昭島市 平成１９年６月 定例会（第２回）
6月12日
◆４番（赤沼泰雄議員）
おはようございます。ただいま臼井議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
まず第１点目として、地球温暖化対策についてお伺いいたします。
森が燃えていました。森の生き物たちは我先にと逃げていきました。でも、クリキンディという名のハチドリだけは行ったり来たり。くちばしで水のしずくを一滴ずつ運んでは火の上に落としていきます。動物たちがそれを見て、「そんなことをして一体何になるんだ」と言って笑っています。クリキンディはこう答えました。「私は、私にできることをしているだけ」－－今では大変有名になった「ハチドリの一しずく」の話でありますが、これは国境や世代を越えて大変感動を与えてくれております。小さなハチドリが「私にできることをしているだけ」と、黙々と一しずくを運ぶ姿は地球温暖化対策に取り組む私たちにとって、「何ができるかわからないけど、まず私にできることをしよう」という信念の強さ、強靱な楽観主義、勇気の大切さを教えてくれているように思えます。
本年２月に公表されました「気候変動に関する政府間パネル第４次評価報告書第１作業部会報告書」によれば、人為的な温室効果ガスの増加が地球温暖化の原因とほぼ断定され、過去100年間で世界の平均気温が0.74度上昇したとされております。既にヨーロッパアルプスやヒマラヤの山岳氷河は融解によって大幅に後退し、南太平洋の一部の島では海面上昇の影響を受け始めております。このまま温室効果ガスが増加し続ければ、21世紀中に1.1度から6.4度の気温の上昇が予測され、極端な高温や熱波、大雨の頻度がさらに増加する可能性などが指摘されているのであります。
国連気候変動枠組条約の究極の目的は、大気中の温室効果ガス濃度を自然の生態系や人類に悪影響を及ぼさない水準で安定化させることであります。このような濃度で安定化させるためには、温室効果ガスの排出量と吸収量を同等のレベルにすることが不可欠であります。このため、世界全体の排出量を早期に現在の半分以下にまで削減することが求められておりますが、ドイツのハイリゲンダムで先ごろ開かれました第33回主要国首脳会議は、2050年までに二酸化炭素など温室効果ガスの半減を真剣に検討することで合意して、８日午後に閉幕したのであります。昭島市におきましても、今年度から第二次昭島市地球温暖化対策実行計画をもとに、温室効果ガスの排出削減のための努力をするということであります。
そこでお伺いいたしますが、第二次昭島市地球温暖化対策実行計画の位置づけとねらい、また以前の実行計画と比較して大きく異なる点についてお聞かせください。
第二次実行計画によりますと、昭島市の温室効果ガス排出の発生源として、電気の使用が68.3％と圧倒的であります。そのうちの約７割が清掃センター、水道部、各学校施設などで占められております。平成17年４月に閣議決定された京都議定書目標達成計画においても、「太陽光や風力、バイオマスなどを活用した新エネルギーは地球温暖化対策に大きく貢献するとともに、エネルギー自給率の向上に資するため、その導入を促進する」とありますが、こうした新エネルギーやヒートポンプ、燃料電池を使うことで、電気の使用量、温室効果ガスの排出を抑制することができます。また、電気料金にもさまざまなメニューがあり、それらを組み合わせれば料金の削減にもつながります。そうした点における昭島市の取り組みについてお聞かせください。
第二次実行計画にも公共施設内の緑化が挙げられております。また、京都議定書目標達成計画の中にも、「地表面の高温化の防止・改善などの観点から、都市公園の整備などによる緑地の確保、公共空間、官公庁など施設の緑化など、地域全体の地表面被覆の改善を図る」とあります。最近では、屋上に土を持ち込まずにサツマイモを栽培するシステムや、コケを利用した屋上緑化、壁面緑化など、多くの土壌を必要としない、またほとんど手間をかけずに緑化できるシステムがふえてきております。公共施設における屋上緑化、あるいは壁面緑化についてはどのようにお考えでしょうか。
