昭島市 平成１８年３月 定例会（第１回）
3月1日
◆４番（赤沼泰雄議員）
おはようございます。それでは、ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
まず初めに、昭和公園の再整備についてお伺いいたします。
昨年12月に行われました建設委員協議会において、昭和公園の再整備に関する今後の計画についての報告がありました。その中で、平成18年度から平成21年度にかけて野球場の整備が行われることが明らかになりました。市営昭島野球場は全国高校野球選手権西東京大会の会場として、また社会人や学生、少年野球などの試合会場として多くの団体に利用されてまいりました。かつては映画の撮影に使われたこともありましたし、個人的にも小・中学生のころに利用させていただいた思い出深い野球場であります。公明党昭島市議団としても、ナイター設備を初めとして再整備の早期実現を求めて先輩議員が議会などで取り上げてまいりました。その野球場がいよいよ整備されるということが決定され、私も完成を大変楽しみにしている一人であります。
特に、野球を楽しむ市民の方々からはさまざまな声が寄せられております。ナイター設備はもちろんのことですが、例えば観客席に上がるための階段が急勾配で危険である、また観客席の段差が大き過ぎて危険であり、改善すべきである、そういった指摘や、観客席をいすにしてほしい、ブルペンやトイレをぜひ整備してほしいという要望など、さまざまであります。第68回国民体育大会多摩国体で利用されることも視野に入れての整備と聞いております。
そこでお伺いいたしますが、アマチュアの硬式野球ができるような整備を予定しているということですが、硬式用に対応するために現在と大きく変わるところはどんな点でしょうか。また、収容人数はどのぐらいを予定した整備になるのでしょうか。バックネット裏はいす席として整備する予定のようですが、観客席に上がるための階段部分も含め、内野スタンド、外野スタンドの整備はどのようになる予定なのか、お聞かせください。また、トイレや、ブルペンはどのように整備されるのでしょうか。決まっている範囲で結構ですので、教えてください。
それともう一点、駐車場についてもお伺いいたします。昭和公園整備構想によれば、公園の東側、現在は自由広場として利用されているあたりに、普通車で約 120台を収容可能な駐車場と、西側には総合スポーツセンター南側に約60台の駐車場を設置するとしております。それぞれ住宅地が隣接しておりますので、地域ではどのように整備され、車両の出入りが現在と比べてどう変化するのかなど、不安に思っている方もおります。
そこでお伺いいたしますが、それぞれの駐車場は平面でしょうか、それとも立体駐車場をお考えでしょうか。
構想策定に当たっては、市民懇談会、市民説明会の開催や、市民アンケートの実施を通じて、市民の皆さんの意見、要望をもとに策定をしたと聞いておりますが、新しく住宅ができるなど、周辺の住宅事情も多少変わってきております。後になってから地域住民の方々とトラブルにならないよう、丁寧な対応が必要と考えますが、その点についてはどのような対応をお考えでしょうか。
次に、学校教育の充実について、とりわけ小・中学校における職業教育についてお伺いいたします。
激変する時代状況の中で、あらゆる企業や組織、団体が生き残りをかけて競争し合っております。その中でも最も重要な課題は、次代を担う人材育成であります。しかしながら、現実には高校や大学などを卒業し社会に出たときに、フリーター、あるいはニートとして生活する人たちが毎年増加しており、今や若者の５人に１人はフリーターと言われており、次代を担う人材育成が成功しているとはとても言えない状況であります。ちなみに内閣府の報告書によれば、2001年には 417万人であったフリーターですが、2010年には 478万人に達すると試算されております。
そのような状況の中、日本の教育が実社会に出てから本当に役に立っているのかという疑問が投げかけられております。つまり日本の産業が単純な組み立て産業から研究開発、デザイン、ＩＴ、マーケティング、金融といった頭脳産業へとシフトした結果、若者に求める能力も単なる知識力ではなく、情報収集、編集能力、コミュニケーション力、交渉力などと多様化してまいりました。ところが、日本の教育は知識を一方的に情報として与えるだけで、その情報を活用したり、自分の考えに基づいて行動したり、他人へ自分の考えを伝えたり、ディスカッションしたりする訓練がほとんど行われていないのではないかという疑問であります。
