昭島市 平成１９年１２月 定例会（第４回）
12月7日
◆４番（赤沼泰雄議員）
おはようございます。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
初めに、福祉サービスの充実についてお伺いいたします。
１点目として、障害者にやさしいまちづくりというタイトルをつけさせていただきましたが、特に、内部障害者に対する環境整備という観点からお伺いいたします。
内部障害には、心臓機能障害、腎臓機能障害、呼吸器機能障害、膀胱・直腸機能障害、小腸機能障害、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害の６つの障害がございます。2001年の厚生労働省の調べによりますと、18歳以上で85万人、身体障害者の４人に１人が内部障害者に当たります。内部障害者の共通の悩みとして、外見からは障害があることをわかってもらえない、いわゆる見えない障害という点が挙げられております。中には、呼吸器機能障害者の方で酸素ボンベを携帯されているようなケースもありますが、ほとんどの方が外見からはわかりません。そのため周囲からの理解が得られにくく、電車やバスの優先席に座っていると不審な目で見られて嫌な思いをする、あるいは内部障害者の方が障害者用の駐車スペースに車を置くと、警備員から健常者と間違われて移動を促されるなど、日常生活の中でストレスを受けやすい状況にあります。
昭島市におきましても、オストメイト対応トイレの整備を初め、ポスターや広報、あるいはホームページを活用した啓発事業に取り組んでいただきましたことは、障害をお持ちの方も十分認識しておりますし、評価しているところでございます。
電車などに乗った際にも、優先席での表示やアナウンスなど、以前とは比較にならないほど環境整備がなされてきております。しかしながら、いまだに優先席付近で携帯電話を使用する人たちがいるという現実も、障害をお持ちの方々から指摘をされております。本質的には個々人のマナーの問題ではありますが、昭島市障害福祉計画の中にも、「市は、歩道の段差解消や公共施設のバリアフリー化等の物理面だけでなく、制度面、情報面、心理面での障壁、無理解による偏見なども解消していかなければなりません」とあります。そうした意味からも、継続した意識啓発に取り組むことが、遠回りのようでも効果を上げるための重要なポイントになると思われます。そのためには視覚に訴える方法が最も効果的と思われますので、内部障害者専用の表示であるハート・プラスマークを車いすに代表される障害者マークと同列に普及するように努め、より一層内部障害に対する認知度を深めることが重要なのではないでしょうか。
具体的には、内部障害者であることを示すバッジやキーホルダーを配布し、内部障害の方々が着用できるようにしてはどうでしょうか。また、本庁の駐車場を初め公共施設にある駐車場の障害者マークにハート・プラスマークを併記するなど、さらなる環境整備の充実を図るべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
次に、電磁波から障害者を守るための対策についてお伺いいたします。
現代社会は電磁波とともに生きる社会と言っても過言ではありません。公共交通機関のアナウンスなどで注意を呼びかけているために、一般の人にもなじみ深くなった携帯電話による電磁波問題でございますが、つい最近も長崎発羽田行きの飛行機で、携帯電話による電波障害で引き返すといったことが起こったばかりであります。電磁波が人体に影響を及ぼすという点では、心臓ペースメーカーに対する影響がよく指摘されます。日本心臓ペースメーカー友の会によれば、現在ペースメーカー使用者は約30万人とのことであります。昭島市においてどのくらいの方が使用されているかは把握できないそうでありますが、心臓障害１級の方は296人とお聞きしております。
昭島市の身体障害者手帳保持者は、平成17年度現在で3405人となっており、毎年100人前後でふえております。年齢別では65歳以上の方が最も多く、また障害程度別では１級が最も多くなっていることから、今後ますますペースメーカー使用者は増加傾向にあると言えます。
