昭島市 平成１７年９月 定例会（第３回）
9月1日
◆４番（赤沼泰雄議員）
それでは、ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
第１点目として、電子自治体の充実について、まず電子自治体としての評価と今後の取り組みについてお伺いいたします。
本年７月にある専門誌が、各自治体の情報化への取り組みに関するランキングを発表いたしました。これは、全国の区市町村を対象としたアンケートで、回答した2091の自治体の中で、ここ昭島市は 436位でありました。東京都だけで見ても、23区と26市を合わせた49の自治体の中で、43位に位置づけられておりました。今回の調査は、本年４月から５月に全国の2399の自治体を対象とし、区市町村の情報化を担当する部署に対してアンケートを送付するという形で行われました。その回収率は、ちなみに87.2％であります。
評価の方法は、アンケートの回答をもとに、各自治体の情報化への取り組みを、１．インターネットでの情報サービスの提供など情報サービスの分野、２．ホームページのアクセシビリティの確保、３．庁内情報化、４．情報化政策、５．セキュリティと、全部で５つの分野に分けて採点をし、その得点から評価をしていくというものであります。点数は 100点満点で、その点数配分については、情報サービスの分野で40点、アクセシビリティで10点、庁内情報化で15点、情報化政策で20点、セキュリティで15点となっております。
ちなみに、昭島市の場合は情報・サービスの分野が25.3点、アクセシビリティで 5.8点、庁内情報化が８点、情報化政策で 6.6点、セキュリティで 8.2点という結果になっております。この結果から、大ざっぱではありますが、情報化政策の分野がほかの分野に比べて特に評価が低かったということがわかります。周辺自治体と比べても、かなり早い段階から分散型システムを取り入れたり、昨年には情報セキュリティポリシーの策定やホームページの改定など、内容の充実を図るなどさまざまな努力をされてきていることから、思いのほかこの結果というのは順位が低かったというふうに私も思っております。
これはあくまで一つの専門誌による調査結果ではありますが、調査の対象や方法などから、ある程度の目安となることも事実であります。
そこでまずお伺いいたしますが、この順位をどのように評価するのか、また市民生活の利便性向上のための電子自治体づくりを今後どのように充実させていくのか、基本的なところで結構ですので、今回の評価も踏まえて今後の取り組みについてお聞かせください。
次に、利便性の高いホームページづくりに向けた今後の取り組みについて、幾つかの観点から質問をさせていただきます。
ホームページは、市民との情報を共有する上で、単に情報の発信窓口としての役割だけではなく、24時間どこにいても申請・届け出手続が可能となる電子窓口としての役割など、その果たすべき役割はＩＴの進歩とともにふえる一方であります。
昭島市のホームページは、平成12年10月の開設以来、市民を初め多くの方々がアクセスしており、昨年９月にはバリアフリー化やプライバシー保護などの利便性向上のために内容の改定・充実が図られたところであります。
ホームページに訪れる人は実にさまざまであります。お年寄りや視覚・聴覚に障害を持った方、体の不自由な方、テキストを読むことまたは内容を理解することが困難な子どもたちであったり、ときには日本語を母国語としない人が訪ねてくる場合もあります。また、パソコンに目を向ければ、テキスト専用や小さいスクリーンを使っている方、またインターネットの接続に細い回線を利用している方がいること、さらに初期のタイプのブラウザ、あるいは異なる種類のブラウザやオペレーティングシステムを利用する方などがいること、などなど考え出したらきりがないかもしれません。しかし、公平性という観点に立てば、あらゆる環境の人が訪れても戸惑うことなく楽しめるホームページにしていかなくてはなりません。一人も漏れることなくすべての人がというのが理想ではありますが、少なくとも最低のレベルは確保されなければならないと思います。
そのような意味から、まずお伺いしますが、ホームページづくりに関して最低限のルール、作成上の基準、デザインの統一性や形式のフォーマットなど、特にアクセシビリティに関するガイドラインなどは作成されているのでしょうか。もしないとすれば、作成する考えはありますでしょうか。
また、平成15年10月の昭島市市民意識調査の報告によりますと、市のホームページの認知度として、利用したことがある人は、男女ともに約10％でした。ホームページで関心がある情報、もっと充実してほしい情報、新しく必要だと思う情報は何かとの設問の答えは、多い順に、行事やイベントの情報、２つ目としては公共施設の利用方法やごみの出し方などの案内、３つ目が各種福祉手当などの手続案内などとなっておりました。
