昭島市 平成１８年９月 定例会（第３回）
9月4日
◆４番（赤沼泰雄議員）
それでは、ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
まず初めに、行財政改革についてお伺いいたします。
社会情勢の変化や多様化、複雑化する市民のニーズに対応するためには、市民の視点に立った適切な行政サービスの提供が求められます。一方、市の財政状況は厳しく、今後ますますその厳しさを増す状況にあります。そこで、行政サービスの提供に際して、何を目標として、何を行い、どんな成果が得られたかという、目標に対する成果と改善点を確認した結果、市民の視点に立った分析をもとに、まちづくりの戦略を具体化し、いつ、何を、どのくらいの経済資源を使って実施していくのかという、コストを意識した合理的な行政サービスの選択をしていくという意味での行政経営が、ますます求められております。
そうした中で、平成13年にいち早く事務事業評価を導入し、平成16年までの４年間で約３億5000万円の財政効果を上げてきた昭島市の取り組みは、高く評価するものであります。また、平成17年からは評価表の簡素化、予算との連動のために評価の時期を早め、評価する項目を絞り込むなど、さらに実効的なものとするための取り組みがなされてきております。
一方、第２次昭島市中期行財政運営計画の計画期間は本年度までとなっていることから、本年度には、平成19年度からの５カ年の第３次昭島市中期行財政運営計画を策定するとお聞きしております。
そこで、まずお伺いいたしますが、これから迎える本格的な少子高齢社会、また団塊の世代と言われる大量退職者とともに、社会構造の急激な変化が予想される最初の５年間について、どのような点を重点施策として取り組もうとされているのか、お聞かせください。
もう一点としては、市民の方から、これまでに取り組んできた昭島市における行財政改革について、具体的な内容や、どのように変わったのかなど、余りよくわからないという御指摘をいただきました。「広報あきしま」やホームページなどでも公表してきたこととは思いますが、基本的な用語の説明も含めて、行財政改革の必要性、改革の基本姿勢、行政経営の考え方といった導入の部分から、取り組んできた内容、そして実施後の効果までを、ホームページなどを最大限に活用しながら、読む側に専門的な知識がなくてもわかるような工夫が必要なのではないでしょうか。ぜひ御所見をお伺いいたします。
次に、２点目として、水道事業についてお伺いいたします。
公共料金は市民生活を営む上で支払わざるを得ない最低限のコストと言われておりますが、自治体ごとにかなりの格差があるようであります。日経産業消費研究所が2004年７月から８月にかけて、全国695市と東京23区を対象として実施した行政サービス調査、回答率は約95％となっております。この調査によりますと、公共料金の総合評価－－この調査では、１点として、水道料金、２点が下水道料金、３点が住民票の発行手数料、４点目としては、体育館使用料の４項目での評価方法をとっておりますが、これで昭島市は羽村市とともに３位のグループに入っております。ちなみに、住民票発行手数料や体育館使用料の詳細順位は明らかにされておりませんが、水道料金は32位、下水道料金は46位と、いずれも50位以内に入っております。このことは、早い時期から設備投資を行い、その後も企業債による借金を極力抑えながら整備を進めるなど、これまで健全経営に努めてこられた御努力のたまものであると感謝申し上げます。
その一方で、半世紀にわたる年月が経過した現在、配水場を含めた諸施設の老朽化や耐震性など、施設の更新が大きな課題となっております。配水場施設の更新には総額30億円から35億円の予算が必要となることから、水道料金の値上げを心配する声もあります。しかしながら、全国を見てみますと、2003年度には７市、2004年度には８市というように、逆に料金の値下げをする自治体が出てきております。大半の自治体は一定の使用料までは実際に使った水の量にかかわらず、一定額を徴収する基本水量制を採用しておりますが、この方法は水を使わなくても料金は下がらないことなどから、高齢者のひとり暮らし世帯の増加とともに批判が強まっており、料金値下げの大きな要因となったようであります。そうした社会構造の変化の流れは、昭島市においても同様であると思います。
