昭島市 平成１８年６月 定例会（第２回）
6月12日
◆４番（赤沼泰雄議員）
おはようございます。きょうは自公デーということで、他会派の皆さんはリラックスして聞いていただければと思います。
では、ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
まず初めに、安定した地下水の供給についての中の総合基本計画の策定についてお伺いいたします。
人間は１日に２リットルの水が必要であり、世界保健機構によれば、人間らしい日常生活を送るには最低５リットルもの水が必要とされております。水は命の源と言われるように、私たちの生活は水なしでは成り立ちません。そのように大切な水を先進国の人々は水道から手に入れております。我が国の水道も横浜市に近代水道が布設されて以来120年近くが経過し、その普及率は2003年度末現在で96.9％に達し、蛇口をひねれば簡単に水の供給を受けられるようになっております。
しかし、目を海外に転じてみますと、同じく世界保健機構によれば、2000年の時点で途上国を中心として安全な水にアクセスできない人口は11億人にも達しており、言い換えれば世界の総人口の約20％が安全な飲料水を利用できないということになります。
そのような状況の中、昭島市においては昭和29年11月、市内の一部で給水が開始されて以来、半世紀にわたって地下水100％のおいしい水を飲み続けることができ、今日に至っております。改めて自然の恵みに感謝するとともに、関係者の皆様のこれまでの御努力に対し、敬意と感謝を申し上げるものでございます。
さて、厚生労働省では2004年６月、水道にかかわるすべての人々の間で、水道の将来についての共通認識形成を目指した水道ビジョンが策定されました。この水道ビジョンは、「世界のトップランナーを目指してチャレンジし続ける水道」を基本理念としております。そして、安心・安定・持続・環境及び国際という５つの政策課題に関する目標を達成することにより、需要者のニーズに対応した信頼性の高い水道を次世代に継承していくためには、各水道事業者などが中心となって、水道を改善・改革するための取り組みを進めていくことが必要不可欠であるとしております。そのためにも水道事業者などがみずからの事業の現状と将来の見通しを、１つ、安全な水、快適な水が供給されているか。２つ、いつでも使えるように供給されているか。３つ、将来も変わらず安定した事業運営ができるようになっているか。４つ、環境への影響を低減しているか。５つ、国際協力に貢献をしているかという観点から、具体的に分析・評価した上で目指すべき将来像を描き、その実現のための方策などを示すものとして、「地域水道ビジョン」の作成を推奨しております。
本年６月１日現在、全国において既に70の事業者が「地域水道ビジョン」を策定済みという状況にあります。昭島市が将来にわたって安全でおいしい水を市民の皆様に供給していくためにも、水道の総合基本計画ともいうべきビジョンを明確にすべきと考えます。
そこで、まずお伺いいたしますが、厚生労働省の水道ビジョンを踏まえた地域水道ビジョンの策定については、昭島市として取り組む考えはあるのでしょうか、ぜひお聞かせください。
次に、災害に強い施設整備についてお伺いいたします。
水道事業は、地震などの自然災害や水質事故、テロなどの非常事態においても、生命や生活のための水の確保が求められております。しかしながら、全国的に見ても浄水場、配水池などの基幹施設のうち、現状で耐震化されている施設は23％程度、導水管や配水本管など基幹管路の耐震化率は13％程度、また応急給水計画を策定している水道事業が34％程度であることから見て、全国的にはソフト、ハードの両面において十分な備えができているとは言えない状況にあります。
昭島市においても施設の老朽化が進んでおり、地震に対する脆弱性が指摘されております。これまでも貯水槽の整備などの災害対策や、ダクタイル鋳鉄管への布設替えを初めとする水道施設全般にわたる耐震対策など、災害に強い施設整備に取り組まれてきておりますが、特に、配水場等の基幹施設の耐震化については、今後どのように取り組まれる予定なのでしょうか。また、非常事態における応急給水計画の策定についてはいかがでしょうか。
次に、ホームページの活用による情報発信サービスの充実についてお伺いいたします。
水道事業は市民の皆様からの水道料金収入によって成り立っており、市民の皆様のニーズに的確にこたえていくことが将来の事業発展の根本であります。市民の皆様の飲料水である水への関心の高まりとともに、水道事業者として、水質、料金、施設面など、さまざまな情報を市民の皆様に積極的に提供し、理解と協力を得ていくことがますます求められてきております。水道ビジョンの中でも、単に結果に関する情報提供にとどまるのではなく、水道に関する意思決定のプロセスを公開して、市民参加のもとで物事を決定するような仕組みや、理解と合意形成の獲得を目的とした情報公開、市民との相互理解のための双方向の情報交換など、水道事業全般にわたる情報の共有、そして苦情への積極的かつ迅速な対応が可能となるシステムが必要であるとしております。