昨年９月には、そうした市民の皆さんの要望などを踏まえて、ホームページの内容が改定されたことと思いますが、それから１年が経過しております。この間、市民の方からはどのような反響があったのか。また、昨年の改定についてどのように評価されているのでしょうか。あわせてお聞かせください。
それと、少し細かい話になりますが、何人かの方から、トップページが表示されるまでに時間がかかり過ぎるという指摘を受けました。私も自宅のパソコンで実際に試してみると、確かにほかの自治体のホームページなどに比べて時間がかかりました。ところが、議会事務局のパソコンで試してみると、すぐにページが表示されたのであります。先ほどの質問と重なる部分もありますが、もしも回線の太さ、インターネットの接続環境、あるいはパソコンの性能などによって余りにも違いが生じるようであれば、何らかの改善が必要かと思われますが、その点についてはいかがでしょうか。
それと、先ほど紹介いたしましたランキングで全国のベスト10の自治体のホームページと、昭島市のホームページを比較してみました。昭島市のホームページと大きく違う点は、どの自治体も共通してトップページの文字が多いということでありました。それと、新着情報、またはトピックスとして、ページの４分の１から３分の１のスペースを割いて列記しておりました。中には、イベント情報を列記しているところもあります。
また、特に新着情報については、その情報量の違いが目につきました。多いところでは、１月当たりの掲載記事が 130を超えているところもあります。ちなみに、昭島市の新着情報の欄を見てみますと、８月に３件、７月が１件、６月が０件、５月が２件となっておりました。
昨年９月にホームページの改定が行われた中で、これまでと大きく変わった点の一つとして、民間委託で作成していた各ページを、各課の担当者が直接作成・更新できるようなシステムを導入したことが挙げられております。このことで、最新情報をいち早く提供できるようになったと聞いております。ホームページを積極的に活用することで、タイムリーにより多くの情報を発信することができます。そこに市民との情報の共有化もあり、さらには市民サービスの向上にもつながると思います。
市民意識調査の報告にもありましたように、ホームページで充実してほしい１番目に、行事やイベントの情報が挙げられております。そうした意味からも、これまで以上に発信する情報を質量ともに充実すべきと考えます。と同時に、新着情報についてはトップページに列記した方が市民にわかりやすいのではないかと思われますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
次に、市民との協働によるまちづくりについて、特に公園管理のあり方に対する市の考えについてお伺いいたします。
日本で初めて公園が整備された明治６年から平成14年までの 130年間で、都市公園などの整備面積は全国で10万 968ヘクタールとなり、１人当たりの面積に換算すると、約 8.5平方メートルになるそうであります。高度経済成長以降、公園は次々と整備されましたが、全国的に見てもバブル崩壊後は、つくる時代から管理する時代になったと言われております。そのため、各自治体も厳しい財政の中から管理費を捻出するためにさまざまな努力をしております。
一方、社会状況や市民の価値観の変化などにより、以前は快適環境施設として受け入れられてきた公園でありますが、ごみのポイ捨て、遊具やベンチの損壊、ホームレス問題、落ち葉や日照問題、さらには子どもの声まで騒音扱いされるなど、最近ではむしろ迷惑施設という意識を持つ人もふえてきております。そうした中、公園を身近なものに感じ、愛着を持って市民に利用していただくためには、最終的には市民と行政が一体となって公園を管理し、魅力ある公園づくりを目指して協働していくことが大変重要になってくるのではないでしょうか。
昭島市総合基本計画の中でも、「市民が身近な公園、道路などの緑を自主的に維持管理するなど、市民参加の公園づくりを目指し」とあります。また、「樹木の枝などが適切に管理された緑の美しいまちを目指して、市民一人一人の協力のもとに環境美化の推進に努める」とうたわれております。
そこでまずお伺いいたしますが、市民との協働によるまちづくりについて、市のこれまでの取り組みに対する評価と、今後の課題、目指すべき方向性についてお聞かせください。
次に、市民との協働によるまちづくりの推進のための一つとして、アダプト制度の取り組みがなされていると思いますが、登録団体数や活動状況、とりわけ公園に関する団体数と状況を教えてください。また、制度のさらなる充実に向けての課題や、今後の取り組みについて御所見をお伺いします。