また、緑地の確保、防じん対策として、公園の芝生化が考えられます。具体的には、くじら公園のサッカー場、あるいは美ノ宮公園を利用されている方々からそうした要望を伺っております。特に、芝生の場合は後の管理が大変と言われておりますが、そのあたりの協力は惜しまないということであります。アダプト制度を活用するなど、ぜひ実現に向けて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
第二次実行計画の中で、北川市長は「職員みずからが率先して環境に優しい職場づくり、まちづくりに向けた積極的な取り組みを展開することで、市の事務事業による温室効果ガス排出量の削減につながるように、より一層努力してまいりますので、あわせて市民の皆様にも省エネ活動などの取り組みを今まで以上にお願いいたします」と呼びかけられております。そのためにも昭島市の取り組みを広く市民の皆様に紹介することが必要かと思います。その点についてはいかがでしょうか。
次に、交通安全対策ということで、自転車のマナー向上のための取り組みについてお伺いいたします。
日本自転車協会の国内市場動向調査によりますと、平成17年度の自転車の保有台数は全国で6794万8000台とあり、国民1.9人に１台を保有しているというデータが出ております。ちなみに、東京では1.5人に１台の保有ということであり、自転車がいかに国民の足として利用されているかがわかります。これまで自転車は交通安全対策上、歩行者とともに交通弱者として位置づけられ、保護をされてきました。しかしながら、昨年５月には三鷹市で41歳の会社員が歩行中の80歳の女性に衝突し、転倒時に頭を打ったその女性は残念ながら亡くなられてしまいました。また、ことし４月には東村山市で53歳の男性が乗った自転車と傘を差して片手で走行していた高校生の自転車が接触し、倒れた男性が車道に出たところを車にはねられ亡くなるという事故も起こっております。
このように最近では自転車利用者が加害者となる事故が増加傾向にあります。そうした状況を背景といたしまして、警視庁は５月10日、警察官約1000人を動員して、駅周辺や商店街など都内96カ所で自転車に限定した初の一斉取り締まりを行いました。信号無視の男性ら悪質な７人に刑事処分の対象となる赤切符を切り、携帯電話で通話しながら自転車を走らせたり、標識の一時停止を怠った人など2144人に、正しい乗り方を示したカードを渡し、警告したそうであります。
また、みずからが被害者となる対自動車であれ、逆に加害者となる対歩行者であれ、自転車が関係する交通事故の67.9％は自転車側に法令違反があったとしております。逆に言えば、道交法で定められた自転車の走行ルールをしっかり守っていれば事故に遭うことなく、みずからが被害者にも加害者にもならずに済んだかもしれないだけに、正しい自転車の走行ルールの大切さが改めて問われているのではないでしょうか。
警視庁が公表しているデータによりますと、平成18年１年間の昭島市内における交通事故の割合は、四輪車が61％で最も多く、次が自転車で23％となっております。その次が二輪車で10％となっておりますが、自転車による事故は主に出合い頭などで発生しており、その主な原因としては、安全不確認が挙げられるようであります。自転車事故の発生件数は330件で、都内で第31位、死者１名、重傷者６名、軽傷者308名であります。都内における自治体単位の事故の発生件数からすれば、決して多くないという事実に対しましては、昭島警察を初め交通安全協会や行政など関係者の皆様の日ごろの御努力のたまものであると、心より敬意と感謝を申し上げるものでございます。しかしながら、事故が発生していないわけではありませんし、自転車に乗る人のマナー、モラルが変わることが、事故を未然に防ぐ一番確実な方法でもあります。
そこで、まずお伺いいたしますが、交通事故、特に自転車による事故を防ぐための取り組みと、自転車のマナー向上あるいは啓発のために、これまで昭島市として取り組んできたことについてお聞かせください。
安全教育普及会によると、最近の自転車事故の特徴として、自転車による死者数の６割以上が65歳以上の高齢者であり、特に、75歳以上の年齢層が自転車による死亡事故の約３割を占め、また自転車による事故が最も多いのは15歳以下であると発表しています。小学生の場合、自転車に乗る機会も多く、防備がないために自転車事故が大きな事故につながるケースも少なくありません。