そこで、知識を一方的に児童・生徒に教え込む教育から脱皮し、社会の仕組みや会社の仕事の進め方そのものを学校の授業の中で扱っていこうという動きも活発になりつつあります。その一つとして、埼玉県川口市、新潟県長岡市などを初め全国の小・中学校で取り入れられているのが、世界経済や国際社会の仕組みなどを楽しみながら学ぶことができるトレーディングゲームというビジネスシミュレーションゲームであります。
その概要はというと、クラスの仲間が幾つかのグループに分かれ、各グループはそれぞれ独立国となります。各独立国は、資源はあるがお金も生産設備もない国、資源も設備もお金もないが技術力は豊富な国、お金はあるけど資源はない国といったように、各国は不平等な初期設定となっております。こうした状況の中で、自分の国で余っているものを他国に売ったり、国際金融機関からお金を借りたりしながら、どの国が一番豊かになれるかを競っていきます。このゲームの間には、突然天災で生産設備が傷んだり、銀行が倒産したりもするので、情勢の変化にも敏感に先を読む力も必要となり、他国との交渉力も必要になります。
ちなみに、授業に参加した子どもや保護者、教員の感想は、以下のようなものがありました。
まず、子どもの声としては、「あきらめたら何もできないんだなと思いました」「自分のためじゃなく、世の中のためにというのに気づいた」「社会でも自分は役立てるのだと思いました」
それから保護者の声としては、「子どもたちの一生懸命な姿、動き回る子、じっとしている子、よく話す子、皆印象に残った」「子どものパワー、知恵、連帯、いろんなよさが見られ、すごいなと思った」「家に帰ってから子どもとトレーディングゲームについて話し合い、気がついたら夜中になっていました。久しぶりに一緒にたくさん笑い、子どもを育ててきてよかったなと心から思いました」
また、教員の声としては、「仕事に対する自分の考えが変わったと指摘する子が多く見られた。このことから思考や判断を要求されるゲームが子どもに確実な変化をもたらしていることがわかった」「ふだんおとなしいと思っていた子どもが目を輝かせて活動に取り組み、工夫や改善をみずから進んで提言する姿が見られた」などです。
こうした教育方法も取り入れるなど、多角的な教育に取り組んでいただきたいと思いますが、現在昭島市においては、児童・生徒の職業観や将来への夢を育てるために、外部講師などを活用したり、職場体験に取り組んでいる学校もあるようです。
そこでお伺いいたしますが、昭島市における職業教育の現状と今後の課題について教えてください。また、将来希望する職業に関して実態の把握はなされているのでしょうか。それと、現状では外部講師や職場体験の受け入れを学校ごとに手配していると聞きました。一方、市内の企業を経営する方の中には、ぜひ職業教育などで昭島市に協力したいという考えをお持ちの方もいらっしゃるようであります。そうした需要と供給のバランスを調整する仕組みが必要と考えます。具体的には、商工会などを通じて市内企業とのタイアップを図りながら、学校に対して情報提供ができるよう人材バンクを設けてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
次に、市民サービスの向上ということで、前回の議会でも取り上げさせていただきました総合窓口制度、いわゆるワンストップサービスの導入について、改めてお伺いいたします。
当たり前のことを言うようですが、市民の皆さんが市役所を訪れる理由はさまざまあるにせよ、要は用事があるから来るわけです。そして欲しい証明書などを受け取るために手数料を払います。料金が高いか安いかは別にして、無料ではありません。この受け取るサービスの対価としてお金を払うという行為に注目してみますと、市役所でしか手に入らないから来ざるを得ないのであって、もし仮に、市役所以外に料金が同じで、さらにサービスが充実しているところがあれば、人は間違いなくそちらを選びます。
先ほども木村議員からお話がありましたけれども、先日ワンストップサービスで先駆的な取り組みをしている佐賀市を見てまいりましたので、その内容を紹介させていただきながら質問をしたいと思います。なるべく木村議員と重ならないように質問を組み立てたつもりですが、もし重なる部分は御容赦いただきたいと思います。
