づけとして、環境に優しい行動をポイントという目に見える形にし、行動者へ還元させてお得感を与える仕組みとなっております。工夫次第ではどこまでも運動を拡大できる可能性もあることから、大変期待の大きな取り組みであります。昭島市としても、意識調査などで明らかなように、市民の皆様の環境に対する意識は非常に高いことがわかっております。省エネファミリー登録制度など、既存の制度も取り入れれば、既存の制度の活性化にもつながるのではないでしょうか。昭島らしい事業として、ぜひ取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
立川崖線緑地の公有化や「奥多摩・昭島市民の森」など、緑地の確保、保全に取り組まれておりますことは大変評価しているところであります。しかしながら、宅地開発などにより、全体的には市域の緑が少しずつ減少しているという現実もあります。市庁舎や市立会館などでの屋上緑化に加え、今後は小学校の校庭の芝生化や環境コミュニケーションセンターでの屋上緑化など、スペースを利用した緑地の確保、緑の充実に努められることも伺っております。
そこでお伺いいたします。家庭部門としてはなかなか難しい問題であるかもしれませんので、市庁舎を初め各公共施設、あるいは学校などへの屋上緑化、屋上緑化が難しければ壁面緑化など、何とか工夫をしていただいて緑化の推進を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、昭島市におきましても、平成14年度より屋上緑化の助成制度を実施しております。しかしながら、施工方法や防水の問題、あるいは経費の問題などから、なかなか利用していただけていないのではないでしょうか。
そこで、まず確認をさせていただきますが、最新の屋上緑化助成事業の実施状況についてお聞かせください。また、生け垣造成への補助事業の実施状況もあわせてお聞かせください。緑化の推進を図るという観点から、家庭での壁面緑化への助成制度を設けることについてはいかがでしょうか。新設ということだけでなく、生け垣や屋上緑化助成事業の適用範囲の拡大ということも含めて、御所見をお伺いいたします。
２点目として、福祉施策の充実についてお伺いいたします。
今日、日本は世界に冠たる長寿国であり、高齢化が最も進んだ国となっております。この日本においては、かつては死亡原因の第１位は肺炎でありました。戦後、抗生物質などの薬の進歩と医療技術の向上により、死亡者数も急激に低下し、1975年以降は第４位を保ちながら現在に至っております。しかしながら、肺炎による死亡者数は、1980年以降再び増加傾向にあり、厚生労働省が発表した平成19年度「日本における人口動態」の概況によれば、2005年以降は毎年10万人を超えているのであります。特に、高齢者の肺炎が急増しているのが特徴であります。中でも心臓や呼吸器に慢性疾患のある方、腎不全、肝機能障害、糖尿病のある方などでは、肺炎などの感染症にかかりやすく、病状も重くなる傾向があり、75歳を超えると死亡者数は急激に高くなっております。
高齢者で肺炎にかかった人の半数近くは、その原因が細菌の一つである肺炎球菌となっております。近年、肺炎球菌の抗生剤に対する耐性化も問題になっており、肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されております。流行性感冒の予防にインフルエンザワクチンが接種されるように、肺炎球菌による感染症の予防に肺炎球菌ワクチンが開発され接種できるようになっております。しかし、肺炎球菌以外の原因による感染症に対しては、残念ながら予防効果はありません。スウェーデンで行われた比較試験によりますと、肺炎球菌ワクチンとインフルエンザワクチンを併用することで、最も効果が高まることがわかっております。ＷＨＯも肺炎球菌に対するワクチンの接種を推奨しており、アメリカでは保険会社が予防を重視していることもあって、接種人口が60％を超えております。またカナダでは、高齢者の接種費用は全額助成され、無料で接種が受けられるそうであります。
我が国においては、脾臓摘出患者における肺炎球菌感染予防の場合に限って、肺炎球菌ワクチン接種への保険適用が認められておりますが、それ以外の接種に関しては全額自己負担になります。自己負担の場合、自由診療であるため費用が6000円から9000円程度かかります。また、日本では副作用が強く出る可能性があることから再接種は認められておりませんが、一度の接種で５年以上は効果が持続すると言われております。
そこでお伺いいたしますが、直近の65歳以上の高齢者人口とインフルエンザ罹患率及びインフルエンザワクチンの接種率をお聞かせください。
また、昭島市における高齢者の死亡原因の上位５位までを教えてください。また、その中で肺炎球菌によるものは何パーセントになりますでしょうか。実態についてお聞かせください。
