昭島市 平成１７年６月 定例会（第２回）
6月9日
◆４番（赤沼泰雄議員）
ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
第１点目として、地球温暖化防止策の充実についてお伺いいたします。
「持続可能な開発」という言葉に象徴されるように、環境問題解決のかぎは持続性にあります。したがって、重要かつ効果的な方法としては、地に足のついた草の根運動を継続し、拡大していくことであると考えます。その前提に立った上で、持続性のある運動を定着させるまでの導入部として重要になるのが、啓発活動であると思います。そうした観点から、特に広い意味での環境教育の充実についてお伺いいたします。
皆さんも既にお気づきのことと思いますけれども、最近、市内を回るパトカーを目にすることが多くなったのではないでしょうか。私はつい先日、その理由を知ったんですけれども、４月から新たに就任された警察署長さんの提案で始めたことだそうであります。極力外に出て地域内を回ること、同じ回るなら赤色灯を点灯して目立つこと、またスピーカーを通して警戒を呼びかけること、そのことが犯罪の抑止力となり、市民への安心、信頼につながる、そのように言われておりました。私は大変感銘を受けました。どんなにすばらしい行為でも、そのことを知らせなければ理解されませんし、少しの工夫によって結果は大きく変わってまいります。その意味で、署長さんの、同じやるなら目に見えるように、音に聞こえるようにするという発想は、相手に知らせることが関心を引き出し意識啓発につながるということの模範的なケースと言えるのではないでしょうか。
環境省は本年４月に、京都議定書による我が国の温室効果ガス６％削減約束を達成するため、地球温暖化防止に取り組む国民運動を推進すると発表しました。愛称を「チーム・マイナス６％」とし、温室効果ガス削減約束の達成に向けて、参加する個人や法人、あるいは自治体が個別に行動するのではなく、みんなが一つのチームの意識を持って一丸となって地球温暖化防止に取り組もうという国民運動だそうであります。
その運動の後押しをするかのように、先月19日、気象庁はスーパーコンピューターで算出した約 100年後の日本付近の気候変化予測を発表しました。それによりますと、地球温暖化の影響を受け、年間の平均気温が全国的に２度から３度上昇し、東京で現在の鹿児島並みの気温になるほか、北日本では冬日が現在よりも50日程度少なくなるのに伴い、降雪量が現在の50％程度まで減少するとしております。またその一方で、降雨量は最大20％程度の増加が見込まれるなど、今すぐに何らかの手を打たなければとの思いを強くさせられる内容でありました。
昭島市においては、昭島市環境基本計画や地球温暖化対策実行計画などをもとに、多岐にわたって取り組まれていることは大変評価されることであると思います。しかし、先ほどの話に例えるならば、赤色灯をつけず、スピーカーも使わずにパトカーで市内を巡回しているようなもので、大変もったいない状況と言えるのではないでしょうか。
そこで、まずお伺いしますが、実行計画には平成18年度までを一つの区切りにするとしておりますが、まずは平成18年度に向けて目標達成への見通しについてお聞かせください。
また、昭島市の取り組みと環境省の「チーム・マイナス６％」での取り組みと大きく違う点はあるのでしょうか。自治体として参加をしているところもあるようです。もし内容に大きな隔たりがなく、可能であれば、市民意識の高揚・啓発という観点から、「チーム・マイナス６％」へ参加して取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、目に見える、参加しているという実感が持てる取り組みという点では、昨年もお伺いいたしましたが、打ち水大作戦の実施についてはどのようにお考えでしょうか。改めて市の考えをお聞かせください。
さらに、２月16日、京都議定書発効の日などを、昭島市として環境の記念日、地球温暖化防止のための記念日にする、あるいは強化週間、強化月間などを設けてイベントを開催するなど、機運を高めるということはいかがでしょうか。
大阪府が実施した環境アンケートで、約９割の人がふだんの生活の中で環境に配慮した行動を心がけている、また世界規模で環境が悪化していると考える人も８割近くに達し、地球温暖化などに対する危機感が広がっていることを浮き彫りにした、そのような調査結果が出ておりました。「環境を守る上で重要な役割を果たすのは」との問いでは、「個人」との回答が73％で、「自治体」35％、あるいは「国」34％、「事業者・企業」32％を大きく上回ったそうであります。