それに対して私たちの生活は利便性の向上に伴って、ますます電化製品、電子機器に囲まれたものとなってきております。そうした機器から発せられる電磁波によって、人体、特に、心臓ペースメーカーや、ＩＣＤと言われる植え込み型除細動器にさまざまな影響を及ぼすことが指摘されております。家の中を見れば、ＩＨ調理器、ＩＨ炊飯器、電子レンジ、肩凝り治療器や体脂肪計、アマチュア無線機など、また外出すれば高圧線付近はもちろんのこと、自動車のキーの差し込み操作なしでドアロックの開閉やエンジンの始動などができるスマートキーシステム、店舗や図書館など公共施設の出入り口などに設置されている電子商品監視機器、ＪＲなど交通機関の改札システムやオフィスなどの入退出管理システムで使用されているワイヤレスカードシステムなど、さらに病院においても、ＭＲＩやＸ線ＣＴ装置を初め医療用電気治療器、高周波治療器などなど、例を挙げれば切りがないほどですが、ペースメーカー協議会では、実に25項目にわたって危険・警告・注意を呼びかけております。
また、そのような障害をお持ちの方以外でも、日本では余り認知されていない病気に、電磁波過敏症というものがございます。症状は頭痛、めまい、吐き気、動悸、不整脈、しびれ、呼吸苦、平衡感覚障害など多種多様で、2017年には人口の50％が電磁波過敏症に罹患すると、そのような予測もあるほどであります。近い将来、電磁波問題と真剣に向き合わなければならなくなるかもしれません。
いずれにしましても、ペースメーカーやＩＣＤ使用者の電磁波による不安感を解消するためには、ペースメーカー内部の電磁波防御機能の強化や電磁波の発生源である家電機器等の電磁波対策を強化することが挙げられます。
もう一方で、使用者側としてできる対策としては、電磁波の侵入を遮断する方法であります。具体的には、電磁波の発生している機器から離れることが一番よい方法ではありますが、発生源が特定できない場合や、発生源から距離が取れない場合も多く、現実的ではありません。そこで、もう一つの方法として、電磁波を通さない電磁波シールド材を着衣として身につける方法があります。特に、最近はさまざまな電磁波シールド材が開発され、導電性繊維でつくられた衣服にはシールド効果が大変すぐれたものもあるようであります。しかしながら、問題は、そのような電磁波プロテクトウエアと言われる衣服は大変高額になるため、ペースメーカー使用者にとっては経済的負担が大きいという点であります。
障害者自立支援法第77条に基づいた厚生労働省告示第529号の中で、日常生活上の便宜を図るための用具について、要件や用途、形状などを定めております。私の解釈が間違いでなければ、電磁波プロテクトウエアは、そこにうたわれている要件に該当すると思われますし、対象品目への採用については、市の裁量範囲であるように思われますが、いかがでしょうか。また、そうした障害をお持ちの方々の安心な生活確保のために、電磁波プロテクトウエアを日常生活用具給付事業の対象品目として採用する考えはありますでしょうか、御所見をお伺いいたします。
２点目として、水道事業基本計画についてお伺いいたします。
今日、水道事業においては、全国的に見ても施設の老朽化に伴う大規模な更新が必要な時期を迎えております。そうした中で、安全・快適な水の供給はもちろん、災害時にも安定的な供給を行うための施設水準の向上などに向けた取り組みや、基礎となる運営基盤の強化、あるいは技術力の確保などが求められております。これらの課題に適切に対処していくために厚生労働省は、平成16年６月に水道ビジョンを作成し、各水道事業者等がみずからの事業を取り巻く環境を総合的に分析した上で、経営戦略を策定し、各水道事業者等の共通の目標となる水道の将来像と、それを実現するための具体的な施策、工程などを示しました。さらにその後、水道ビジョンの方針を踏まえて、地域水道ビジョンを作成することにより、今後の水道事業などに求められる施策を着実に実施するよう推奨してきております。
厚生労働省の発表によりますと、全国の上水道事業と水道用水供給事業の合計は1704事業あり、そのうち10月１日現在で地域水道ビジョンを策定しているのは、117プランになるそうであります。件数的には少ないように思われますが、既に地域水道ビジョンが策定されている上水道事業の給水人口の合計は5712万5014人で、全国の上水道事業の合計の48％に当たります。また、同様に水道用水供給事業における１日当たりの最大給水量の合計は907万2170立方メートルとなっており、全国の水道用水供給事業の合計の63％に当たります。