佐賀市での総合窓口の特色を申し上げますと、まず第１点目に挙げられるのが、市民の方々が市役所で行う手続のほとんどを窓口担当の職員で対応できるために、以前は幾つもの窓口を移動しなければならなかったものが、１カ所の窓口で済むということであります。
２点目は、徹底した顧客主義ということであります。市役所を訪れる方のほとんどは市民の皆さんになるわけですが、すべてお客様と呼んでおります。お客様、つまり市民の皆さんが主役であるという共通認識が職員の方々の間で徹底されております。そのための接遇研修を毎年実施し、お客様が望むサービスとは何かということを常に意識しながら業務に取り組んでおります。
３点目として、それぞれの業務について目標を明確にして取り組んでいるということであります。例えば窓口サービスの向上のために、市民満足度アンケートを定期的に実施しております。まず、いつまでにサンプル数を幾つ集めるという目標を決めます。そして決めた目標をお客様からは見えない位置に張り出して、職員の意識を高めながら業務に取り組んでいるそうであります。あるいはまた、証明業務の25％を自動交付機で賄うという目標の達成に向けて取り組んでいるようでありますが、その目標を達成するために住民基本台帳カードの発行枚数についても、目標数達成の時期を明確にして取り組んでおります。昨年末の時点で2000枚以上のカードを発行し、自動交付機による証明書の発行数も順調にふえているそうであります。それに伴って業務が減った分、職員の人数も減らすなど、組織のスリム化にもつながっております。
４点目には、待ち時間の短縮が図られたということであります。例えば、届け出業務の場合、以前は６カ所で最大90分かかっていたものが、１カ所20分で済むようになったということであります。また証明事務の場合も、今までは２カ所で３証明を出すのに20分かかっていたものが、１カ所５分で済むようになり、市民満足度アンケートでも大変高い評価が得られておりました。
５点目には、窓口までの案内人として、フロアマネージャーを配置しておりますが、申請書の記載指導も含め、お客様の流れをスムーズにする上で大変大きな役割を果たしております。フロアマネージャーが事前に申請書の記載の説明をするため、窓口では業務に集中できるようになったそうであります。そのほか申請書の簡略化や、カウンターの形状を直線ではなく波型の曲線にすることで、より多くの方が座れるようにするなど、さまざまな工夫をしております。
申請書の簡略化ということで言えば、佐賀市同様、昭島市においても４枚複写の申請書を導入しており、住民異動届をするときに、申請書を１枚書いて提出すれば、国民健康保険、国民年金、教育委員会の学校指定を１カ所で済ませられることは大変評価すべき点であります。しかし、よりよいものがあれば、市民サービス向上のために、さらに努力すべきと考えます。
佐賀市での総合窓口推進のプロジェクトチーム編成に当たっては、柔軟な対応が可能な職員を人選したこと、それと「まずやってみよう」を合い言葉に取り組んだことで、さまざまな困難を乗り越えることができたようであります。私自身も思い当たることがたびたびありますが、できない理由を挙げれば切りがありません。できるところからで結構ですので、ぜひとも一歩前進の取り組みをお願いいたします。
そこでお伺いいたしますが、昭島市においても、ワンストップですべての手続ができるような総合窓口にする予定はありますでしょうか。また、各種の手続などで市役所に来た市民の用件を迅速に把握し、目的の窓口に適切に案内するためのかなめとなるフロアマネージャーの配置については、どのようにお考えでしょうか。
それと、宮古市でも、佐賀市でもそうでしたが、総合窓口のためのシステム開発に関しては、システムに詳しい職員の方々の努力によって開発費をかなり抑えることができたそうであります。そのような実態を聞くと、専門性のある職員の育成や採用ということも考えた方がよいのではないかと思ったりもしますが、そこでお伺いいたします。
昭島市のシステム開発費、いわゆるＩＴ経費の割合は、予算全体から見てどのぐらいを占めているのでしょうか。また、市民１人当たりのＩＴ経費はどのくらいになりますでしょうか。他市との比較でわかるようでしたら、教えてください。それと、ＩＴ経費を抑えるために、今後どのように取り組まれる予定でしょうか。あわせてお聞かせください。