今回の「チーム・マイナス６％」という国民運動に対して、一過性のキャンペーンだけで終わるのではという危惧の声も聞かれますが、運動を展開し定着させる上で重要なことは、市民の意識、求めているものを正確につかみ提供することであると考えます。
そこでお伺いしますが、市民の環境問題に関するアンケート調査の必要性などについてはどのようにお考えでしょうか。
また、昭島市における地球温暖化対策に関する環境教育については、これまでの取り組みと今後の予定や方向性などについてどのようにお考えか、お聞かせください。
それと、神奈川県や愛知県では企業と行政がタイアップをして、パークアンドライドという社会実験を行っておりましたが、この４月28日にスタートした環境配慮事業者ネットワークでは、今後そのような取り組みなども行うことになるのでしょうか。企業が市民や行政とどのようなかかわりを持っていくことになるのか、具体的な内容をお聞かせください。
次に、学校の安全体制整備の推進ということで、学校安全ボランティアの拡充についてお伺いいたします。
本年２月に発生した寝屋川市立中央小学校の事件を受け、文部科学省では安全・安心な学校づくりを行うための対応方策について検討するため、「安全・安心な学校づくりのための文部科学省プロジェクトチーム」を設置し、学校安全のための方策の再点検などについて検討した結果を、３月31日に「プロジェクトチームの第一次報告」として取りまとめたものを発表しました。各学校や設置者においては、この報告を参考にしながら、これまでに文部科学省が示している平成14年の「学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル」や、15年の「学校施設整備指針」、16年の「学校安全緊急アピール」、そして本年２月の「学校の安全確保のための施策等について」などに加えて、それぞれの学校安全のための方策などについて再点検をし、独自の危機管理マニュアルの作成・改善や、警察との一層の連携の推進など、実効性のある安全管理の取り組みを積極的かつ継続的に推進していくことが望まれるとしております。
私たち公明党昭島市議団としても、保護者の皆さんの不安の声をもとに、小・中学生への防犯ブザーの無償貸与の実現を要望し、昨年５月から実施されるようになりましたが、そのこと自体が遠い昔のことのように思えるほど、だれも予想もできないような犯罪がこの１年間で起こっております。学校も家庭も、どこまでやれば安心できるのかという思いに駆られながらの今日までの対応だったのではないでしょうか。
そこで、改めてお伺いしますが、学校の安全確保のために昭島市内の小・中学校での取り組みについてお聞かせください。学校内での対応、登下校時の対応、家庭や地域での対応など、具体的に教えていただきたいと思います。
それから、文部科学省は本年度、学校安全体制の整備を必要とする小学校などにおいて、ボランティアで学校の巡回、警備などに従事するスクールガードを活用した効果的な安全体制を整備する「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」として、全国に約1200人のスクールガードを設置するための予算、７億5000万円を計上しております。
具体的な内容としては、１つとして、スクールガードの養成、研修を推進するため、不審者を発見した場合の具体的な対応方法などを学ぶことができるスクールガード養成講習会を開催する。２つ目として、警察官ＯＢなどの協力を得て、スクールガードリーダーを1200人委嘱し、担当エリア内の各学校を定期的に巡回し、警備のポイントや改善すべき点などについて具体的に指導する。３点目として、スクールガードなどを活用しつつ、地域社会全体で子どもたちの安全について取り組むモデル地域を指定して、その取り組みを支援する。そのようになっております。
この事業は、昨年の１月から２月にかけて、小学校安全サポート運動として各区市町村の公明党議員が地元の小学校を訪問し、校長や地域住民に対して学校の安全に関する聞き取り調査を行いました。その際、数多くの要望が寄せられ、その調査結果をもとに国の政策として取り上げられたという経緯もあり、私たち公明党としても思い入れが強く、大島議員からも昨年６月と本年３月の定例会などで取り上げさせていただいたところであります。
そこでお伺いいたしますが、昭島市においては、この事業にどのように取り組んでいくのでしょうか。具体的にこれまでの取り組みがどのように充実されていくことになるのでしょうか。項目ごとにお聞かせください。
次に、広報、啓発活動の充実についてお伺いいたします。
