昭島市 平成１９年９月 定例会（第３回）
9月3日
◆４番（赤沼泰雄議員）
ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
まず初めに、教育行政について何点か質問をさせていただきます。
１点目として、学童クラブの拡充についてお伺いいたします。
最近の昭島市における学童クラブにつきましては、保育園と同様、核家族化、共働き世帯、あるいはひとり親家庭の増加などから利用者が年々増加し、これまでにも定員の弾力的な運用、定員枠の拡大、さらには待機児童居場所づくり事業として、マッテマステーションの実施など、待機児童解消に向けて積極的に取り組んでいただいているところでございます。また、学童クラブの待機児童解消とは少し意味合いが違うかもしれませんが、本年度からはすべての児童を対象とした放課後対策として、放課後子ども教室の実施など、子どもたちの放課後の多様な居場所の確保に取り組んでいただいております。しかしながら、なかなか待機児童ゼロとはいかない現状にございます。財政状況や施設の問題、あるいはスタッフの問題など、解決しなければならない課題は多いと思いますが、今後とも待機児童ゼロを目指して、これまで以上に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
そうした中で、保護者の方々から、せめてこれだけは何とかしてほしい、このように御要望いただくことは、学童クラブの時間延長でございます。この問題はこれまでにも公明党昭島市議団として予算要望や議会の中でも何度となく取り上げて、取り組んできた問題でございます。
現在、昭島市の学童クラブは開設時間が午後５時45分までとなっている一方で、保育園の開所時間はほとんどの園が午後６時まで、あるいはそれ以降であります。小学生と保育園とにお子様をお持ちで、仕事を終えてからそれぞれの子どもを迎えに行く保護者にとって、この15分の差は大変大きいものがございます。一方、国においても地方の自由な裁量に任せろという考え方と、国でもう少しルールづくりをすべきであると意見が２つに分かれているために、学童クラブの設置基準、運営基準といったものがつくれず、学童クラブの開設時間などは自治体の裁量に任せられているようであります。また、地方分権という点からしても、今後とも昭島市独自で取り組んでいく問題ではないかと考えているところでございます。
ちなみに、周辺市においても、立川市や小金井市の学童クラブは午後６時まで、八王子市は午後６時30分までとなっており、自治体によってまちまちであります。また、柔軟なサービス展開が可能ということで、社会福祉協議会に運営委託するなど、民間委託をすることで保育時間の延長を図っている自治体もございます。
そこで、お伺いいたしますが、学童クラブの時間延長については、今後どのように取り組まれる予定なのでしょうか、お聞かせください。
それと、放課後の居場所の確保という意味では、保護者の中で非常に関心の高いものが放課後子ども教室でございます。我が市では、本年度はモデル校１校での実施でありますが、保護者の皆さんの関心事は、いつうちの学校では実施してくれるのかという１点にあるようであります。
そこで、お伺いいたしますが、放課後子ども教室の課題と今後の見通しについてお聞かせください。
次に、モンスターペアレントの実態についてお伺いいたします。
早朝であろうが深夜であろうが教職員の自宅に電話をかけ、何時間もクレームをつける。自分の子どもが注意されたことに逆上して職員室に乗り込み、延々とクレームをつける。自分の子どもを手厚く指導するために専用の教員をつけろ、我が子を学校代表にして地域行事に参加させろ、こうした親の理不尽な要求に各地の学校が苦慮している問題を受けて文部科学省が、来年度から悪質なクレームの対応を外部の専門家に任せる外部委託を、一部の教育委員会で試験的に導入する方針を固めた、このような記事が７月の新聞に載っておりました。そうした保護者はモンスターペアレントとも呼ばれているようであります。