最後の質問項目になりますが、安心安全のまちづくりについて、具体的には、歩道橋付近での交通安全対策という観点から質問をさせていただきます。
昭和34年に、愛知県名古屋市に近い西枇杷島町というところで小学生の死亡事故がありました。この事故をきっかけに、行政と住民とが協力してできた西枇杷島歩道橋が日本最初の歩道橋と言われております。昭和20年代から国内の自動車台数がふえ、昭和30年代には車社会と表現されるようになり、自動車の増加と同様、交通事故も増加の一途をたどりました。当時の交通事故による死亡者のうち、６割が５歳以下の幼児であり、その原因の第１位は、車の直前直後の横断、２位は飛び出し、３位が幼児のひとり歩き、４位、路上遊戯の順でありました。その後、昭和34年には全国での交通事故の死亡者が１万人を超え、戦争で死ぬ人に匹敵することから、交通戦争という言葉も誕生しました。そうした交通環境の変化を背景にして、歩行者と自動車を立体的に分離する歩道橋の誕生へとつながっていきます。
昭和40年代からは歩道橋の建設ラッシュとなり、昭和52年の時点で全国には9920カ所の歩道橋がありました。それが現在では、地下横断道も含めますと約１万3000カ所と言われておりますので、ほとんどの歩道橋が昭和40年代につくられたことになります。
昭島市内にも20カ所に歩道橋がありますが、多くは小・中学校の通学路に指定されております。今日まで、特に小学生や保育園児にとっては自動車とぶつかる危険性がなく、安心して横断する上で大いに役立ってまいりました。歩道橋以外で安全を確保しようとすれば、道路や鉄道を高架化にする、あるいは地下横断道などが考えられますが、いずれも莫大な費用がかかります。そのような中では、相変わらず歩道橋は安く安全を確保できる手段であることも間違いないようであります。
しかし、幾つかの歩道橋は、歩道が狭いところに階段がおりてきていて、歩道をほとんどふさいでしまっているために、通行の際の障害となっているような歩道橋もあります。場所によっては、車いすやベビーカーはもちろん、歩行者がすれ違うにも不便なところもあり、私も市民の方々から改善を求める声を聞いております。中には、余り利用する人もいない歩道橋は、いっそのこと撤去すべきだと主張する方もおります。
そのような中、東京都が、都の管理している歩道橋で利用者が著しく少なくなっているなど、一定の条件に合致し、役割を終えたと考えられる歩道橋を順次撤去しているとも聞きました。
そこでお伺いいたしますが、昭島市内に該当する歩道橋はあるのでしょうか。もしあるようでしたら、具体的な場所や撤去の時期などについてもお聞かせください。
また、もう一つの問題として指摘されているのが、自転車のマナーについてであります。自転車は軽車両に分類されるため、原則的には車道を走ることになっておりますが、現実にはほとんどの人が歩道を走っております。そのため、歩道橋からおりてきたときに、あわや接触ということをたびたび経験する、また小学生などは特に危ない、何とかすべきであるといった指摘も受けております。このことは単に歩道橋付近だけに限ったことではありませんが、特に危険な場所については何らかの対策を講じなければならないと思います。
自転車のマナーについては全国的にも問題になっていて、条例などを制定して対策を講じている都市もあります。荒川区を初め、足立区、練馬区などでは、自転車免許証を取得するための実技の安全運転講習会や筆記試験を行い、自転車の交通安全の推進を図っております。また、交通公園などを利用して、マナーの向上に取り組んでいる自治体もあります。
そこでお伺いいたしますが、昭島市としては、マナー向上と事故防止対策に関して、今後どのように取り組まれる予定でしょうか、お聞かせください。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
◎北川市長
赤沼泰雄議員の一般質問につきましてお答えを申し上げます。
私からは１点目の昭和公園の再整備に関する基本的部分について御答弁申し上げ、他の御質問につきましてはそれぞれ担当部長より御答弁を申し上げます。