以前は、私たちが日常生活において何か情報を得たいと思った場合、新聞やテレビ、ラジオ、書物などが情報源でした。またそれ以外には、友人から得られる情報、いわゆる口コミも情報提供の上で大きな役割を果たしてくれました。しかし、インターネットなど情報通信技術の飛躍的な進歩に伴い、得られる情報量も飛躍的に増大しましたし、またその提供先は世界中に広がっております。インターネットの先につながるのは、学校、官公庁、警察、報道機関、一般企業、そして善意で情報を提供する個人などさまざまであります。そして、インターネットによる新たなコミュニケーション形態の出現とともに、ビデオやＣＤ、ＤＶＤなどの記録媒体を利用することで大量のデータを安く簡単に入手できるなど、ライフスタイルが大きく変化しております。そのように、情報があふれかえる現在を生きる私たちは、市民生活を送る上で必要な情報を、ときには受けとめる余裕すらないこともあるのではないでしょうか。
昭島市基本構想の中に、「著しい社会経済情勢の変化や多様な市民ニーズに対応して、市民と一体となって快適で魅力的なまちづくりを進めるためには、市政に関する情報を市民と行政が共有することが大切です。広報・広聴活動の充実とあわせ、行政からの積極的な情報公開と説明責任に基づく市民に開かれた市政を推進します」とうたわれているとおり、これまで昭島市として広報あきしまなどの印刷物やホームページ上で、またはシンポジウムやフェスティバルといったイベント、あるいは研修会、学習講座など、さまざまな手段を通じて市民への情報発信や意識啓発事業に取り組まれてきたことと思います。
しかしその一方で、広報などに記載された情報をうっかり見落としたり、市が開催するシンポジウムやイベントなどに興味はあっても、物理的に参加できない人などもいる中で、市民の皆さんが満足できる体制が整っていると言えるでしょうか。
そこでお伺いいたしますが、シンポジウムや学習講座などの中で、過ぎてしまえば価値のなくなる情報は別としても、継続性のある情報の徹底や市民に協力を仰ぐような事業を推進する際は、どのような記録方法を用いているのでしょうか。また、それが実際にどのような形で活用されているのでしょうか。現状についてお聞かせください。
かつては、画像は写真、音はテープ、映像はビデオで記録していたものが、今はデジカメ、ＣＤ、ＤＶＤなど大量のデータを安く簡単に入手できるようになっております。そうしたものを活用すれば、少人数の単位や家庭でも、研修会、学習講座やイベントの内容を簡単に確認できます。さらに、インターネットを通じての動画配信などを利用すれば、家の中にいながら24時間、自分の可能な時間に利用することができます。そのような対応を望む声も聞いておりますし、例えば住まいの耐震啓発事業でのアンケートの中にも、パワーポイントで説明していただいた内容をビデオまたはＤＶＤに落としてもらいたい、自治会などの防災座談会で使用したいとの要望が寄せられておりました。そうした要望に対して、行政がすばやく対応することが必要であると思います。ビデオライブラリーとして充実するなど、行政の側で用意をすれば、利用する市民の方のアイデアによって活用方法もさまざまに広がっていくのではないでしょうか。
そこでお伺いいたしますが、広報や意識啓発の手段として、ビデオ、ＤＶＤ、あるいはインターネットを通じての動画配信など、積極的に活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。
私の質問は以上です。
◎北川市長
赤沼泰雄議員の一般質問につきまして、私から１点目の地球温暖化防止策としての環境教育の充実について御答弁申し上げ、他の御質問につきましてはそれぞれ担当部長より御答弁を申し上げます。
昭島市地球温暖化対策実行計画における目標達成の見通しについて御質問がございました。平成12年度を基準年として、平成18年度を目標年度とする、５％以上を削減する目標値を掲げております。平成15年度におきましては、５％の削減を達成することができましたが、目標年度に向けて環境配慮の取り組みをさらに展開する中で、一層の努力をしてまいります。
こうした中で、本年２月16日に京都議定書が発効され、政府の地球温暖化対策推進本部は、我が国の温室効果ガス６％の削減を達成するために、国民すべてが一丸となって取り組む地球温暖化防止国民運動「チーム・マイナス６％」をスタートさせました。この運動は、温室効果ガスの６％削減活動に取り組む個人、企業、団体、それぞれがチームプレーヤーとして具体的な温室効果ガス削減活動を行っていくこととなっております。本年６月３日現在、全国で 199の法人・団体が参加をしております。御質問にもございましたように、「チーム・マイナス６％」への参加につきましては、御提言のとおり市民等への意識啓発の高揚にもつながりますことから、現在、加入準備を進めるよう指示をいたしたところでございます。