それと、アダプト制度へ加入していないボランティアの方々も多くいらっしゃると思いますが、そうした方々の知識や知恵、あるいは持てる力を結集すべきと考えますが、市としてはどのように取り組んでいらっしゃるのかお聞かせください。
それから、埼玉県志木市では、税収や交付税が減少しても行政サービスをさらに向上させ、少子高齢社会に十分対応できるよう、「志木市地方自立計画」のもと、平成15年度より行政パートナー制度を導入しております。志木市も昭島市と同様に退職後の職員の補充は行わず、徹底した行政のスリム化に取り組んでおります。そうした中で、この行政パートナー制度は、市で行っている業務を市民やＮＰＯなどいわゆる有償ボランティアに委託し、市民協働による活力と魅力あるまちづくりを目指しております。
市と有償ボランティアが行政運営に取り組むことで、平成15年度では6500万円、16年度は約１億2800万円、17年度は約１億9900万円と、累積で３億9200万円の財政効果を上げております。この行政パートナー制度はトップダウンで短期間のうちに立ち上げた制度であったために、現在はさまざまな課題や問題点も表面化してきております。しかし、目指す方向性としては非常にすばらしい取り組みであると思っております。ぜひこうした制度を参考にしながら、まずは手始めに公園管理について、市民との協働によるまちづくりの推進のために、昭島市独自の取り組みを検討するべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
私の質問は以上です。
◎北川市長
赤沼泰雄議員の一般質問につきましては、私から２点目の市民との協働によるまちづくりについてのうち基本的な部分について御答弁申し上げ、他の御質問につきましてはそれぞれ担当部長より御答弁申し上げます。
地方分権時代におけるまちづくりは、地域の課題は地域住民みずからが考え解決するという住民自治を基本としながら、市民と行政の協働による自立性の高いまちづくりを進めることが大変重要であると考えておるところであります。
本市におきましては、これまでも各種審議会への市民参加、ボランティアグループとの連携によるまち並み探検隊、農業生産者と消費者グループなどによるふれっ旬の運営、あるいはコミュニティ協議会の取り組み、さらには景観まちづくり事業について、現在ワークショップ形式による市民会議を運営するなど、さまざまな分野で市民との協働によるまちづくりが進められているものと理解をいたしておるところであります。
一方、課題といたしましては、まちづくりをともに考え、ともに進めていくためのパートナーであります市民、団体等の育成や支援なども、その一つであるととらえております。今後新たに創設をいたします市民活動事業補助金制度なども活用いただきながら、１つでも多くの市民団体がこの昭島に芽生え、大きく育っていただくことを心より願っておるところでございます。
私といたしましては、行政を取り巻く環境が大きく変化する今日、市民の行政に対するニーズも大変多様化、高度化してきており、これらの市民要望に的確に対応するためには、これまで以上に市民との協働によるまちづくりを進めてまいりたいと存じます。
◎小路都市整備部長
御質問の市民との協働によるまちづくりの公園管理のあり方に対する市の考え方につきまして御答弁させていただきます。
本市では、アダプト制度が単なるまちの美化効果だけにとどまらず、まちづくりへの協働意識の醸成、市民同士のコミュニティの形成、地域への愛着や誇りがはぐくまれることを願い、平成14年度から市の公園や道路、緑地等の公共施設を対象に、市民のボランティア活動の一環としてアダプト制度の導入をしてございます。それら施設の中で、特に公園関係の登録団体数につきましては、現在、５団体の登録となっており、その活動状況についても、総勢27名の市民の皆様が市内５カ所の公園でそれぞれ月１回以上、定期的に公園の清掃や美化活動をしてございます。今後におきましては、アダプト制度のさらなる充実に向けた課題や取り組みとして、幅広い市民の皆様の参加を促すべく、アダプト制度の利用拡大のためのＰＲや支援を図ってまいりたいと存じます。
また、アダプト制度に加入していない市民ボランティアの方々への取り組みにつきましても、機会をとらえ、引き続きアダプト制度の趣旨を御理解いただき、より多くの団体に本制度を活用していただき、身近な公園の美化・清掃活動を通して、市民サイドからどのような取り組みがふさわしいかなど、市民の皆様からの御意見を取り入れながら実施する等、市民との協働によるまちづくりに努めてまいります。