このような背景の中で、本年昭島市におきましても地域水道ビジョンをもとに、水道事業としての部門計画となる水道事業基本計画の策定に取り組んでいただいております。計画の策定に当たっての本年７月から８月にかけて行われたアンケート結果によりますと、79％の方が「おいしい」と答えており、89％の方が「昭島市の水道水は地下水100％であることを知っている」と回答しており、市民の皆様の水に関する意識の高さをうかがわせる結果となっております。地域水道ビジョンにあります、安心・安定・持続・環境及び国際という５つの目標を明確にしながら、将来にわたって安全でおいしい水を市民の皆様に供給していくために、すばらしい基本計画になることを願うものでございます。
そこでお伺いいたしますが、中間報告といいますか、現在までの基本計画策定の進ちょく状況についてお聞かせください。また、今後のスケジュールや市民に対する計画の周知の方法についても、あわせてお伺いいたします。
３点目として、野良猫対策についてお伺いいたします。
まず、不妊・去勢手術費用等の助成制度の創設について市の考えを問うものであります。
多摩川クリーン作戦でお気づきの方もいらっしゃると思いますが、河川敷を注意して歩いてみますと、発砲スチロールを利用した猫小屋といいますか、箱のようなものにえさを入れたものを見つけることができます。ごみかと思って片づけると、しばらくたったころに、また置いてある。だれかが御丁寧に野良猫の世話をしているのですが、近所にお住まいの方から、大変迷惑な話であるとの苦情をお聞きしました。河川敷ですら、そうした声をいただくわけですから、住宅地に住み着いた野良猫だと、生ごみの散乱やふん尿害など、地域にもたらす被害はさらに深刻であります。そうした方々から異なる幾つかの地域で同時期にそのような苦情をお聞きしましたので、これまでにも議会において、さまざまな方から取り上げられてきた問題ではありますが、今回私の方からも改めて質問をさせていただきます。
皆様もよく御存じのように、野良猫は野犬と違って法的根拠がないために保健所が捕獲や駆除をすることはできません。かといって放置すればどんどん繁殖をいたします。年に二、三回発情し、１回の出産で３匹から６匹が産まれるそうなので、１年で多ければ20匹近くの猫がふえることになります。したがって、それだけ被害もふえることになるわけです。また視点を変えて、野良猫の厳しい生活状況を考えてみても、動物愛護の観点から、野良猫がふえることは決して好ましくありません。
昭島市においても、動物の愛護と適正な飼育の普及を図るための啓発事業として、平成15年度から３年間、犬猫の不妊・去勢手術費の助成が実施されました。一定の効果が得られたようでありますが、問題の解決には結びついていないようであります。また、当時の補助事業は飼い猫や飼い犬を基本としていた事業であったことから、賛否両論であったことも承知しております。そこで、今回あえて創設という言葉を使っている理由があるわけですが、改めて野良猫を対象とした不妊・去勢手術費用等の助成制度の創設を問うものであります。ボランティアの方々や、地域住民の皆様の協力が得られる状況が整った上で、行政が協力して取り組むということが理想であり、我が党の大島議員が９月の定例会で提案をいたしました地域猫制度も、そのようなスタイルと理解しております。一方で、ボランティアや地域住民の協力体制が整わない場合も考えられますが、その場合は逆に、行政主導で地域住民を巻き込むというスタイルでもよいのではないでしょうか。
いずれのケースも野良猫を減らすためには、不妊・去勢手術費用等の助成制度は必要不可欠であります。また、ボランティアの方々、あるいは地域で体制が整ったときに助成制度がなければ、行政は何もしてくれないとの不信感が生まれかねません。行政としてこの問題に真剣に取り組んでいる、そのような姿勢を市民の皆様に示す意味からも、ぜひ助成制度の創設を実現していただきたいと思うのであります。そうは言っても、限られた財源の中でのことですので、まずはモデル地区を設けて実施してみてはいかがでしょうか。ボランティア主導の地区と、行政主導の地区をそれぞれ１カ所ずつ設け、その効果を厳密に検証した上で本格的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、登録制度の創設についてお伺いいたします。