肺炎球菌ワクチン接種の必要性や効果など、肺炎球菌ワクチンに対する認識をお伺いいたします。
肺炎球菌ワクチンの接種を実施している昭島市の医療機関及び高齢者の接種状況をお尋ねいたします。
北海道せたな町では、2001年９月から65歳以上の高齢者を対象に、国内で初めて肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を始めました。せたな町の医療センターの所長によれば、高齢者がインフルエンザなどにかかると肺炎を併発して重症化するケースが多い。肺炎を防ぐ肺炎球菌ワクチンは、アメリカでは６割の高齢者が接種する一般的なワクチンである。実際に肺炎になれば、高齢者１人当たり25万円の医療費がかかる。町が１人2000円のワクチン費用を負担しても、100人に１人の肺炎患者を防げれば十分採算が合うとして、町役場や住民に働きかけて、日本で初めて公費助成に踏み切ったのであります。その効果はどうかと言えば、翌2002年の老人医療費は前年比27％減、1991年のピーク時のほぼ半分で、当時全国トップであった老人医療費は818位にまで下がったということであります。
その後、全国の自治体でも肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を導入するところがふえ、2005年11月には27区市町村になり、さらに２年後の2007年11月現在では64区市町村にまで拡大されております。昭島市としても、インフルエンザの予防接種とあわせ肺炎球菌ワクチンの接種に公費助成を行ってはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
３点目として、快適な住環境の整備についてお伺いいたします。
テレビや新聞で話題となる、いわゆるごみ屋敷でありますが、全国の数多くの自治体で問題になっているようであります。集積所やごみボックスから生ごみを、あるいは粗大ごみ、そして不燃ごみなど、あらゆるごみを持ち込み、部屋の中に入れ込んだ結果、部屋の中がごみの山になって、どこから出入りするのかわからないといった様子は、皆様もマスコミなどでよく御存じのとおりであります。他人から見ればごみの山でも、所有者にしてもみれば大事な宝の場合もあります。また、ごみが敷地内にある場合、勝手に入れば不法侵入になりますし、ごみといえども敷地内のものを勝手に処分すれば窃盗になるなど、行政として対応するためには数多くのハードルを越えなければならず、なかなか解決に至らないようであります。
程度の差があるにせよ、昭島市内におきましても、類似といいますか、今後問題になる可能性はゼロではないと思われますので、備えあれば憂いなしという観点で質問させていただきます。
ごみを集める本人にとっては、それが生きがいであったりするようで、連日にわたって元気いっぱい回収に回るわけですが、近隣住民にとってみれば、この上ない迷惑行為であります。悪臭はもちろんのこと、ハエ、蚊、ゴキブリなどの害虫やネズミなども発生いたします。また、だれかが火をつければ、一気に燃えてしまう危険性も否定できません。特に、ごみ屋敷の周辺にお住まいの方の苦痛は想像を絶するものがあると思われます。
そこでお伺いいたしますが、昭島市において、近隣にお住まいの方から継続的にクレームがあるような、いわゆるごみ屋敷は存在しますでしょうか、実態についてお聞かせください。
また、このような問題が発生すれば、近隣にお住まいの方がどうしたらよいかわからず、市に問い合わせてくることも考えられます。そのときに対応できるよう昭島市として想定されるケースの対応マニュアルといいますか、ガイドラインのようなものを策定してはいかがでしょうか。
このような問題が市内において発生した場合に対応できる条例としては、ごみの散乱などを防止し、快適な生活環境を確保することを目的とする「昭島市まちをきれいにする条例」が該当すると思われます。条文には、「市は、清潔で美しいまちづくりの推進に必要な施策を実施しなければならない」また「市民は、みずから生じさせたごみなどを適正に処理しなければならない」というように、市と市民の責務を定めており、市長は、前条の規定に従わない者に対し必要な指導及び勧告をすることができるとして、罰則も設けております。まずはこうした条例などを活用して厳しく対処すべきであるとは思いますが、既存の条例や法律では対処し切れていないのが多くの自治体の実態のようであります。
そのような中、下関市では、平成17年２月１日より資源ごみの持ち去りの禁止行為の条例が施行され、市長が命令し、それに従わない場合は20万円以下の罰金に処せられるという内容の条例となっております。大田区はさらに厳しく、清潔で美しい大田区をつくる条例を制定し、その11条には、改善命令を履行しない場合には行政代執行を適用するという、大変厳しい内容を定めております。