昨年あたりから給食費の未払い問題、あるいは保育料の未払い問題など、支払い能力がありながら給食費を納めない保護者が全国で多数いることが明らかになったことから、身勝手な保護者の存在が注目されるようになってまいりました。このような保護者が増加した理由としては、保護者自身の社会性の欠如、自分の子どもさえよければという身勝手な個人主義の増加などが挙げられております。社会学者などの分析によりますと、１つには、学校教育の消費社会化、保護者の消費者意識の暴走が指摘されております。つまり学校教育を単なるサービス業とみなすために、消費者として不満や苦情をぶつけるのは当然であり、身勝手でも要求が通ればもうけものという考え方がふえたという見方であります。またもう一つは、格差社会に対する保護者の不安感の高まりであります。リストラや給与カットなどの経済的不安や社会的孤立感を抱えている保護者自身が、その不安や不満のはけ口を学校や教員に求めているという見方であります。
本来、子育てや教育の目的は、あくまでも子どもたちの幸せにあります。その共通認識に立った上で、保護者、学校、行政、地域でそれぞれが補完し合っていくことが理想であり、そのためにはお互いの信頼関係が一番重要であると思います。反対に、親のしつけが悪い、教師が悪い、行政の対応が悪いなど、お互いに責任転嫁をしている限り、自身を見つめることはできず、本当に教育をよくするというような社会的雰囲気は生まれてこないのではないでしょうか。したがって、ごく一部の問題保護者の事例から、保護者全体が悪くなっているかのような論調は信頼関係を損なうものであり、大変憂慮するものであります。しかしながら、万が一こうした保護者が出現した場合には、教職員はその対応に膨大な時間を奪われてしまい、その結果、ほかの児童・生徒のために使う時間がなくなる。場合によっては学校全体に悪影響が広まってしまうという現実からも目を背けるわけにはいきません。
そこで、まずお伺いいたしますが、市内の小・中学校において、いわゆるモンスターペアレントと言われているような事例はあるのでしょうか。実態についてぜひお聞かせください。
また、学校の危機管理という観点から、港区の教育委員会では、学校が弁護士に助言を求められる学校法律相談事業を行っているほか、岐阜市や奈良市でも教育委員会に苦情対応を行う嘱託職員を配置するなど、それぞれ独自の対策を行っているようであります。昭島市としては、どのような対応をお考えでしょうか。
次に、学力テストについてお伺いいたします。
本年４月に、全国の小学６年生、中学３年生約230万人を対象にした文科省による全国学力テストが行われましたが、私の今回の質問は、東京都の実施した学力テストのことでございます。東京都では、平成15年度から中学２年生、平成16年度からは小学５年生を対象に、児童・生徒の学力向上を図るための調査を実施しております。その結果を受けて、昭島市議会においてもさまざまな議論がありましたが、市の教育委員会として、授業の質的な充実と、児童・生徒の学習に関する意識を高めていくことが大切であり、調査結果を指導方法の改善、充実に役立てていきたい、このように答弁をされております。また、調査結果を受け、各学校で学力向上の計画を立て、保護者、生徒に理解を求め、説明責任を果たしてもらいたいとしながら、学校に対する具体的な指導内容も示されておりました。その後、年月の経過がありましたので、一度検証する時期に来ているのではないでしょうか。中間報告といいますか、これまでの取り組みと結果をどのように評価されているのか、また今後の取り組みもあわせてお聞かせください。
２点目として、用水路の管理についてお伺いいたします。
かつて用水路は、日本人の主食であった米や新鮮な農作物など、農業生産の向上に貢献する上で欠かすことのできないものでありました。私が子どものころには、至るところに田んぼや畑が存在しておりましたが、現在では宅地造成され、住宅、マンションなどが建ち並ぶようになり、大変少なくなってしまいました。そのような現在においても、用水は単に農業用水としての機能のみならず、防火・防災用水や環境用水、またホタルの飼育など景観用水として、あるいは地下水の涵養、そして私の子どもが通う共成小学校では授業で田植えを行っておりますし、成隣小学校では学校ビオトープなど、体験教育、環境教育という側面もあります。このように用水路が果たす役割はますます重要になっております。
そのように重要な役割を果たすのと同時に、快適で安心安全な住環境の整備も求められる現在であり、樹木の剪定や草刈り、あるいはごみの不法投棄、また台風時など雨水対策、それと使用されていない水路の管理の問題など、用水路と共存していくための課題も多く、これまで以上に積極的に取り組まなければならないのではないでしょうか。