そのようなシステムの構築に当たり、ホームページの果たすべき役割の大きさははかり知れません。現在のホームページもシンプルで見やすいものになっておりますが、前述のような観点から見てみると、物足りなさを感じずにはいられません。昭島市水道事業への市民の皆様の理解を深め、関心を高める、また大切な地下水を守るという意味からも、ホームページの充実を図るべきと考えます。特に、イラストや写真などを活用し視覚に訴えるもの、また小・中学生が見ても理解できるような、わかりやすいものを心がけて作成すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
２点目に、行財政改革についてお伺いいたします。
国と地方を合わせた借金の総額は約775兆円にも上り、対国民総生産比では約150％と、先進国の中で最悪という状況であります。政府は歳出の４分の１を借金の支払いに充て、利息分だけで年間約8.6兆円にも及んでおります。悪化している財政の健全化に向けて自公連立政権は、これまで歳出削減と民間主導の経済成長に取り組んでまいりました。その結果、必要のない公共事業が大幅にカットされたのを初め、不良債権処理が進み、景気も戦後２番目に長い回復期を記録するなど、国の一般会計のプライマリー・バランスも３年連続で改善されてきております。
また、総務省は今月５日の記者会見で、2005年度の地方税収が予定額を数千億円程度上回るとの見通しを明らかにしました。景気回復で法人事業税が伸びたほか、申告所得の拡大に伴って個人住民税がふえたことが主な要因となっており、３月末までの都道府県税の税収累計は前年の同じ時期と比べて4.6％の増となっており、政令指定都市などの市町村税収も順調に推移しているとのことでありました。
しかしながら、昨年我が国は人口減少に転じ、国立社会保障・人口問題研究所が平成14年１月に公表した将来人口推計における中位推計の結果に基づけば、これから長期の人口減少過程を迎え、2050年には約１億人に減少するものと予測され、国民の負担能力の減少が見込まれております。
そのように超少子高齢化による人口減少社会の到来や、分権型システムへの転換など、地方自治体を取り巻く環境が大きく変化している今日にあって、行財政改革の推進は自治体の行財政運営の自主性や自立性を高め、多様化・高度化する市民ニーズに的確にこたえるため、取り組まなければならない最重要の課題となっております。特に、歳入の確保という点では、昭島市において、これまでに市税徴収率の向上や受益者負担の見直しによる使用料や手数料の改定、新設など、さまざまな努力をされてきたところであります。
また、全国各地の自治体においても、新たな財源確保の取り組みがなされてきております。そうした取り組みの中では、ネーミングライツ、いわゆる命名権制度が1980年代以降アメリカで発達し、新たな設備投資を伴わず、安定的かつ高額な収入を一定期間確保することができる可能性があることから、日本においても注目されてきております。ネーミングライツは、スポンサーの企業名、ブランド名などをスタジアムなどの施設の名称にする権利であり、メディアでの露出などによる広告価値や宣伝効果を期待するものであります。日本においては、平成15年３月より、東京都調布市の「東京スタジアム」の名称を「味の素スタジアム」としたのが、公共施設としては初めての事例とされております。その後、日本各地のゴルフ場、バス停、映画館、スタジアム、野球場、ビル、複合娯楽施設などで導入されてきているようです。今後、制度が浸透するにつれて、単にメディア露出だけに頼った導入ではなく、企業の地域における社会的責任という観点からも、幅広い導入の可能性を秘めている制度であります。
そこで、まずお伺いいたしますが、歳入確保のための昭島市におけるこれまでの取り組みと評価についてお聞かせください。
それと、例えばリニューアルに向けて本年度から整備が始まる市営昭島野球場は、全国高校野球選手権西東京大会の会場としての利用もされるなど、市内の施設としてはメディアの露出度も高く、広告価値や宣伝効果はそれなりに望める施設と思われます。昭島市においてもネーミングライツ制度の導入を検討する価値があると思われますが、いかがでしょうか。
最後に、子育て支援の充実についてお伺いいたします。
過日、明治大学の教授であり、描画テストによる子どもの心の理解と子育て支援に取り組む三沢直子先生のセミナーに参加する機会がありました。日ごろ、子育て中の保護者の方々からさまざまなお話をお伺いいたしますが、お一人お一人が大変な問題を抱えながら子育てに奮闘されております。そうした問題解決の一つのヒントになるのではと思うような、非常に興味深い内容でしたので、私なりの視点で内容を紹介しながら、何点かお伺いいたします。