そうした中、交通ルールとマナーを向上させ、自転車事故に歯どめをかけようと、自転車安全条例の策定や、自転車の運転免許制度を取り入れる自治体がふえております。荒川区では全国に先駆けて、平成14年から小・中学生を対象に自転車運転免許証制度を行っております。この制度は、荒川区を初め区内の警察署、町会、ＰＴＡなどと協力して実施しているもので、講習会を開催し、学科テスト、実技テストを経て自転車運転免許証を交付するというものであります。認められる効果としては、講習を受けた方は正しい運転知識や技能が身についている。受講した人で自転車事故を起こした人はいない。また、実際に自転車の事故件数が減少したなどが挙げられるようであります。
多摩地域におきましても、この自転車運転免許証制度をお隣の立川市を初め三鷹市、府中市などで導入されているようであります。また、埼玉県では全域にわたって平成16年から取り組んでおりますが、非常に効果を上げているという報告がなされております。講習会受講後に行われる◯×式のテストが、子どもたちの意識を変えるのに非常に効果があったとしております。
具体的に、子どもたちからも「合格して免許証をもらえたことがうれしい」あるいは「ルールを守らなければ危ない乗り物だということがよくわかった。」また保護者からも「子どもの自転車のマナーがよくなった」「自転車免許証を手にしてから子どもが無理な運転をしなくなった。」また学校の先生からも「すばらしい制度です。ほかの学校にも広げていきたい」「交通ルールや正しい自転車の乗り方ができなければ合格しないので、児童は一生懸命勉強するし、自転車マナーも身につく大変よい制度です」などの声が上がっており、結果として、子どもたちが交通ルールを守るようになって、マナーの向上につながっているということであります。
そこで、以前にもお聞きしたことがありますが、この自転車運転免許証の導入について改めてお伺いするものでございます。ぜひ御所見をお聞かせください。
ガソリンの高騰に象徴されるエネルギー問題、地球温暖化問題、大気汚染問題、騒音問題など、地球環境に優しいだけでなく、自転車をこぐことで筋力を鍛え、効果的な有酸素運動ができ、生活習慣病の予防につながるなど、さまざまな観点から自転車が見直されてきております。ドイツやオランダ、あるいはデンマーク、北欧諸国では、自転車専用のレーンや、自転車専用の信号あるいは標識の設置など、自転車利用のためのインフラ整備が進んでいるようであります。最近では、日本でも自転車による交通事故を防ぐという観点から、名古屋市や大分市などを初め全国の自治体でも自転車専用レーンの設置など、自転車走行環境の整備が始まったようであります。具体的には、道路のカラーリングによって歩道と自転車専用レーンを分離する、あるいは車道に自転車専用レーンを設置するなどの方法がとられているようであります。
自転車による交通事故の防止とともに、地球温暖化対策という観点からも、昭島市として自転車専用道路、あるいは自転車専用レーンの設置について取り組むべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
私の質問は、以上であります。
◎北川市長
おはようございます。赤沼泰雄議員の一般質問につきまして、私から１点目の地球温暖化対策の基本的部分について御答弁申し上げ、他の御質問につきましてはそれぞれ担当部長より御答弁を申し上げます。
この地球温暖化対策につきましては、本定例会の初日にも、私の認識あるいはまた基本的な考え方について述べさせていただいたところでございますが、お尋ねの実行計画は、一つの事業者としての昭島市役所がみずから取り組む計画でございまして、そのねらい、目的は、市役所みずからが率先して環境に優しい職場づくり、まちづくりを進めることで、市民の皆様方にも省エネなどの活動に今まで以上に取り組んでいただきたいということにございます。
実行計画の策定とその推進の根拠につきましては、地球温暖化対策推進法にございます。法律では、事業者の責務として、その事業活動によって生じる温室効果ガスに関する排出抑制の措置を講ずるよう努めることとなっております。つまり昭島市役所という一つの事業所が、日ごろさまざまな仕事をしていく上で発生をする温室効果ガスを減らす対策を講ずることが求められているわけであります。したがいまして、本庁での窓口事務、その他はもちろん、清掃センターでのごみ処理や、学校給食共同調理場での給食づくり、水道部での配水事業などが対象となっております。