次に、昭島打ち水大作戦の実施についての御提言につきましては、昨年９月議会でも御質問をちょうだいいたしました。雨水貯留槽の水、またおふろの残り湯などを使用する打ち水を通して、市民一人一人が環境を担っている実感をしていただくよい機会になるものと理解をするところでございます。
いずれにいたしましても、この検証結果をさらに見きわめ、あわせ既に実施をしている周辺自治体もございますので、こういったところの動向も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
御質問の中に、２月16日を昭島市として地球温暖化防止の記念日等にとの御提言もございました。来年２月には京都議定書の発効１周年を迎えるに当たりまして、本市では環境フェスティバルを開催する予定をいたしております。今後も引き続き、御提言の趣旨を踏まえる中で、同イベントを開催いたしてまいります。
また、市民の環境に対する意識を的確にとらえていくためのアンケートにつきましては、現在、環境関連のイベントにおきまして、ごみの出し方などのクイズや、ＩＳＯ及び地球温暖化の認知度調査、さらには環境への取り組みの意見・要望の欄を設けるなど、逐次把握してきているところでございます。今後も引き続きイベント等の啓発機会をとらえる中で、環境関連のアンケートを行ってまいります。
次に、環境教育のこれまでの取り組みと今後についてでございますが、国におきましては、昨年10月に地球温暖化問題の重要性を認識、理解し、地球温暖化防止のための行動が習慣となるように、環境保全・環境教育法が施行されました。本市といたしましても、昨年９月に奥多摩・昭島市民の森に植林をし、本年度は体験学習機会の提供や小学校４校での児童によるキッズＩＳＯとしての家庭での省エネ活動を展開するとともに、平成15年度から市内小・中学校全校で「みんなで実行ＩＳＯ」を合い言葉に、さまざまな環境保全活動に取り組んできているところでございます。
市民向けの環境学習講座も本年度で４回目を迎え、その卒業生が本講座のアドバイザーになるなど、また省エネ家計簿ファミリー登録制度もここでスタートをし、少しずつすそ野が広がりつつあります。
本年４月には、事業者の自主的、積極的な環境配慮の取り組みを促進するための環境配慮促進法が施行されました。本市では、環境配慮事業者ネットワークが立ち上がりました。多くの事業者が環境に配慮する取り組みを展開していくとともに、事業所周辺の清掃活動やイベントなどを介して啓発活動に努める中で、市民とのコミュニケーションを図っていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、こうした日々の積み重ねの成果に期待をするとともに、今後もより一層の温暖化対策への展開を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎木戸学校教育部長
学校安全ボランティアの拡充についての御質問に御答弁を申し上げます。
本年３月に「安全・安心な学校づくりのための文部科学省プロジェクトチーム第一次報告」が取りまとめられましたが、この中で不審者侵入防止や侵入に備えた取り組みの再点検、警察との一斉の連携強化など、実効性のある取り組みの推進が求められております。本市の各学校では、登下校時以外は門扉や昇降口を閉じるなど、各学校の実態にあわせた取り組みを行っているほか、さすまた、催涙スプレー、ネットランチャーと、緊急時のための器具を備えるなど不審者対応を図っております。
また、昨年度より、昭島警察署の御協力をいただき、21校全校でセーフティー教室を実施し、児童・生徒への安全教育や不審者侵入に備えた訓練を行ってきたところであります。
また最近、登下校時において変質者の出没や連れ去り事件など、日本の各地で相次いで発生していることから、登下校時の安全確保対策も図る必要があり、子どもたちへの防犯ブザーの貸与や複数での下校指導を行ってきたほか、ＰＴＡや地区委員会などの御協力による学校周辺パトロールや、市が募集した通学路の安全パトロールボランティアによるパトロールの実施など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。特に本年度は、シルバー人材センター設立30周年記念事業として、会員の皆様に、平日の午後２時から４時の間に各地域をパトロールしていただいているなど、児童・生徒の安全確保に各方面からの御協力による地域ぐるみの取り組みを行っているところであります。