昭島市の水道水は、大半の自治体のように、ダムや河川から取水し、沈殿、ろ過など、さまざまな処理をした上で家庭に供給するというような、いわゆる処理費はかからず、塩素滅菌だけで済みます。また、市の面積も狭く高低差も少ないなど、他の自治体に比べて大変恵まれた環境にあります。全国には31の自治体が昭島市よりも水道料金の安いところがあり、方法の是非は別としても、岩手県北上市のように投資活動を取り入れている自治体もあります。私自身も先進的な取り組みを探しながら、しっかりと勉強して、別の機会に具体的な提案や質問をさせていただきたいと思っておりますが、今回は特に財源の確保という観点から、施設の耐震化も含めた今後の取り組みについて、改めてお伺いするものであります。可能な範囲で結構ですので、具体的にお聞かせください。
次に、３点目として、読書活動の充実についてお伺いいたします。
「いつでもどこでも気軽に遊ぼう」、これはある携帯ゲーム機のキャッチコピーですが、例えば学校から帰ってきた小学生が、「友達と遊びに行ってきます」と言って、携帯ゲーム機を持って家を飛び出していく。家に帰ってきてからは、家でもゲームと、キャッチコピーどおりの生活を送っている子どもも現実には少なくないようであります。親も極力我が子にはゲーム機を買い与えたくないと思っていても、子どもたちの友達が皆持っている。持っていないと一緒に遊べない。あるいは絶対に買い与えないと親が頑張ってみても、子どもは友達の家で友達のゲーム機で遊びっ放し。そのような現実を知るに至って、不本意ながらも買い与えてしまう。そのような現実があるようであります。子どもにとっても、欲しいものは何でも手に入る、ある意味では大変不幸な世の中になってしまったように思われます。
しかしながら、そのような時代であるからこそ、健全な人格形成のための環境づくりがますます重要になってまいりますし、そのための有効な方法の一つが読書活動ではないでしょうか。ある識者が興味深い指摘をされておりますので、少々長くなりますが、そのまま引用させていただきます。
「本とのつき合い方は、人間のつき合い方と同じことであり、良書に触れることはよき師、よき友を持つことと変わるものではないという。今、なぜ読書か。蓄えられた読書経験は、ちまたにあふれかえるバーチャル・リアリティーのもたらす悪影響から、魂を保護するバリアーとなるでしょう。映像などによって送り出されるバーチャル・リアリティーは、一定の利便性を持ってはいますが、それは人間が人間同士、あるいは自然とじかに触れ合うことによって生まれる共感性のリアリティーとは、似て非なるものです。のみならず、バーチャル・リアリティーはその刺激性の強さゆえに、リアリティーの世界にのみはぐくまれるであろう他者の痛みや、苦しみへの共感性、想像力を覆い隠してしまいかねない通弊を有しています。さらに、つくられたイメージを受動的に受け取る環境ばかりに身を置いていると、能動的な諸能力－－考える力、判断する力、愛し共感する力、悪に立ち向かう力、信ずる力など、総じて内発的な精神性がどうしても衰弱していってしまいます。」－－このような指摘であります。
現在は、ゲーム機に限らず、テレビ、ビデオ、インターネットなどのさまざまな情報メディアの発達、普及や、子どもの生活環境の変化、さらには幼児期からの読書習慣の未形成などによる子どもの読書離れが指摘されております。読書離れ、活字離れを食いとめ、知的で心豊かな生活を目指して、平成13年には「子どもの読書活動の推進に関する法律」が施行されました。また平成14年は、「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」が閣議決定されましたし、一昨年には文字・活字文化振興法が施行されました。そうした一連の流れの中で、昭島市においても、子ども読書活動推進計画策定に向けて準備が進められているようであります。
そこでお伺いいたしますが、昭島らしさや、独自性ということについては、どのような点を中心に計画策定を予定されているのでしょうか。また、子どもたちに読書の楽しさを教える、あるいは興味を持たせ、読書活動を充実させるためには、専任司書教諭をモデル的にでも配置して、その効果を検証してみてはいかがでしょうか。ぜひ市のお考えをお聞かせください。