御案内のとおり、本市では平成14年３月に第１次の実行計画を策定し、電気、燃料、紙、水の使用量の削減を中心に、それぞれの職場で温室効果ガスの削減に取り組んでまいりました。そして第１次の計画の期間が平成19年３月に満了いたしますことから、平成19年度から24年度までを計画期間といたします第２次の計画をこのほど策定いたしたものでございます。計画書の副題に、「市職員によるエコアクションプラン」とございますように、今回の計画は、５人の職員によりますプロジェクトチームによって、手づくりで策定をいたしたことも、今回の特徴となってございます。今回の第２次実行計画は、電気、燃料、紙などの使用量削減を引き続き進め、最終年度の平成24年度におきまして、基準である平成16年度から温室効果ガスを６％削減する目標を掲げておりますが、計画の大きな特徴といたしまして、現在本庁舎及び水道部を対象に実施をいたしておりますＩＳＯ14001の取り組みと連携していることがございます。
御案内のように、本市は環境に関する国際標準規格でありますＩＳＯ14001の認証を平成15年９月に取得し、各課単位で推進員を配置するなど取り組みを進めております。このシステムは、計画、実行、点検、見直しのプラン・ドゥ・チェック・アンド・アクション－－ＰＤＡサイクルによります継続的改善の手法を重視するものでございますが、これは温暖化対策実行計画の推進におきましても有効でありますことから、今回の計画では、ＩＳＯとの連携を特に加えたところでございます。
温暖化による危機が叫ばれる今日、かけがえのない地球を次世代に残していくためにも、温暖化対策を推進することが私たちの責務であります。この第２次昭島市地球温暖化対策実行計画を市役所が一体となって率先して取り組み、温室効果ガス削減に取り組んでまいりたいと存じますので、御理解とまた御協力をよろしくお願い申し上げたいと存じます。
◎三村環境部長
地球温暖化対策に関連いたしまして、何点か具体的な御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
まず、市施設の電気使用量、電気料金の節減策についてでありますが、地球温暖化対策実行計画にあるとおり、冷暖房の適正な温度設定を初め、昼休み時間などにおける不要な電気の消灯、エレベーターの使用制限、各種省エネタイプのＯＡ機器の導入など、来庁される市民の皆様の御迷惑とならない範囲で取り組んでございます。また、本庁舎、清掃センター、水道部などの各施設は、現在施設ごとの電力使用形態に基づきまして、東京電力とそれぞれ契約しておりますが、その契約方法を見直すことについても、一定の試算を行ってございます。例えば、現行が高圧電力Ａで契約している水道部におきまして、その契約を同じ高圧電力Ａの負荷平準型などに変更した場合、確かに一定程度料金は下がります。一方で相当の金額を要する設備改修も必要となるとも言われております。したがいまして、費用対効果の観点、あるいはＣＯ２の削減に結びつくかどうか予測できない部分もございますことから、現時点ではさらに調査、研究が必要と考えております。
また、太陽光発電、風力発電の拡充につきましても御提案をいただきましたが、保健福祉センター「あいぽっく」における太陽光発電、児童センター「ぱれっと」における風力発電の導入事例がございますが、これらの発電整備に当たっては、初期投資はもちろん、現状では一定の維持管理費を要することもございます。そのため環境優先か、経済性かといった観点からの検証も必要であります。また、こうした技術は日々進歩することから、その拡充につきましては、いま少し慎重にならざるを得ないと考えております。
次に、屋上緑化、壁面緑化などのお尋ねがございました。御案内のとおり、屋上緑化につきましては、本市の庁舎、あるいは最近できましたお隣の福生市の庁舎のように、最近の公共施設におきましては、相当程度の割合で屋上緑化が進んでおります。民間におきましても、新築の大型ビルにおきましては同様な取り組みが広がっているようであります。さらに東京都、また本市においては、40万円を限度に補助制度を設けて屋上緑化の推進を呼びかけておりますが、特に、既存ビルで広がらない現状がございます。その要因は、屋上における施工方法や、防水の問題、そして何よりも多額な経費がネックになっていると思われます。