三沢先生は、小学生を対象として、１枚の画用紙に家、木、人をかかせることによって得られる子どもたち自身や他人、家族、社会との関係などの情報から、子どもたちの心理的発達を分析されております。その中で、これまで長年行われてきた描画発達－－絵をかく発達ですね、それの研究では、小学校低学年においては、思ったままに描くという観念画が多く描かれ、４年生くらいからは、見えたままに描くという写実画を描くようになると言われてきたのに対し、最近の明らかな傾向として、描画発達が小学校３年生のレベルで停滞してしまっていることに、大変な危機感を持って注目されております。
そして、その原因を社会的事象を時系列に追いながら検証していきます。具体的には、1970年代は家庭内暴力や拒食症の子どもの増加が目立ち始め、80年代は心身症やうつ病、神経症などによる職場不適応により会社を離脱する人が増加。90年代では少子化傾向、家庭における子育て力の低下が顕著になったことから、政府はエンゼルプランを策定せざるを得なくなり、現在においては人格障害やうつ病の人々が一般的にふえていることを通して、そのすべての出発点は1960年にあるとして、1960年以前と以降の違いを指摘しております。
まず第１の相違点として、家族制度の違いを挙げられております。1960年以前は両親だけではなく、祖父母や叔父、叔母、多くの兄弟、隣近所など、多くの人々と日常的に触れ合いながら子育てをしていたものが、1960年ごろを境に夫婦中心の核家族化の定着とともに、両親で仕事と育児を分業するようになり、親以外の人たちとの触れ合いが少なくなっていったとしております。
次に、核家族・夫婦分業・母子カプセルによる子育て環境の違いを指摘されております。つまり1950年代までは、日本において長年培われてきた庶民の子育て文化や子育ての知恵が、大家族や近隣との密接なつながりの中で、ごく自然に先輩の親から新米の親へ伝授されてきたものが、1960年以降になって、母親が孤立した中で子育てをしなければならなくなり、以前のような子育て文化が伝授されなくなってしまった。その当然の結果として、現在の子育て力の低下につながったとしております。
そして、具体的に幾つかの問題点を指摘しております。１つには、出産前までは地域のつながりがないまま暮らしてきた人が多く、幼稚園、保育園入園前の母子は極めて孤立した状態であるということであります。人づき合いが苦手なタイプは母子カプセル状態となり、母親の精神状態を不安定にして育児ノイローゼ、うつ状態へと追い込む危険性が高い。２つには、50年代までの大家族・地域共同体の中では、親に偏りがあったとしても周囲の人たちの影響によって、それなりに平均的な子どもに育つことができたが、1960年以降の母子カプセル状態の中で、母親が抱える問題や偏りはストレートに子どもに影響してしまうこと。３つとして、母子カプセル状態の育児では、子どもは母親から拒絶されまいと、母親の期待にこたえようとすること。ある教育ジャーナリストの調査でも、「親の前ではいい子に変身する」という質問に、保育士は61.5％、児童館職員は95.7％がイエスと回答しております。４つ目として、近隣や地域とのかかわりが希薄なため、新米の母親が子育てに悩んだときに身近に相談できる先輩の女性がいなくなったこと。結果として、育児書を頼りに子育てせざるを得なくなったのですが、育児書の多くも実際に子育てをした人が書いていないということなどが問題点として挙げられております。
アフリカには「子ども１人が育つためには、村じゅうの人が必要」ということわざがあり、それが理想の子育て環境なのかもしれませんが、今の日本、特に都市部においては、そのような環境を望むことはできません。
そこで、有効な育児支援プログラムとして注目され始めているのがノーバディーズ・パーフェクト、完璧な親なんていないと和訳されていますが、そのようなカナダ生まれの親支援プログラムであります。このプログラムは、ゼロ歳から５歳までの子どもを持つ親を対象にし、参加者がそれぞれに抱えている悩みや関心事についてグループで話し合いながら、必要に応じてテキストを参照して、自分に合った子育ての仕方を学ぶというものです。このようなプログラムが開発されたのは、1980年代初頭に、「子育て支援に１ドルかけ惜しめば、７ドルのツケとなってさまざまな問題が起こる」という試算をもとに、カナダ政府が子育て支援に力を注ぐようになったという背景があったようであります。
ノーバディーズ・パーフェクトは、子育て経験のある保育士や保健師、ソーシャルワーカー、心理学者、それと母親や父親も加わり、みんなの討議のもとにつくられたテキストのために、非常に具体的であり、親の実情に沿った内容になっております。カナダでは、このプログラムを若年、ひとり親、孤立している、低所得あるいは十分な教育を受けていないなど、育児困難を来す可能性の高い家庭を対象に行われますが、このうち、孤立しているという条件には、日本の大多数の親が該当いたします。