昭和公園につきましては、昭島市のシンボル的な公園として、幅の広い市民の皆様方に憩いの場として親しまれ、園内の緑は人に潤いと安らぎを与え、野球場など各種の運動施設につきましても、市民の皆様方のスポーツ・レクリエーション活動を通じた体力づくりや、触れ合いの場として重要な役割を果たしてきてございます。また、昭和公園は防災機能も兼ね備え、災害時におけます広域避難場所にもなっているところでございます。しかしながら、昭和24年の開園以来、既に50有余年が過ぎまして老朽化も進んでおりますことから、議会や多くの市民の皆様から貴重な御意見、御要望をいただきながら、種々検討を重ねてまいったところでございます。
このことから、昭和公園の整備につきましては、平成14年３月に、昭和公園をさらにゆとりと安らぎのある公園として、また多目的に利用できるよう整備することを目的として、昭島市立昭和公園整備構想を策定いたしたものでございます。今後の整備計画につきましては、全体を３期に区分いたしまして順次整備することといたし、１期目は野球場及び駐車場、２期目はテニスコートと水と緑の広場、３期目につきましては多機能グラウンドを予定するものでございます。整備に当たりましては、長期的な視野に立ち、市民の皆様方の御期待や時代の要請にこたえられるような施設の整備に努めてまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
◎小路都市整備部長
昭和公園の再整備についての１点目、野球場の整備と今後の予定につきまして御答弁申し上げます。
野球場の整備につきましては、昭島市立昭和公園整備構想の中では、センターを 116メートルに広げる内容となっており、またメインスタンドについては階段状にし、内外野は芝生席として、合計3500人の観客席となってございますが、その構想を基本としつつも、多摩国体の開催を視野に入れながら、硬式野球場等の区画をも備えた野球場の整備を考えてございます。また、その他の諸設備につきましても、今後議会や市民の皆様とも御相談をさせていただきながら、基本設計の中でさらに検討してまいりたいと存じます。
次に、駐車場の整備についてでございますが、整備構想の中では、３カ所に分け設置をする考えでありますが、野球場の整備にあわせ、一部整備する考えでございます。また、駐車場の配置や規模につきましても、地元の皆様の御意見、御要望をお聞きする中で整備してまいりたいと存じます。
次に、安心安全まちづくりの歩道橋付近での交通安全対策についてでございますが、歩道橋付近の歩行空間につきましては、十分なスペースの確保となりますと、十分とは言えない箇所もございます。過去には地権者の御協力を得て改善を図った箇所もございますが、この改善に当たっては、周辺地権者の方々の協力が不可欠な部分もございます。御質問の都道につきましては、道路管理者であります東京都は、平成16年の２月に、都道にかかる歩道橋のうち、利用者が著しく少なく、通学路に指定されていない、50メートル以内に横断歩道があるという条件から選んだ歩道橋につきまして、その歩道橋の撤去を図る意向であり、昭島市内では新奥多摩街道の郷地歩道橋、奥多摩街道の昭和公園前歩道橋、拝島上宿の拝島歩道橋の３カ所が対象となってございます。また撤去の時期につきましては、現時点ではいまだ具体的には示されていない状況にございます。
次に、自転車のマナーの向上と事故防止対策についてでございますが、最近の交通事故等の原因は、交通法規等の違反やマナーの欠如が見受けられることから、交通ルール等の周知及び啓発が重要であることは認識する中で、小・中学校での自転車安全運転教室を開催し、修了者には講習修了書の交付、また、シルバーリーダーにも市役所駐車場において同様の自転車安全教室を開催し、交通事故防止の啓発を実施しているところでございます。
自転車運転免許証制度につきましては、昭島警察署と協議・連携を図りまして、現在検討中でございます。平成18年度におきましては、自転車教室の開催回数を増加し、交通安全の啓発を実施してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◎橋本学校教育部長
職業教育の拡充に向けての御質問につきまして御答弁申し上げます。
学校教育法には、中学校の教育の目標として、社会に必要な職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこととあり、望ましい職業観や勤労観の育成について示されております。特定の職業につくための職業教育ということではなく、進路指導として教育課程の中に位置づけて実施をしております。小学校の時代に獲得した自己の夢や希望、あこがれを、中学校で生き方や進路に関する現実的な探索期として進路指導の中に位置づけ、その実現に向けての指導を行っております。