野良猫も犬と同じように登録制度をとれないのかという御指摘をいただきましたので、私自身もかつて猫を飼っていた経験上、首輪のようなものを猫につけるのは難しいのではないかと思いながらも、調べてみました。すると、猫の耳にビーズを取りつけるピアス方式、猫の耳の内側に入れ墨を入れる、あるいは皮膚の下にチップを埋め込む、そして日本人には少し抵抗がありそうですが、アメリカなどでは耳をＶ字型にカットするなど、いろいろな方法があり、飼い猫の登録制義務化を導入している自治体は、竹富島のほか、数カ所あるようでありました。東京では杉並区が初めて猫の登録制度を検討しているようであります。
杉並区では、登録制度の義務化に向けて検討を重ねる中で、登録制に応じるような人よりも、むしろ未登録の人こそ必要なのではないか。登録を義務化しても、犬ですら未登録数が約半数という現状から、効果が期待できない。犬には狂犬病予防法があるが、猫には登録を義務化する合理的な理由がないなどの意見もあり、飼い猫の登録制度については、まずは任意の登録制度が区民に周知され、一定程度定着した後に検討する方向となり、現時点では登録制度の義務化には至っていないようであります。義務化の是非は別としても、そこに至るまでの経過は大変有意義なものでありますし、登録制度は野良猫対策の一つとして有効であると思います。
そこでお伺いいたしますが、登録制度の創設についてはどのような見解をお持ちでしょうか。
また、任意の登録制度と並行して、杉並区では、課題を解決するためには、飼い主を初めとして地域住民の理解や協力を得て、猫の適切な飼い方や接し方などの普及・啓発を図り、人と動物が共生できるまちづくりを進めていく必要があるとの考えのもとで、適正なえさやりを啓発する看板の作製、広報を創意工夫して施策と効果的に組み合わる、地域猫を普及させ、住民間に猫とのよりよい共生を進める、猫の飼い方講習会などを通じて、屋内飼育、不妊・去勢、身元表示の徹底を図る、行政のホームページなどによる新しい飼い主探しのサポート、捨てる人への具体的な対策などの取り組みをされているようであります。
先ほどの質問と重なる部分もありますが、実質的な効果を上げることはもちろんのこと、それにも増して、行政が真剣に取り組んでいる姿勢を示すことが重要であると考えます。
そこで、まずできることから取り組むべきと考えますが、市の御所見をお伺いいたします。
私の質問は、以上であります。
◎北川市長
赤沼泰雄議員の一般質問につきまして、私より２点目の水道事業基本計画について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。
さて、本市は昭島市都市計画マスタープランにおける将来都市像「水と緑とやさしさを育てるまち昭島」を目指しまして、さまざまな施策に取り組んでいるところでございますが、とりわけ水道に関しましては、現在まですべて地下水によって賄われており、本市の大きな特性となっております。私といたしましては、この魅力ある水道を昭島の宝として次世代に引き継ぐ責務があるものと、自覚をいたしておるところでございます。
こうした考えに立ちまして、現在、昭島市水道事業基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。この計画は、水道事業における今後10年のあるべき姿を明らかにし、水道水の安全で安定的な供給と経営の健全化に資することを目的とした計画で、厚生労働省が平成16年に策定をいたしました水道ビジョンに基づくものでございます。計画の策定作業に当たりましては、広く市民の参画と協働を得る中で御意見を伺い、それらを反映した計画にする必要がありますことから、学識経験者、関係団体の代表に公募市民を交えました昭島市水道事業基本計画策定委員会を本年６月に設置し、現在まで４回の委員会を開催し、検討を進めておるところでございます。
この中では、まず水道施設の更新、市民ニーズへの対応、環境エネルギー問題など、水道事業の現況と課題の抽出を行い、それらを踏まえまして、厚生労働省が求めます水道ビジョンの形式に沿った安心・安定・持続・環境・国際の５つのテーマごとに、本市の水道の特徴を生かした将来像及び将来の目標を検討いたしておるところでございます。