プログラムの目標としては、子どもの健康や安全、しつけなどについて学ぶ。既に持っている子育てのスキルを高め、新たなスキルを習得し練習する。自分の長所や能力に気づくことによって、親としての自信をつける。学習しながらほかの親と知り合ったり、楽しんだりする。ほかの親と助け合い、サポートし合える関係をつくるという点にあります。講座は保育つきで、参加者中心型の８回前後の連続講座として行われ、講師ではなく、ファシリテーターと呼ばれる進行役が、主にグループの話し合いを促進する役割を果たしながら進められます。このプログラムがどれだけ日本の親に有効なのか、約２年間にわたって効果測定調査を行った結果、１、自己評価が高くなる。２、育児不安が減少する。３、抑うつ感が減少するという明らかな効果が認められております。
そこでお伺いいたしますが、現在昭島市において実施されている、母親を対象とした子育てに関する講座の参加状況など、実態についてお聞かせください。また東京都においても、これまで自治体などの主催により、60回ほどこのノーバディーズ・パーフェクトプログラムの講座が実施されてきております。昭島市においても、ぜひ子育て支援の一環として導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、継続的な取り組みを考えれば、講座の進行役であるファシリテーターの養成をすべきと考えますが、その点もあわせてお聞かせください。
私の質問は、以上です。
◎北川市長
おはようございます。赤沼泰雄議員の一般質問にお答えをいたします。
私の方からは、１点目の安定した地下水の供給のうち、総合基本計画の策定について御答弁を申し上げ、他の御質問につきましてはそれぞれ担当部長より御答弁を申し上げます。
私からの答弁でございますが、御案内のように、本市の水道は事業創設以来、市政の進展、給水区域の拡大、市民生活の向上に伴う水需要の増加に対応するため、数次の拡張事業、配水管整備事業を行ってまいりました。その結果、平成７年度には100％の普及率を達成し、都市活動や市民生活を支えるライフラインとして欠くことのできないものとなっております。これまで本市水道事業は、今後の進むべき方向と目標及び施策内容を昭島市総合基本計画に掲げまして、地下水のみによる安定供給に努めてまいったところでございます。しかしながら、量的充足が達成された中で、今後とも健全財政を維持しながら水道施設の整備、更新や改良事業、多様化する市民ニーズへの対応、そしてまた環境やエネルギー問題など、取り組むべき課題が多くございます。こうしたさまざまな課題に適切に対応し、将来にわたって安全で良質な水を安定して供給していくためには、みずからの事業の現状と将来見通しを分析、評価した上で、将来ビジョンを描き、その実現のための方策を示していくことが、今後の本市水道事業運営にとっても大変重要なことであると認識をしておるところでございます。
国においても21世紀の初頭において、お話にもございましたように、水道事業関係者が共通の目標を持ち、互いに役割を分担しながら連携して取り組むことができるよう、その行程、道のりを示すことを目的とした水道ビジョンを発表しております。これらの水道ビジョンに掲げられました施策目標の実現を柱に据えながら、本市水道の特徴を生かした、中・長期的な総合基本計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
◎師岡水道部長
おはようございます。私の方から、安定した地下水の給水についての２点目と３点目につきまして御答弁申し上げます。
まず、災害に強い施設整備についてでございますけれども、阪神・淡路大震災以降、地震等の自然災害に対するライフラインの重要性から配水管の耐震化が求められ、本市水道事業においても、当面の最優先事業として耐震管への布設替えを進めてきたところでございます。一方、基幹施設であります東部、西部、中央の各配水場につきましては、中央配水場を除く東西両配水場が既に40年から50年が経過し、両施設の更新が大きな課題となっております。この施設更新に取り組んでいくには、まず多額の費用が必要になりますことから、これまでの配水管布設替えに比重を置いた資本投資を延長、縮小しつつ、基幹施設更新費にシフトし、資金需要に備えることとしたところでございます。この資金を準備するには総合的に資金計画を立案していく必要がありますので、このため新たな経営計画を含めた基本計画を作成するとともに、内部調査の結果を踏まえ、年次的に施設更新に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、災害等緊急事態等への応急給水計画につきましては、現在その策定に向け、取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いいたします。
次に、ホームページの活用による情報発信サービスの充実についてでございますが、市民の皆様から水道事業への理解と信頼を得ることが何よりも必要であるということから、昨年度から広報紙「水道だより」を発行させていただいたところでございます。また、今年度はその発行回数も４回にふやし、さらなる情報提供に努めているところでありますが、ホームページを活用しての情報提供につきましては、国内のインターネットの世帯普及率が50％を超えたと言われている中、内容面でまだまだ充実をさせていかなければならないと考えているところでございます。したがいまして、画面構成づくりに当たっては、市民の皆様が求める情報を的確にとらえながら、使いやすくわかりやすいホームページになるよう努力してまいりたいと存じます。