東京で唯一、用水路に１年じゅう水が流れているお隣の日野市では、恵まれた水環境を次世代に伝えるため、緑と清流課という一つの組織が総合的に用水路の改良、維持管理を行っております。また市民の水への関心も非常に高く、用水や河川にとどまらず、湧水や地下水、学校ビオトープなど、日野市のすべての水辺を保全し、将来に残していくための清流条例を昨年に策定しておりますし、平成14年には用水守という市民ボランティアの制度をつくり、用水保全に関心のある多くの市民の方々が、用水守として身の回りの用水の維持管理活動をしているそうであります。制度自体は用水路専門であることと、毎年用水守の懇談会を開催して活動の報告や組合間の交流を図っていることなどを除けば、昭島市にあるアダプト制度とほぼ同じ内容なのかなというふうにも思っております。
また、埼玉県では昨年、農地、農業用水路等の保全管理活動に関するアンケートを実施したようであります。参考までに内容を少し紹介させていただきますが、「農業用水路等の保全管理活動への参加経験があるかないか」という問いに対して、「ある」は8.2％、「ない」は91.8％でありました。次に、「今後どのように農業用水路等を管理すべきか」という問いに対しては、「農家が管理する」というのが40.3％、「農家だけでなく、ボランティアなど非農家も含めて管理する」は43.6％ということで、意見が二分したのに対しまして、「農業用水路等の管理活動への参加について」の問いには、「参加したい」というのが66％で、「参加したくない」の26.2％を大きく上回っております。「参加したい」と答えた方に「具体的にどのような作業に参加できると思うか」と尋ねたところ、「ごみ拾いなどの清掃活動」が82.6％で最も多く、次いで「水路沿いの草刈り作業」が57.4％、「水路沿いの花の植栽など景観形成活動」が47.2％となっておりました。さらに、「今後農地や用水路等の管理のために力を入れるべきことは何か」という問いに対しては、「幅広い人の協力による新たな保全管理の仕組みづくり」が51.8％で最も多く、次いで「農地や農業用水路等における生物の保護、生態系の保全」が43.3％、「農地や農業用水路等を活用した美しい景観づくり」で41.5％となっております。
昭島市においては現在、用水土地改良区、環境部、都市整備部、教育委員会など、内容によって対応する組織が多岐にわたっております。しかしながら、用水路は本流、支流の違いはあったとしても、一つにつながっているわけであります。むしろ組織が多岐にわたっていることによる弊害の方が大きいように感じております。
そこで、まずお伺いいたしますが、これまでにも議会などで取り上げてきているように、用水路を総合的に管理するための専門の組織をつくるべきと考えますが、市の御所見をお聞かせください。
それと、用水路の保全管理ということについては、現在の昭島市のアダプト制度の活動状況や埼玉県のアンケート結果からすると、市民の皆様の潜在的なボランティア意識は高いと思われます。気持ちはあるけれど、きっかけがないというのが実態ではないでしょうか。ボランティアですから、市民の側からの行動を待つことが原則かもしれませんが、逆に市側からのアプローチも大変有効であると考えます。埼玉県のようにアンケートによる意識調査ということも前提として必要かもしれませんし、あるいは既にアダプト制度はありますけれども、あえて用水路専用のアダプトを切り離して取り組んでもよいかと思います。
いずれにしましても、用水路を将来にわたって守り残していくために、昭島市として今後どのように保全管理を行おうとしているのか、お考えをお聞かせください。
私の質問は、以上であります。
◎金子生涯学習部長
教育行政についてのうち、学童クラブの拡充について御答弁申し上げます。