なお、現況と課題を検討するに当たりましては、1000人の市民にアンケート調査を実施し、水道利用者の意識の把握に努めたところでございます。
今後の予定といたしましては、アンケート結果などを反映させて作成しました計画素案をもとに、この12月にパブリックコメントを実施し、さらに広く市民の意見を募集し、それらを考慮した中で、最終的な計画策定をする予定でございます。今年度末には計画が完成する予定でありますが、その際には速やかに議会に御報告を申し上げます。そしてホームページなどにより、広く市民に周知する所存でございます。
以上、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
◎西田保健福祉部長
次に、御質問の１点目、福祉サービスの充実についてのうち、障害者にやさしいまちづくりについて御答弁申し上げます。
高齢者や障害のある人を初め、乳児を連れた母親など、だれもが安心して日常生活を送り、社会活動ができる環境を整えることは、今日のまちづくりにとって重要な視点であります。このことから、本市ではこれまでＪＲ青梅線各駅へのエレベーター・エスカレーターの設置など、駅舎のバリアフリー化、公園や市内公共施設トイレのだれでもトイレ化、道路の段差解消やベンチ設置など、すべての人にやさしいまちづくりの推進を図ってきたところでございます。
御質問の内部障害でございますが、ただいまの御質問にありましたとおり、身体障害に属し、心臓機能、腎臓機能、膀胱・直腸機能、呼吸器機能、小腸機能、ＨＩＶによる免疫機能の６種類の障害を指し、また内部疾患とは、内部障害に当てはまらない重大な内臓の疾患を指しております。内部障害者、内臓疾患者はその障害が目に見えないため、抱える問題が具体的に周囲に伝わりにくい状態にあります。身体の内部に障害を持つことから、外から見るだけでは元気なのか、御病気をお持ちになっているのかわかりにくいこともあります。この内部障害者の総数は身体障害者の３分の１を占め、増加傾向にありますが、内部障害者に対する認知度は非常に低いと言われております。
このような中で、本市においては内部障害者に対する人にやさしいまちづくりの取り組みとして、オストメイト対応のトイレ整備や、内部障害を持つ人を表現するハート・プラスマークのポスターの掲示、ホームページ「福祉のひろば」での啓発活動に取り組んでまいりました。しかし、御質問にもありましたが、携帯電話の急速な普及に伴い、電車の中などでペースメーカーを入れている方への電磁波の影響が懸念されたり、一般の方が障害者用駐車場を利用しているために内部障害者がとめられなかったりするケースも見られ、内部障害者への理解と環境整備が整っていない現状にあります。
内部障害者への理解と環境整備のさらなる充実を図っていくためには、日常生活で周囲の理解と協力を必要としている人がいることを広く知っていただき、継続して啓発に取り組むことが大切であります。そのため公共の場や、公共交通機関へのハート・プラスマークの掲示や、パンフレットの配布などの啓発活動が必要であり、ハート・プラスマークの設置、駐車場の案内標識やステッカー、キーホルダーでのハート・プラスマーク使用についての普及・促進に努めてまいりたいと存じます。
次に、電磁波から障害者を守るための対策についてでございますが、現在、私たちは電磁波を避けられない環境のもとで生活しております。電化製品、医療器具、携帯電話など、日常生活になくてはならないものの多くが電磁波を発しております。携帯電話の電磁波が心臓疾患者の装着するペースメーカーの誤作動を引き起こすことなどが示唆されております。ペースメーカーはリード線で心臓と接続し、心臓が脈打っているかを監視し、脈を打っていないと判断すると、電気信号で心臓を刺激して正常な脈を保つ医療機器であります。携帯電話の電磁波がこのリード線に当たるとノイズが発生し、ノイズが大きいと心臓が脈を打ったという信号と認識してしまい、本来出すべき心臓を刺激する電気信号を出さないことにもなります。