次に、４点目として、アダプト制度の充実についてお伺いいたします。
アダプト・プログラムは、1985年、アメリカ・テキサス州の運輸局が地域住民に担当区域を割り当てて、清掃協力を呼びかけた「アダプト・ア・ハイウエー」が始まりとされております。アダプトとは、養子にするという意味の英語で、日本でも90年代後半から自治体での採用が始まり、街路や公園、河川、海岸など、ごみが散乱しやすい公共の場所を養子に見立て、行政側と合意書を交わして里親となった住民や団体が、一定の区間を一定期間担当する形で、清掃や草花の植えつけなどの美化活動を行っております。多くの自治体が財政難となっている中で、住民の力を活用して身近な道路などの環境を整備しようという動きが全国的に広がっており、現在では全国で約270の自治体がこのシステムを採用しております。
社団法人食品容器環境美化協会の実施したアダプト・プログラム導入自治体アンケートによりますと、導入自治体の実態としては、道路の導入率が８割、公園が７割、河川敷が５割、駅前が４割程度と推定されるようであります。そして全国の多くの関係者が、アダプト・プログラムには美化効果があることを認めております。美化効果とは、アダプトの対象地点が従来よりもきれいになる。アダプト・プログラムを導入していない地点よりもきれいである。ごみの発生量が多いのに、アダプト活動の効果で実際の散乱は少ないという効果を意味しております。また同時に、啓発・意識効果があることも認めております。地域住民の参加意識に訴えながら環境整備を進めていく、このような制度は、変革期の地方自治における行政運営の仕組みの一つとして、今後ますます拡大していくことが予想されております。
「市民との協働によるまちづくり」の推進には、さまざまな方法がある中で、昭島市においても平成14年度よりこのアダプト制度が導入されました。市長も市民との協働によるまちづくりについて語られるときには、必ずと言っていいほど触れられる重要な施策の一つであると認識しております。より多くの皆様がこの制度を理解し、協力が得られるよう、これまで以上に現場の方々の御要望、御意見に耳を傾けながら、市民と行政が一体となって、制度の充実に努める段階になってきているのではないでしょうか。
先ほどのアンケートによれば、アダプト・プログラム活動活性化の対策は、７割前後の自治体が自治体メディアからの広報を実施しております。内訳は、広報誌が18.8％、ホームページ17.5％、ニュースレター6.3％などであります。また、さらなる普及への課題としては、第１位は、制度の周知、２位は、市民意識の向上、３位として、行政の内部体制、４位が制度拡大を挙げております。市内のアダプト活動者の方々から言われたことは、もっと情報を共有したい。ほかの団体がどのように取り組んでいるのか知りたい。情報交換の場をつくることはできないかとということでありました。昭島市において、さらに制度を充実させるためにも、アダプト活動者の意欲を引き出すための奨励的な仕組み、いわゆるインセンティブ向上のための工夫も必要なのではないでしょうか。自治体によっては、例えば腕章、清掃用具、作業衣、作業標識などを貸与したり、アダプト区画の始点と終点にボランティアグループの名の立て看板を掲示したり、あるいは感謝状を贈呈するなど、さまざまな工夫がなされております。
そこでお伺いいたしますが、登録団体の活動内容などの発表の場として、コンクールの実施などによる表彰制度を導入してはいかがでしょうか。また、制度の周知、充実という観点からは、各団体の活動状況などの情報発信、情報交換の場づくりを目的として、市のホームページをもっと活用すべきではないでしょうか。それと、アダプトには登録をしていない個人やグループのボランティアで、清掃・美化活動などに取り組まれている方々も少なくないようであります。以前にも善行表彰などで表彰すべきと訴えさせていただきましたが、市民との協働によるまちづくりに協力していただいている皆様に対して、感謝状の贈呈などを通し、市長あるいは行政がきちんと認識している、感謝をしているという意思表示をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