また、水道は小学校の社会科見学にも取り入れられ、毎年多くの子どもたちが見学に訪れております。子どもたちの関心の高い施設でもありますので、子どもたちが見て楽しい内容となるよう努力をしてまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
◎日下企画部長
御質問の２点目、行財政改革のネーミング・ライツの活用について御答弁を申し上げます。
本市の行財政を取り巻く環境は、引き続き大変厳しい状況にあります。このような中で、職員数の適正化、あるいは事務事業の見直しなどによる行財政の健全化に努めるとともに、市のホームページのバナー広告やボランティア袋の広告掲載など、さまざまな手法を用いて、これまでも歳入の確保に努めてまいってきたところでございます。また、今後におきましても、昭島新時代を確たるものにいたすためにも、引き続いて行財政の健全化については努めてまいります。
御質問にありましたように、ネーミング・ライツはスタジアムやアリーナにスポンサー企業名やブランド名を付与するもので、我が国におきましても、調布市にあります東京スタジアムや横浜国際総合競技場などで導入がなされております。東京スタジアムでは５年間で12億円、横浜国際総合競技場では５年間で23億5000万円の契約になっていると伺っております。厳しい財政運営を強いられている自治体にとって、歳入を確保するための非常に魅力的な手法であると認識をいたしております。しかしながら、契約に当たりましては、募集金額、契約期間、収容人数などのほか、年間動員数、年間稼働率、あるいはメディアに放送される回数などが重要な要素になっているとのことでもあります。また、現在のところ、多摩26市の各市で所有する公共の施設にネーミング・ライツを付与している公共施設はございません。
御提言にもありましたが、現在本市では、平成21年の竣工を目途に昭和公園野球場の整備を進めております。ネーミング・ライツの募集には大変難しい条件もございますが、整備後の昭和公園野球場などにおけるネーミング・ライツの活用につきまして、庁内で構成する広告選考委員会の中で、その可能性について検討いたしてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◎新藤保健福祉部長
御質問の３点目、子育て支援の充実、ノーバディーズ・パーフェクトプログラムの活用について御答弁申し上げます。
ノーバディーズ・パーフェクトプログラムは、カナダで開発されました親教育支援プログラムでありますが、初めから一人前の親などいない、皆周りから助けを得ながら親になっていくとも訳されております。御質問にもありましたが、カナダでは、対象は若年の親、ひとり親、孤立している親、十分な教育を受けていない親となっておりますが、基本的には、育児困難を来す可能性の高いゼロ歳から５歳の子どもを持つ家庭を対象としております。このうち孤立しているという条件には、日本の多くの親が該当してまいります。このため日本に導入されたプログラムでは、子どもの健康や安全、しつけなどについて学ぶ、子育てのスキルを高める親としての自信を高める、他の親との助け合いをするなどが主な内容となっております。また、プログラムは８回程度の連続講座方式をとりますが、参加者中心型で、グループでの話し合いを中心として行われ、実効性を高めるものとなっております。我が国では２年ほど前からプログラム活動が始まっておりますが、子育て支援に大きく貢献するものと評価されています。
現在、市では次代の親となるための取り組みとしては、ゼロ歳児連続講座や親子体操教室など、子育て支援講座、また育児相談などを行っておりますが、親や子どもを対象とした講座の開催状況は、平成17年度は16講座で参加者数は延べ2079人となっております。子どもの成長には、何よりも適切な環境の中で親とのかかわりが必要であります。家庭での養育力の低下、子どもを取り巻く社会環境が子育てや健全な発育に適していない状況も生まれている中では、親に対する支援が一層重要になるものと考えております。今後、ノーバディーズ・パーフェクトプログラムが我が国の子育てに適用したプログラムになるよう改修を積み重ね、子育て支援の一つとして活用されることが期待されております。
本市としても、次世代育成支援行動計画において、次代の親の育成は取り組み事項となっているところでございます。今後その導入について、親の孤立化の状況やプログラムの普及などの動向を注視しながら、調査、研究を行ってまいりたいと考えております。
なお、プログラム進行役のファシリテーターの養成につきましては、講座運営者の問題であり、現段階では市独自で養成する考えはございません。