御質問の電磁波プロテクトウエアを日常生活用具にすることについてでございますが、日常生活用具は、御質問のとおり、障害者自立支援法77条第２項に規定する地域生活支援事業であります。身体障害者の日常生活上の便宜を図るための用具を言い、厚生労働省告示で要件が示されております。この要件を満たす用具といたしましては、介護・訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養等支援用具、情報・意志疎通支援用具、排せつ管理支援用具、居宅生活動作補助用具の６種類の用具が規定されております。この６種の用具の品目については参考例が示されておりますが、現在のところ、電磁波プロテクトウエアはこの中に示されていない状況であります。今後、御利用者の御要望などを踏まえまして検討してまいりたいと存じます。
◎神山市民部長
御質問の３点目、野良猫対策について御答弁申し上げます。
少子高齢化の進展とともに動物愛護の精神が普及し、動物に関心を寄せたり、動物を飼育する人がふえております。中には家族の一員としてみなしているといった例もあります。その一方で、飼育マナーを欠いたり、飼い主責任を放棄したことなどにより、地域でさまざまな混乱やトラブルが発生し、大きな社会問題にもなっております。
初めに、不妊去勢手術費用と助成制度創設について御質問いただきました。本市におきましては、飼い主のいない猫、いわゆる野良猫によるふん尿、それから悪臭、鳴き声などの苦情や問い合わせが年間50件程度ありまして、地域の生活環境にも影響を及ぼしております。市では広報紙やホームページなどで飼育マナーの喚起を図るとともに、いきいき健康フェスティバルや、市民向けの飼い方教室などを通して、動物にかかわる相談をお受けし、飼い方等についての指導を行っております。こうした中、平成12年に動物の愛護及び管理に関する法律が改正され、飼い主責任が明確になったことなどを受けて、平成15年度から３年間、動物を愛護し、適正な飼育の普及と啓発を図るため、犬猫の不妊去勢手術費の補助事業を実施しており、この間425匹の犬猫の不妊去勢手術が行われたところであります。
御質問の助成制度の創設についてでありますが、野良猫対策の基本は、飼い主が適正に飼育し、野良猫をふやさないことが前提でありますが、実態としては、こうしたマナーが守れないことなどにより、野良猫が発生している状況にあります。現在、ボランティア団体等が中心となって地域での猫対策に取り組んでいただいておりますが、個々の地域での活動となっておりまして、今後はこうした活動の輪を自治会やコミュニティ団体まで広げて展開していくことが必要と考えております。こうした活動の広がりの中での不妊去勢手術費用等への助成は、野良猫対策の一つになるものと考えております。
また、行政指導での取り組みやモデル地区を設けての対応についての御質問をいただきましたが、これらにつきましても研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
次に、登録制度の創設についてでありますが、猫の登録制度は、飼い猫に首輪をつけたり、マイクロチップを埋め込むことにより飼い主を明らかにし、かつ登録制により、飼い主が責任を持って飼うことをねらいとするもので、現在幾つかの自治体で実施されております。御質問にもありましたが、杉並区では、人と動物との調和のとれた共生社会を目指して、ふえ続ける野良猫への対策として、飼い猫の登録制が検討されておりますが、この中でもさまざまな御意見があると伺っております。そもそも登録制に応じる方には適正飼育の指導などは必要なく、これに応じない方から捨て猫を発生することなどを考えますと、野良猫対策の方法としては考えにくい面もありますし、仮に登録制をとった場合でも、犬の登録では未登録件数が半数程度あるという状況からは、効果が期待できないという指摘もあります。また、猫は犬と違いまして人に対する感染がないとされているため、現在法律による登録制度はありません。こうしたことを踏まえますと、御質問の猫の登録制度につきましては、人と動物との共生の実現という視点や野良猫対策や苦情の減少といった面からは、多くの検討の余地があるものと考えておりますので、今後の検討課題として受けとめさせていただきたいと存じます。
また、今後の野良猫対策について幾つかの御提言をいただきましたが、人と動物が共生できるまちづくりを進めていく観点から研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。