この点につきましては、今までにも他の議員の皆様からも御質問をいただいております。学童クラブは、今日の少子化や核家族化、共働き世帯の増加などから利用者が年々増加し、あわせて待機児童も増加傾向の状況にあります。そこで、教育委員会では現在、これらの学童クラブへの入所が待機状態にある子どもたちの解消策を最優先に取り組んでいるところでございます。具体的には、定員の弾力的な運用、老朽化した学童クラブ施設の改修に合わせた定員枠の拡大、待機児童の多い学校の特別教室などを利用した待機児童居場所づくり事業の実施、さらに全児童を対象に総合的な放課後対策である放課後子ども教室のモデル的な実施などにより、実質的な解消を図ってきております。こうした取り組みとともに、学童クラブの時間延長についても、仕事と子育ての両立支援を図るため、その必要性は十分認識しているところでございます。
市では、平成18年１月、学童の帰宅時間の実態調査を行い、そのニーズの把握に努めたところであります。その際の調査結果では、午後５時以降に保護者等の都合により単独でやむを得ず帰宅する児童の数は21名、学童クラブ在籍児童全体の2.4％となっております。御質問にありましたような他の自治体での学童クラブの運営状況については把握しているところでございますが、御質問の点につきましては、このような利用実態等を踏まえ、今後さらに多方面からの検討を加えてまいりたいと考えております。
次に、放課後子ども教室の今後の方向性についてでありますが、今日の子どもたちを取り巻く環境から、放課後における子どもたちの安全・安心な居場所を多様な形で確保することは大変重要なことと認識しているところでございます。したがいまして、本事業の今後の実施につきましては、他校への拡充の方向で取り組みたいと考えているところでございますが、現在実施しております拝島第三小学校におけるモデル事業について、総合的に検証する中で、地域の方々等の意見交換を踏まえながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◎橋本学校教育部長
教育行政についての御質問のうち、モンスターペアレントの実態及び学力テストにつきまして御答弁を申し上げます。
初めに、モンスターペアレントの実態について御答弁を申し上げます。
まず、モンスターペアレントという用語でございますが、教育委員会では、定義が不明なモンスターペアレントという言葉は使ってございません。教育委員会では、保護者や地域の方々から寄せられる御意見等につきましては、御質問にございますような厳しい要望や抗議ということは、現在のところございません。しかしながら、学校においてさまざまな課題を抱える子どもへの対処や保護者との意思疎通の問題等が生じることは、日常起こり得るものとして認識しておりますし、そのような事案はございます。
教育委員会あるいは学校も、保護者から連絡いただくさまざまな内容につきましては、まずよく話をお聞きし、そして事実確認を行い、可能な解決策を学校組織で検討し対応するようにしております。その中で、必要があれば市の顧問弁護士に相談することもできるようにしてございます。
いずれにいたしましても、学校は信頼される学校づくりを進めるため、保護者や地域の方々に学校の情報を積極的に提供することを通じて、学校としての説明責任を果たし、学校を地域に開いていくようにしております。また同様に、１人１人の子どもに適切な教育が行えるように保護者の方々に説明し、理解をいただきながら教育活動を進めてまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、学力テストについて御答弁申し上げます。
東京都の児童・生徒の学力向上を図るための調査と、その活用等についてでありますが、本調査は、中学校は平成15年度、小学校は16年度から、児童・生徒の学力、学習状況を把握、分析することにより、教育課程や指導方法等にかかわる事項の課題を明確にし、その改善、充実を図るとともに、児童・生徒１人１人の学力向上を図るために実施されております。18年度の結果を17年度の結果と比較しますと、中学校においては、数学では17年度は都の平均正答率と昭島市の平均正答率との差が５％あったものが、18年度には3.7％に縮まっております。英語では5.6％から1.8％へ、社会は3.9％から2.4％へ、理科では4.5％から2.5％へと、その差がなくなってきております。小学校においても中学校と同様の成果があらわれ始めておりますが、国語や理科につきましては、昨年度より都の平均との差が開きました。したがいまして、国語や理科の学力につきましては、課題があるととらえることができます。しかしながら、全体的には学力向上に対する各校の取り組みの成果が、徐々にではありますが子どもの意欲を高め、教科の指導においても成果があらわれ始めていると考えられます。