そこで、昭島市におきましても、近隣住民の住環境を守るため、清潔で美しいまちづくりのために、他市の例などを参考にしながら、実効性のある条例となるよう整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。
もう一方で、本人には全く悪意がなく、高齢であったり、心の問題を抱えていたり、経済的な理由によって、結果としてごみ屋敷になっている、このような場合もございます。そうしたさまざまな問題を抱えた方と近隣住民の方々が共生していけるよう、住民と行政が協力をしてこの問題に取り組まなければならない場合もあるかもしれません。そのためには、なぜごみを集めてしまうのか、なぜ捨てられないのかについて専門家がカウンセリングし、定期的にフォローする、ヘルパーが家事支援をする、あるいは担当者が定期的に訪問し、その人のニーズに合った支援を模索するというような体制を整える必要があると思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
私の質問は、以上であります。
◎三村環境部長
御質問の１点目、地球温暖化防止策についてお答えいたします。
まず、環境省提唱の「チーム・マイナス６％」への参加による効果と評価でありますが、本市の場合は、平成17年６月でありまして、その後「広報あきしま」や、各種イベント、ポスター等に掲示しているところでございます。市役所は、御案内の地球温暖化対策実行計画により、電気料、燃料使用料等の削減に取り組み、平成14年度から18年度までの第１次実行計画では目標を達成することができました。これも「チーム・マイナス６％」参加の結果だととらえております。また、この運動につきましては、200万人を超える個人、１万8000以上の団体が全国で参加していることから、家庭部門における温室効果ガス削減への意識啓発にもつながっていると考えます。
次に、エコドライブ推進のステッカーの御提案でございますが、このエコドライブも「チーム・マイナス６％」の取り組みの一つであります。アイドリングストップや急加速をしない運転が主な内容ですが、現在東京都などの８都県市がこのキャンペーンを実施しており、ステッカーも事業所等を通じて配布されている実態もあることから、その動向を見たいと考えます。
なお、本市はステッカー120枚を手配しておりまして、公用車に掲示し、啓発してまいりたいと考えております。
次に、カーボン・オフセットの観点から、「奥多摩・昭島市民の森」事業の充実をとのことでございますが、この事業は市制施行50周年事業の一つとしてスタートし、森の持つ水源涵養機能に加え、ＣＯ2の吸収にも焦点を当てたものであり、小規模ではございますが、カーボン・オフセットともとらえております。ことしは開設５年目となることから、事業の意義を再確認するための講演会や奥多摩町との交流事業も実施し、さらなる推進を図ってまいります。また、市民の森近くには、市内企業による森づくりや、本市の勤労市民共済会などによる共生の森事業も行われております。
次に、エコポイント事業につきましては、いろいろな形態があるようでございます。温暖化防止につながる環境配慮行動だけではなく、福祉や自然保護など、さまざまな分野におけるボランティア活動に対してポイントをつけ、たまったポイントを公共施設の入場料として使ったり、商店街での買い物にも適用している事例もございます。この事業につきましては、市民活動推進や地域の活性化の観点からも、本市としてどのような取り組みができるのか研究してまいりたいと考えます。
次に、公共施設での屋上緑化、壁面緑化の推進でございますが、御案内のとおり、市役所本庁舎では屋上緑化を実施しております。学校につきましては、構造等に与える影響が考えられることから、難しい課題ととらえております。なお、計画中の環境コミュニケーションセンターでは導入する予定となっております。
次に、屋上緑化に対する助成につきましては、制度発足以来３件の実績がございます。
また、生け垣造成事業の最近の実施状況でありますが、平成17年度が11件、18年度が２件、今年度、19年度は現在まで３件の補助実績がございます。
次に、一般家庭における壁面緑化に対する助成制度につきましては、屋上緑化助成制度を精査する中で、新たな取り組みとして、苗や種の配布等による助成制度を検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、３点目の快適な住環境の整備について御答弁申し上げます。
近年、生活騒音やペットの問題、また御質問されたいわゆるごみ屋敷など、従来の環境行政の範疇では対処し切れない問題が目立っております。これらの多くはなかなか行政として立ち入れない部分があり、苦慮しているのが現実であります。