東京都では、「わくわくウイーク東京」、中学生の職場体験授業という形で、５日間連続した中学生による職場体験学習を計画しており、平成17年度は多摩地区では町田市が先行実施いたしました。昭島市におきましても、市内の６校全校で来年度１日から３日間の職場体験学習を予定し、望ましい職業観、勤労観及び職業に関する知識や技能を身につけさせ、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力、態度の育成を図ってまいります。さらに、地域の方々を講師として招き、働く人に学ぶということで仕事に関する内容での講話を平成17年度４中学校で実施をし、さらに引き続き平成18年度においても市内の中学校で計画をしております。
一方、中学生が訪問する受け入れ先事業所の確保が大きな課題となっております。そこで教育委員会といたしましては、中学校校長会とも連携して、市内の事業所に職場体験学習の趣旨を御理解いただき、その確保に向けての働きかけを進めていくとともに、人材バンクについても研究をいたしてまいります。
また、御質問にありました将来の職業に関する希望調査につきましては、生徒のプライバシーにかかわる問題も含んでおりますので、学校として統計的には調査を実施しておりません。
いずれにいたしましても、中学生に対しまして望ましい職業観や勤労観を育成し、主体的に進路を選択する能力・態度を伸長させるために、進路指導の充実に向けての取り組みを推進してまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
◎本橋市民部長
御質問の３点目、市民サービスの向上について御答弁申し上げます。
まず、福祉関係の事務処理との一本化についてでございますが、さきの第４回定例会においても、先進市への視察など、一定の取り組みについて御答弁させていただきました。本市においては、御質問にもございましたが、現在住民票の異動届の際、福祉関係の手続としては、国民年金、国民健康保険、介護保険資格取得の届け出について、教育関係では、通学する学校指定について、いわゆるアコーダー方式により同時処理してございます。来庁された市民の方が複数の申請や届け出を行う場合、一つの窓口で処理できることは時間的にも大変便利なことでございます。このためには、まず職員が諸事務に精通し、細かなお問い合わせにも対応できることが基本であると思います。今後、先進市の事例を参考にしながら、窓口事務の一本化について、どのような事務が可能か、可能な事務から窓口事務の統合を図っていく、そのような体制づくりを検討してまいりたいと存じます。
次に、フロアマネージャーについての御質問でございますが、現在本市においては、総合案内に委託した案内係を配置して、多いときでは１日 200件近くの来庁した市民の方に対応しております。また、より市民の利用しやすい案内サービスを目指し、平成16年度からは一定の間隔をもって案内係が案内の腕章をつけ、フロアを巡回しながら、お困りの方などを見かけたら積極的にお声がけをする案内に努めているところでございます。今後、窓口などで申請でお困りの市民の方に対し総合案内でも対応できるよう、案内係に具体的な業務内容に係る研修を行うなど、御質問の趣旨を踏まえ、よりフロアマネージャー的な案内の充実に努めてまいりたいと存じます。
次に、情報化経費についての御質問でございますが、平成17年度予算で見ますと、経費の全体予算の中に占める割合につきましては、約１％となっており、全国的に見て平均的な水準でございます。この経費の各市との比較につきましては、多摩地区人口10万人以上の17市で比較いたしますと、額の多い順に数えて14番目となっております。また、市民１人当たりの経費につきましても、同様に17市で比較いたしますと、額の多い順に数えて10番目となっております。今後の方針につきましては、おおむね５年ごとにシステムの更新時期を迎える中、厳しい財政状況の問題もありますが、さまざまな手法を模索していく中で、費用対効果に配慮した運用に心がけてまいりますので、よろしくお願いいたします。