次に、公園についての行政パートナー制度につきまして、志木市の例を挙げて御説明をいただきました。行政パートナー制度につきましては、市の行政全体を視野に入れた活用を踏まえての貴重な御提言と受けとめさせていただき、今後の研究課題とさせていただきたく存じます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
◎石川総務部長
御質問の電子自治体の充実について御答弁申し上げます。
まず (1)点目の、電子自治体としての評価と今後の取り組みについてでございますが、国においては電子政府の実現に向けて情報化政策を推進しており、国際的にも競争力を持つＩＴ立国の形成を目指しております。このような状況のもと、地方公共団体も国と歩調を合わせた電子自治体の推進が要請されております。
本市においては、国が平成13年１月にｅ－Ｊａｐａｎ戦略を策定する前後から、財務会計、グループウエア、保健福祉総合等のシステムを相次いで導入し、充実させてまいりました。また、住民基本台帳ネットワーク、総合行政ネットワークなど、全国的な動きにあわせた対応も図ってまいりました。こうした結果、市を取り巻く社会経済状況は厳しい折でありますが、他市と比べても市民を第一に考えたシステムを保持していると理解しているところでございます。
お尋ねの専門情報誌のランキングについてでございますが、これは本年５月に新聞社系のリサーチ会社が全国自治体の情報化進ちょく度を調査するため文書アンケートを行い、これに回答したものでございます。
設問の記入に当たりましては、市の状況について厳しい評価で回答したこと、また質問対象項目などにより結果として芳しくないランキングとなったと思われます。電子自治体として、本市においては 100メガビットの庁舎内外のＬＡＮ、職員のパソコン配備状況、保健福祉総合システム等、すぐれたものがございますので、アンケート結果を改めて検証してみたいと思っております。
また、改善の重点項目といたしましては、今回アンケートでのポイントの低い部分、御質問にもありましたとおり、アクセシビリティ、庁内情報化、情報化政策、セキュリティについて、課題として受けとめさせていただきます。
いずれにいたしましても、厳しい財政状況のさなかでございますので、ＩＴ関連の整備につきましては、発注方法の検討、リース期間の見直し、共同利用の活用などにより、最小の経費で最大の効果が発揮できるよう努めてまいります。
次に (2)点目の、利便性の高いホームページづくりに向けた今後の取り組みについてでございますが、今日、インターネットや携帯電話が広く普及し、市民が本格的にＩＴ時代の利便性を享受する時代が到来いたしました。こうした時代にあって、市ホームページにつきましては、市の政策・施策について、市民との情報共有の手段として、また暮らしに役立つ情報提供の場として、さらには24時間窓口として大切な役割があるものと認識しております。
アクセシビリティの向上への取り組みといたしましては、昨年９月にリニューアルし、機能を充実したところであります。内容的には、デザインを一新し、簡素で親しみやすい画面表示に改めたほか、音声読み上げ、文字拡大、ルビ表示等の高齢者や視覚の不自由な方への配慮、いわゆるバリアフリー化を行いました。さらに、ページ作成につきましては、民間委託から各課の担当者がパソコンを使用して直接作成・更新できるＣＭＳシステムを導入し、ページの即時更新を実現いたしました。
御質問のガイドラインでございますが、現在、原稿を作成する際に特に配慮する事項として、色彩、文字、画像、表などの扱いについて、ホームページ作成・更新運用上のルールとしてガイドラインを定めておりますが、御指摘の点を踏まえ一層の充実を図ってまいりたいと存じます。
次に、リニューアル後の反響でございますが、おおむね好評をいただいており、現在、１日約 900件のアクセスを数えており、平成15年度の１日約 600件と比較して大幅に増加している状況にあります。
また、ホームページに対するいろいろな御意見に対しましては、ＣＭＳの利点を生かして、実現可能なものは即座に対応いたしているところであります。
次に、トップページへのアクセススピードについてでございますが、ＣＭＳ導入による想定外の影響とも考えられますので、今後早期に調査、改良を図ってまいります。
最後に、新着情報の掲載方法でございますが、昨年９月のリニューアルの経過を踏まえ、御指摘をいただいた点を参考とし、市民に親しみやすい画面表示について研究をさせていただきたいと思います。
今後、ホームページにつきましてはコンテンツの充実及び電子申請等の機能強化など時代に見合った対応を図り、市民サービスの向上等、効率的な業務運営の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。