最後に、快適な道路環境の整備についてお伺いいたします。
東京都では慢性的な交通渋滞を緩和するために、平成６年当時、都市計画道路の整備率が40％であった多摩地域を中心に、比較的短期間に少額の投資で効果が発揮できる交差点改良事業を重点的に取り組むこととして、「交差点すいすいプラン100」を策定いたしました。この事業は、右折待ち車両により、後続車が直進できず渋滞が発生している交差点において、右折レーンを設置して渋滞の緩和を図るものですが、対策を実施した交差点においては、渋滞の長さや通過時間の短縮といった効果があらわれております。また、あわせて交差点付近の歩道を整備するなど、歩行者、自転車の安全対策も図られているようであります。
そこで、東京都はさらに「第２次すいすいプラン」として、平成17年度から26年度までの10年間で、多摩地域を中心とする100カ所の交差点改良事業を予定しており、拝島三叉路、拝島大師前、三多摩市場前、多摩大橋北、堀向北交差点の５カ所を昭島市分の対象としております。
その多摩大橋を含む昭３・４・９号八王子・武蔵村山線の工事が平成19年度に開通予定で着々と進められております。市内でも初めてのアーチ橋ということもあってか、大変多くの方々が関心を示されているようであります。新設橋は八王子方面より昭島に向かう車両用として、２車線の車道とその外側に歩道を設置し、反対に昭島から八王子方面へは、既設橋の改良工事で車道を１車線と歩道を設置すると伺っております。これに伴って、長年の懸案であった歩道拡幅の問題もようやく解決することから、一日も早い完成が待たれるところであります。
また、この多摩大橋の話題になると、必ずと言っていいほどセットで聞かれるのが、多摩大橋北交差点の渋滞解消のことであります。そこで、改めてお伺いいたしますが、スケジュールや整備の具体的な内容、あるいは整備による効果をどのように見込んでいるのかなど、わかる範囲で結構ですので、お聞かせください。また、ぜひ早期に整備すべく東京都に働きかけていただきたいと思いますが、市の取り組みもあわせてお聞かせください。
また、同じ昭３・４・９号の和田橋交差点には、セパレート矢印式と呼ばれる信号機が設置されております。この信号機は、普通でいう青のときは上の信号が赤で、補助信号の左と直進が点灯していて、右折モードに入ると補助信号が右だけの点灯になります。ところが、この右折の矢印信号の表示時間が短いため、数台程度しか右折できず、右折車両が続くと２回、ひどいときには３回も信号が変わるのを待たなければならないことがあります。しかし、実際には右折のために待機しているときも、直進してくる対向車は全くないということもよくあるため、左折と直進の矢印信号ではなく、通常の青信号に右折の矢印という信号に変更してほしいとの声が寄せられております。ぜひ改善すべく関係機関に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
私の質問は、以上であります。
◎北川市長
赤沼泰雄議員の一般質問にお答えを申し上げます。
私の方からは、質問の１点目の行財政改革について御答弁申し上げ、他の御質問につきましてはそれぞれ担当部長より御答弁を申し上げます。
行財政改革の推進は、分権型システムへの転換、超少子高齢化による人口減少社会の到来など、地方自治体を取り巻く環境が大きく変化している今日、自治体の行財政運営の自主性や自立性を高め、多様化、高度化する市民ニーズに的確にこたえるため、取り組まなければならない最も重要かつ喫緊の課題でございます。
本市におきましては、これまでも危機的な財政状況を克服するため、平成６年度から行財政の健全化に取り組み、中期行財政健全化計画や、第２次中期行財政運営計画などに基づき、事務事業の見直し、民間への委託化等により200名を超える職員の減員を図るなど、一定の成果を上げてきたところでございます。第２次中期行財政運営計画につきましては、平成18年度で計画期間が満了いたしますが、依然として大変厳しい行財政環境の中で、昭島新時代を確固たるものにするためにも、新たに計画期間を平成19年度から平成23年度までの５カ年とする、第３次中期行財政運営計画の策定をいたしておるところでございます。