こうした中で、国においては本年度、学校安全ボランティアの養成・研修や防犯の専門家による巡回指導と評価など、ボランティアを活用した効果的な安全体制の整備のための地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を実施することとしており、本市といたしましても、この事業の実施のための申請をいたしたところであります。この事業の実施により研修会が開催され、現にボランティアとして活動されている方々やボランティアを希望する方々のさらに効果的な活動が期待されるところであり、児童・生徒の安全確保が一層図られることとなります。また、地域・学校安全指導員による各学校周辺への定期的巡回により、警備上のポイント等、ボランティアに対する具体的な指導も行われます。
なお、学校安全のためのモデル地域指定については、都道府県政令指定都市当たり１地域で、全国で60地域が指定をされるということであり、東京都では目黒区の五本木小学校地域が指定をされるというようなお話を伺っております。市といたしましては、こうした地域の活動内容を研究させていただきたいと、そのように考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◎佐藤企画部長
御質問の３点目の広報、啓発方法の充実について御答弁申し上げます。
御質問にもございましたとおり、市政情報につきましては広報あきしまやホームページを初め、あきしまの教育、あるいは公民館だより、また女性情報誌など、各部課が中心となって発行する各種啓発資料、パンフレット、さらには報道機関等を活用する中で、市民の皆様への提供に努めているところでございます。またそのほか、さまざまなシンポジウムや講演会、さらには各種イベント等を通じて、情報共有と協働のまちづくりを推進しているところでもございます。
これらシンポジウムや講演会等の取り組みについて、どのような記録を残しているのかとのお尋ねでありますが、それぞれの事業により対応は異なっておりますが、必要な記録の保存については所管部課の判断にゆだねられているところであります。大きな催しではビデオでの録画により全体の動きを記録している場合もございますが、多くはテープでの録音や写真等による記録保存が中心となっていると承知してございます。
また、その活用の現状でありますが、ほとんどは将来の事業検討の素材としての記録保存にとどまっており、その記録媒体の一般的な貸し出しまでには至ってございません。
なお、水道部や環境部など幾つかの部課におきましては、みずから啓発用のビデオなどを作成し、施設見学などの機会を利用して広く市民の方々にごらんをいただくような機会もつくっているところでございます。
今後、これらシンポジウムや講演会等について映像記録を残し、参加できなかった市民の皆様にごらんいただけるよう、積極的な取り組みを図るべきとの御提言でありますが、何らかの理由でシンポジウムなどに出席できなかった方々への対応として、またさらにはこうした事業成果等をさらに地域の人たちに見ていただき生活に生かしていただくことは、御指摘を待つまでもなく大切なことであると考えます。また、そのためにビデオやＤＶＤ等の果たす役割が今後より大きくなることは、御指摘のとおりであろうと存じます。講演や学習講座の内容等を録画し、貸し出しを行うには、講師の方などの御理解、あるいは必要な機材等の整備、さらにはシステム対応等が基本になりますが、今後シンポジウム等を開催する際におきましては、努めてその成果が広く活用でき、市民の皆様と共用できるよう、庁内で十分協議をしてみたいと存じます。
◆４番（赤沼泰雄議員）
ただいま一定の御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
私の方から１点だけお伺いしたいんですけれども、学校のモデル事業のことについてなんですが、東京では目黒区の方というお話がありました。もしまだ間に合うようならば、ぜひ昭島としてもこのモデル事業に取り組んでいただければというふうに思っているんですが、可能性としてはいかがなのかということで、もう一度具体的な状況とか教えていただければと思います。よろしくお願いします。
◎木戸学校教育部長
モデル地域の指定ということで、先ほども若干申し上げましたが、都道府県政令指定都市１地域、全国で60ということで、東京都でもなかなか手を挙げないというような状況の中で、目黒区にお願いをしたというような状況でございます。昭島市においては、モデル地域を設定するまでもなく、全市的な活動をやっていることは事実です。ただ、こうしたモデル地域の活動状況をきちっと研究いたしまして、昭島市にどう取り入れられるのか研究をしていきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。