こうした中、既存ビルの屋上緑化としてサツマイモの事例がございます。これは土を使わないで栽培ユニットによる栽培でございまして、実証実験も行われております。サツマイモは成長が早く葉も大きいことから、ヒートアイランド現象に効果が期待されているもので、特に既存ビルに適している方法でございます。現在は、１平方メートル当たり１万円という初期投資が必要なことなど、まだまだ課題もございます。しかし、イモの収穫あるいは環境教育という側面に加え、例えば美堀町三丁目に整備をいたします（仮称）環境コミュニケーションセンターでは、可能な限り屋上緑化という中間答申もあることから、関心を持ってまいりたいと存じます。
次に、市の温暖化対策などの取り組みをもっと紹介したらどうかという御提案をいただきました。全くそのとおりでございまして、せっかくの取り組みにつきましては、積極的にＰＲしてまいりたいと存じます。
ことし３月、本市では「昭島エコガイド」というパンフレットを作成いたしました。これは雨水浸透施設やその補助制度、市役所における屋上緑化、学校給食のリサイクルなどの取り組み、あるいは水辺の楽校、奥多摩・昭島市民の森などをコンパクトにまとめたもので、先日の消費生活展、リサイクル展などのイベントでも配布しております。また、先日新聞報道もされましたが、市役所ロビーでのパネル展示なども実施しておりますが、今後一層ＰＲ方法なども工夫しながら積極的にＰＲに努め、市民の皆さんの啓発にもつなげてまいりたいと存じます。
◎金子生涯学習部長
美ノ宮公園ソフトボール場及び多摩川緑地・くじら運動公園のサッカー競技に利用されている部分の芝生化について御答弁申し上げます。
現在、両施設とも年間を通し多くの方々に御利用いただいており、さまざまなスポーツニーズ等にお答えするため、施設本来の目的のほかにも多様な御利用をいただいている状況にあります。市民の皆様のスポーツ振興を図るため、今後とも適切な施設の管理運営に努めてまいりたいと存じます。
御質問の地球温暖化対策としての当該施設の芝生化についてでありますが、それぞれの施設における多様な利用実態を踏まえ、総合的な検討を進める必要があると考えているところでございます。この点につきましては、今後さらに幅広く施設を御利用の方々等の御意見もお聞きする中で、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎宗川都市整備部長
２点目、交通安全対策の自転車のマナー向上のための取り組みにつきまして御答弁申し上げます。
昭島市内の自転車にかかわる交通事故でございますけれども、御質問の中にもありましたとおり、平成18年１月１日から12月31日までの１年間で330件、負傷者は312名であり、前年と比較すると、件数、負傷者数ともに多少減少しているものの多くの事故が発生している状況が続いており、自転車による事故防止を図ることが重要な課題であると認識しております。これらの事故の原因でございますが、自転車運転者による信号や一時停止の無視、夜間のライト無点灯など、交通ルールを遵守する意識の欠如と思われるものが多く見受けられます。市としても交通事故の防止のため、昭島警察署や交通安全協会の協力をいただき、高齢者、自転車安全運転講習会の開催や交通安全市民の集い、また産業まつり等、各種イベントで交通安全の啓発活動を実施するとともに、市内各所に交通安全啓発看板を掲示するなど、交通ルールの遵守意識や、マナー向上の呼びかけを行ってまいりました。今後も昭島警察署等との連携を強化し、引き続き交通事故の防止に努めてまいります。
次に、自転車免許証制度についてでございますが、この制度が自転車の事故防止や運転マナーの向上に効果があることは認識しておりますが、実施には昭島警察署の協力が必要なことから、今後も昭島警察署と協議を続けてまいります。
また、自転車専用道路、専用レーンについてですが、自転車が歩行者や自動車と分離して通行することは、事故防止の面から効果があると考えますが、本市の道路状況等から、今後の研究課題とさせていただきますので、御理解をお願い申し上げます。