策定に向けましては、事務事業の見直し、民間委託の推進、指定管理者制度や市場化テストの導入など、新たな手法も視野に入れながら、昨年総務省から示されました「地方公共団体における行財政改革の推進のための新たな指針」等も踏まえ、社会の変化に対応した満足度の高い公共サービスの展開と、自主・自立都市としての行財政システムの構築を目標に、現在行財政運営審議会を立ち上げ、御審議をいただいております。
なお、行財政運営審議会委員の構成でございますが、公募による審議委員を含めまして、大学教授、自治会代表者、企業経営者、労働代表者、教育関係者など10名でございます。
計画の策定に当たりましては、市民からの意見を反映すべく広報及びホームページに計画の骨子を掲載し、パブリックコメントを求めてまいります。
御提案のありました市民にわかりやすい行財政改革の取り組み状況の公表についてでございますが、私どもも今までやってきておりますけれども、まだまだ行き届かない点、努力する点があろうかと思います。そういうようなことから、先進市の事例等も調査、研究する中で、また今までのことも反省をしながら、今後検討してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、「行財政改革なくして昭島新時代はなし」を信念に、これまで以上に行財政改革の推進に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
◎師岡水道部長
２点目の水道事業についての、施設の耐震化を含めた今後の取り組みについて御答弁申し上げます。
阪神・淡路大震災を契機に、ライフラインの重要性から、当面の最優先事業として、耐震化への新設、布設替えを進めるとともに、基幹施設であります配水場におきましても、電気系装設備や取水設備などの更新を順次実施してきたところでございます。しかしながら、中央配水場を除く東部、西部両各配水場の施設全般につきましては、施設建設後約40年から50年が経過しており、将来にわたり安定供給を継続していくためには施設更新の実施が不可欠の状況になってきております。申すまでもなく、配水場は水道施設の心臓部でもあり、給水のかなめともなるものであります。そのため、着実な更新を進めていかなければなりませんが、この施設更新に取り組んでいくには多額の費用が必要になりますことから、これまでの配水管布設に比重を置いた資本投資を縮小し、資金需要に備えることとしたところでございます。
東西両配水場施設の耐震化計画は、現在のところ、大枠ではありますが、約35億円程度の資金を要するものと見込んでおります。今後、配水施設の耐震化を含めた総合的な資金計画を立案し、年次的に施設更新に取り組んでまいりたいと考えております。
御質問の当該施設更新にかかる財源の確保についてでございますが、御承知のとおり、本市水道は、その水源を深井戸による地下水100％ということから、取水・浄水コストが少ない経営形態が特徴であり、廉価な料金体系の中、一定の利益率を確保している状況にもあります。したがいまして、この優位性を生かしながら、数年にわたる多額な更新費用の平準化等も図り、できる限り積立金や減価償却費などの内部留保資金を活用した施設更新事業を検討しているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎金子生涯学習部長
昭島市子ども読書活動推進計画策定について御答弁申し上げます。
平成13年12月に「子どもの読書活動の推進に関する法律」が施行されました。その基本理念では、子どもの読書活動は、言葉を学び、感性を磨くこと等により、子どもたちが人生をより深く生きることができる力を身につけていく上で、欠くことのできないものであるとしております。すべての子どもが、あらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、環境整備の推進に努めるとしております。