まず、ごみ屋敷の実態でありますが、大規模ではありませんが、最近では数件ございました。昨年ボランティアの方々の御協力をいただき清掃作業を行い、現在ではきれいな生活環境を保っているケースもあります。また、あるアパートにつきましても近隣の住民の方から苦情が市に寄せられまして、昨年来、一定の対応を図ってきたところであります。
次に、問題解決のためのマニュアルやガイドラインづくり、さらには定期的にフォローする体制づくりの御提案をいただきました。ごみ屋敷発生の背景には、地域や親族から阻害された、あるいは不信を持っているケース、物を処分することへの罪悪感や収集癖が病的にまで高じたケースなどがあり、また比較的多いのが、ひとり暮らしの高齢者であったり、医学的な要素をはらんでいるケース等、さまざまな事由が存在することから、マニュアルどおりにいかないことが予想されます。したがいまして、特に困難な事例にあっては、関連部署によるケース会議といったものを個別に立ち上げ、対応してまいりたいと存じます。この場合、市役所だけではなく、必要に応じて警察や民生委員などとの連携、それから医学的なアプローチも考慮する必要を感じております。また行政だけではなく、地域でも見守っていく必要があると考えます。
次に、大田区を事例に条例整備につきましても御提案をいただきました。先ほどのマニュアルづくりと同様、この問題は法律や論理だけではなかなか解決しにくい問題となっているのが現状でございます。御質問にもありましたように、本市におきましては、きれいで快適な生活環境を確保するため、まちをきれいにする条例を平成13年に制定しており、その中で、みずから生じさせたごみは適正に処理しなければならないという市民の責務も規定しておりますので、今後とも行政としてかかわれる範囲におきまして、指導、話をしてまいりたいと考えております。
なお、現在、東京市町村自治調査会におきまして、こうしたごみ屋敷等に対する研究を行っており、その結果も参考にしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
◎西田保健福祉部長
御質問の２点目、福祉施策の充実についてでありますが、肺炎球菌ワクチンの公費助成について御答弁申し上げます。
急速な少子高齢化が進む中、生涯を通じて健康に過ごすことが重要な課題となってきており、幼少期から高齢期までのそれぞれの時期に応じた疾病予防や健康づくりの必要性が増してきております。こうした中、本市では基本健康診査や健康相談、健康教育などを行うほか、乳幼児を対象とした麻疹、風疹などの予防接種や、65歳以上の方を対象とした高齢者インフルエンザの予防接種などの保健事業を行っております。このうち高齢者インフルエンザの予防接種は、立川市や国立市など近隣10市と協定を結び、どの構成市においても接種ができるよう市民の利便性の確保に努めているところでございます。
御質問の65歳以上の高齢者人口につきましては、平成20年１月時点で２万1008人、インフルエンザワクチンの接種率は41.2％となっております。まことに申しわけございませんが、インフルエンザ罹患率についてのデータはございませんので、よろしくお願い申し上げます。
次に、本市における高齢者の死亡原因でございますが、平成19年度版の立川保健所の事業概要によりますと、１位が胃がんなどの悪性真性物、２位が急性心筋梗塞などの心疾患、３位が肺炎、４位が脳梗塞などの脳血管疾患となっております。まことに申しわけございませんが、肺炎のうち、肺炎球菌による死亡者の分析データにつきましてもございませんので、御了解をお願い申し上げます。
次に、肺炎球菌ワクチンについてでございますが、肺炎球菌ワクチンは、高齢者の肺炎の原因となる病原体の中で、最も頻度の高い肺炎球菌という細菌を予防するワクチンでございます。このワクチンには、肺炎の予防効果とともに、肺炎球菌による肺炎になっても軽度で済む効果もあるということでございます。
次に、肺炎球菌ワクチンの接種をしている市内の医療機関でございますが、竹口病院、野村病院、昭島病院などの医療機関で対応が可能となってございます。接種率についてのデータはございません。
次に、肺炎球菌ワクチンの公費助成についてでございますが、肺炎球菌ワクチンの接種は法定接種としての位置づけがございません。また、日本国内における肺炎球菌ワクチンの使用実績が少ない状況にございます。肺炎球菌ワクチンの有効性については、他市自治体の例を挙げ御指摘がございましたが、本市といたしましては、今後国や東京都の動向を見きわめてまいりたいと存じますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。