教育委員会では昨年度、都の調査結果や学校との意見交換などを通し、「平成19年度～21年度昭島市立学校『学力向上・健全育成』基本計画」を策定いたしました。さらに各学校ではこの基本計画をもとに、本年度から学力向上に係る３カ年の基本計画を作成し、そこで定めました目標に向かい、独自の取り組みを始めているところでございます。今後、教育委員会及び各学校は、基本計画をもとに教育施策や学校みずからの教育について検証するとともに、目標達成に向けて一層の努力をしてまいる所存でありますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◎日下企画部長
用水路の管理についてのうち、専門部署の新設について御答弁を申し上げます。
用水路の維持管理につきましては、その用水の態様により、現在３部門にまたがって対応している実態にございます。まず、昭和用水を中心に水田等へ水を流す農業用水については、用水土地改良区で運用管理を行い、その他のものについては、その必要に応じながら環境課の方で対応する。また廃滅水路については、管理課でそれぞれ維持管理を行っているという実態にございます。しかしながら、こうした水路は合流あるいは分流することもあり、また管理上の問題に内容によっては複雑になる場合もございます。御質問にもございましたように、３部門にまたがっているということから、市民の皆様には大変わかりづらいとの御指摘もちょうだいをいたしてございます。これまでも市の内部におきまして、一定のルールに基づき対応を図ってまいったところでありますが、なかなか組織として一本化されてはまいりませんでした。過去にも議会などにおいて御指摘をちょうだいし、内部で検討いたしてまいった経過もございますが、現在に至っている状況でございます。
今後におきましては、市民の方からいただきますさまざまな情報に庁内でスムーズに対応し、的確、迅速にそれぞれが対応できますよう、関係各課の連携をこれまで以上に深めてまいりたいと考えてございます。
また、御質問の中で、日野市の例を挙げての組織についてもお話がございました。これらについては、今後の課題といたしてまいりたいと存じます。
◎三村環境部長
次に、用水路の管理に関する今後の取り組みについて御答弁申し上げます。
本市の水路は、本流である昭和用水を中心にさまざまな支流や玉川上水の分水も流れており、本市を代表する景観の一つともなっております。また機能面では、御質問にもありましたとおり、従来の農業用にとどまらず、今日では水辺空間として人々に安らぎを与える場、またホタルに代表される生き物や水生植物の貴重な生態空間ともなっており、いわゆる環境面での存在が高まっているところでございます。こうした中、残念ではありますが、一部心ない人が投棄したごみ等が水路をふさぐことから、増水時には水があふれてしまう事態もしばしば見られます。また、夏場には草などが生い茂るなどの状況が発生し、景観面、機能面でも対応が求められることになります。こうした事態に当たっては、これまでも行政だけではなく、市民の皆様の協力をいただきながら解決したところであります。
ただいま日野市の用水守制度などを事例に、水路の維持管理に関するボランティア活動の御提言をいただいたところでございます。日野市の用水守制度につきましては、水路管理における取り組みの一つとして、これまでも関心を払っていたところでございます。本市におきましても、市民との協働によるまちづくりの一環として、御案内のように道路、公園を中心にアダプト制度を取り入れております。そして現在、26団体、約250名の方々にボランティアで定期的な美化・清掃活動をしていただいているところです。また、アダプト制度とは異なりますが、ホタルの育成に献身的に取り組んでいる団体もございます。さらに、拝島町におきましては、はけの下を守る会が組織されておりまして、下の川につきまして、地域の方々が定期的な清掃等の活動を行っていただいている実態がございます。
御提案になったボランティア的な制度につきましては、今後こうしたアダプト制度などを土台に、昭島市にふさわしい水路におけるボランティア的な維持管理の制度が構築できるかどうか、調査、研究を進めてまいりたいと存じますので、御理解をお願い申し上げます。