このような中で、本市での子ども読書活動推進計画策定につきましては、本年４月に職員12人による昭島市子ども読書活動推進計画庁内検討委員会を設置し、現在まで６回開催し、推進計画の素案づくりについて検討を重ねているところであります。おおむね今月末ごろまでには検討を終了させ、10月から公募市民を含めた専門委員による昭島市子ども読書活動推進計画策定委員会を設置し、素案をもとに幅広い検討をいただいた上で、来年３月までに市としての子ども読書活動推進計画を策定し、市民の皆さんに公表する予定でございます。
計画内容の独自性はとの御質問ですが、この点につきましては、今後昭島市子ども読書活動推進計画策定委員会において御議論をいただくことになります。私どもとしましては、推進計画の目的、読書活動を推進するための仕組みづくり、胎児期を含む子どもの発達段階に応じた読書への働きかけ等について、体系的に取りまとめていただければと考えております。そして、テレビ、ビデオ、インターネット等の普及により、活字離れが進む今日の情報化時代にあっても、昭島の子どもたちが生涯にわたって、自主的な読書活動を行うことができる能力を培うのにふさわしい計画としてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、子ども読書推進計画に関連して、学校図書館に専任の司書教諭をモデル的にでも配置してはどうかということにつきましては、引き続き東京都において、専任司書教諭を配置していただくよう要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎小路都市整備部長
４点目のアダプト制度の充実について御答弁申し上げます。
本市では、平成14年度から市の公園や道路、緑地等の公共施設を対象に、市民のボランティア活動の一環として、アダプト制度の導入をしてございます。平成17年度の登録団体数は23団体、登録者数につきましては、168人となってございます。
御質問のアダプト制度を充実させるための表彰制度導入につきましては、本制度はボランティア活動の一環としていることから、その性格上、慎重な対応が必要と存じますが、感謝状の贈呈につきましては、今後検討してまいりたいと存じます。
また、御質問の御趣旨を踏まえ、アダプト制度のさらなる充実に向け、幅広い市民の皆様の参加を促し、アダプト制度の推進を図るべく市報を通じて情報提供するとともに、各団体の協力を得て、その団体の活動状況等をホームページに掲載し、より多くの市民の皆様に発信をしてまいりたいと存じます。
次に、５点目の快適な道路環境の整備についてでございますが、東京都では交差点の右折待ち車両による渋滞を緩和するため、平成17年度を初年度に、向こう10年間を計画期間として「第２次交差点すいすいプラン」を実施してございます。その中で、昭島市域の交差点改良につきましては、拝島三叉路、拝島大師前、堀向北、三多摩市場前、多摩大橋北の５つの交差点整備が予定されているところでございます。御質問の多摩大橋北交差点につきましては、現在道路線形の検討をしていると伺ってございます。内容につきましては、立川方面から西へ向かう道路と、昭島方面から八王子方面に向かう道路について、左折専用レーンの追加を考えているとのことでございます。これによりまして、スムーズな車両通行が期待できるものと考えてございます。本市といたしましては、多摩大橋北交差点を含め昭島市域の５つの交差点改良につきまして、早期実現に向け東京都に要請をしてまいりたいと存じます。
次に、和田橋交差点の信号機についてでございますが、御指摘のように、和田橋を南より北に向かって走行し、和田橋交差点の信号機が直進及び左折の青矢印で、次に右折の青矢印が表示されます。通常の信号機のように青丸信号にすれば対向車がないときは右折でき、右折車両も同時に進行でき渋滞解消につながるとの御指摘でございますが、当該交差点は大型車両の交通量もあり、直進してくるバイク等が大型車両の陰となり、右折する車両と衝突する右直事故が発生する危険が高く、これを防止するために右折の青矢印で直進をとめ、安全に右折ができるようにしたものであります。
なお、現在は通行量も比較的少なく、直進車が途切れて右折できる場合もございますが、青梅線のアンダーパスが完成し、昭３・４・９号全線が開通した際の交通量を見きわめながら信号機の改善を要望してまいりたいと存じますので、御理解賜りたくお願い申し上げます。