昭島市 平成１６年１２月 定例会（第４回）
12月3日
◆４番（赤沼泰雄議員）
ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
まず第１点目として、Ａバスの利用者拡大についてお伺いします。
平成13年12月１日のＡバスの運行開始から丸３年が経過いたしました。高齢者に限らず利用者からは大変喜ばれている反面、ルートから外れた地域の方からはルートの拡充を求める声、バスが通っている地域の方からも運行本数の増便や時間延長など、この事業の充実を求める声は、これまでの議会を初め、それぞれの地域から幅広く出ております。
そこで、まずお伺いしますが、やはり高齢者の利用が多いためか、バスを待つ間に立ち通しは大変なので、バス停にベンチを設置してほしいという声をお聞きします。また、水たまりができやすく、足場の悪いところなどもあるようですので、これからますますの高齢化社会に向けて、可能なバス停についてはベンチを設置するなど、より利用しやすいような環境の整備をぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、この12月から東京都の補助金が打ち切りになったことでもあり、市民の足として、今まで以上に多くの方に御利用いただけるよう取り組みが必要であると思います。そこで、私なりに調べてみましたところ、三多摩でコミュニティバスを導入している自治体は20市ありました。乗車運賃については、一律 100円のところが12市、 200円のところが３市、 170円が１市、それ以外が４市あります。距離によって料金が変わるという４市を除きますと、バス１台当たりの１日平均利用者数が、多い順に小金井市と国分寺市が約 500人、東村山市、武蔵野市が約 400人、そして西東京市、府中市が約 300人となっております。また、運賃は 200円ですけれども、調布市で約 400人、三鷹市が約 300人、それ以外は昭島市も含め約 150人以下となっております。
バスの運行状況を比較してみますと、バス１台当たりの１日平均利用者数が 300人以上の自治体では、バスの本数が１時間に２本から４本あるのに対し、それ以外の自治体では１時間に１本以下であり、この点が利用者数の多い・少ないの分かれ目と言えそうです。
運行開始からの３年間で昭島市内の様子も変わってきております。例えば乳幼児を持つ若いお母さんからは、未就学児が無料なので、児童センターやつどいのひろばなどを通れば利用したいという声もあります。あるいは、もっと多くの高齢者がＡバスに乗って、少しでもその活動範囲を広げれば、そのことによって元気を保つことができ、介護予防にもなるという声もあります。そのように市民の声をもとにさまざまな観点から検討すれば、まだまだ利用者はふえると思います。ちなみに、お隣の立川市では、運行開始より丸２年が過ぎたところで既にルートの見直しに入っているようですが、昭島市の場合は、より多くの方に御利用いただくためのルートの変更、拡充ということについて、どのように取り組んでいくお考えなのでしょうか。また、３年が経過した現在までの乗車人数は、当初市が予測していた数字と比べて、どのように評価されているのか、あわせてお聞かせください。
また、特に私が住んでいる地域、郷地町と福島町周辺、つまり奥多摩街道バイパス周辺にお住まいの方々からは、市役所を通るルートを望む声が多くあります。新しい住宅もふえてはおりますが、やはり高齢化が進んでおります。１人の方が市役所に行く頻度としてはそれほど多くないかもしれませんが、お聞きしてみると、市役所に行かなければできない手続も意外と多いようです。今の交通手段では、ＪＲ東中神駅に出て電車に乗って、昭島駅からまたバスに乗って行くか、あるいは急ぐときにはタクシーに乗って行くしかない状況であります。これは高齢者にとっては切実な問題であります。
Ａバスの路線見直しが一番望ましいわけですが、それ以外の方法として、既存バス路線の拡充の可能性はいかがでしょうか。この地域には現在、立川駅南口から立川バスと西武バスが乗り入れておりますが、このバスを延長することはできないでしょうか。本数は１日数本でもよいと思います。バイパスを通って市役所、そして昭島駅で折り返すというようなルート拡充の可能性について、ぜひバス会社と調整していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、「Ａバス無料の日」設置についてお伺いします。
路線が固定されていることが一番の理由かもしれませんが、今まで一度もＡバスに乗ったことがないという方も結構いらっしゃるようです。そうした方々へのＰＲの一つとして、「Ａバス無料の日」を設置してみてはいかがでしょうか。実際に乗ってみて利便性に気づくこともあるでしょうし、乗ってみるきっかけとしては、十分な効果が期待できると思います。例えば運行開始日の12月１日を記念日として、毎年「Ａバス無料の日」にしてもよいでしょうし、５周年、10周年というサイクルで無料の日を設けてもよいと思います。いずれにしても、ＡバスのＰＲの一つとして取り組んでいただきたいと思います。この点についてどのようにお考えでしょうか。
また、Ａバスをもっと印象的にしてほしい、もっとかわいらしいものになど、デザインに関する御要望もお聞きしております。改めて比べてみると、確かに他市のバスは明るい色使いのものが多いようです。また、バスのデザインのチョロＱや、ミニカーとして販売しているところも少なくありません。デザインには思わず乗ってみたくなる、わくわくするという効果もあります。既存のバスは難しいのかもしれませんが、今後検討する青梅線北側の路線では、そうした工夫も取り入れるべきではないでしょうか。
また、ホームページでの紹介についても、トップページから入れるようにするべきではないでしょうか。現在の内容でもシンプルでよいとは思いますが、Ａバス導入のコンセプトの紹介や、車体の写真、また図入りの説明など、視覚的なわかりやすさもあった方が、より親しみを感じてもらえると思います。とにかく市民が乗ってみたくなるためのさまざまな工夫が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
次に、保育行政の充実についてお伺いします。
女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、2.07以上なければ現在の人口が維持できないとされております。しかし、厚生労働省がまとめた2003年の人口動態統計が1.29であったことから、少子化対策を求める声が今までにも増して高まっております。
平成15年度に行われました昭島市の市民意識調査で、少子化対策の要望としては、「経済的負担の軽減」が59.2％で最も多く、次いで「保育所、児童館などの施設の充実」が52.0％、「子育てに関する相談・支援体制の整備」が34.4％という順になっております。
また、ある県で行った意識調査では、出生率低下の原因を聞いた質問では、回答が多かった順に、「子どもの生活費や教育費がかかり過ぎる」というのが70.9％、「働く女性がふえ、家庭と仕事の両立が困難」が63.2％、「女性の高学歴と職場進出で結婚平均年齢が上昇」が32.4％、そのように、上位３つには社会環境の変化を原因とする答えが並んでおりました。しかし、子どもの生活費や教育費がかかり過ぎるから、あるいは働く女性がふえ、家庭と仕事の両立が困難だから子どもを産まなくなっているかというと、逆に働く既婚女性の割合が高い地域ほど、１人の女性が生涯に産む子どもの数も多いとの傾向があることが、政府の男女共同参画会議の調査で明らかになっております。
会議によると、2000年国勢調査で、25歳から34歳の既婚女性のうち、調査を実施した同年９月に、「少しでも働いた」と答えた人の割合、いわゆる労働力率は全国平均で44.1％でした。中でも北陸の59.5％が最も高く、順に東北、四国、中国、沖縄県を除く九州地方と続きました。反対に低いのは近畿の36.7％、北海道で41.1％などでした。一方、１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、2001年人口動態統計で全国平均は1.33、東北が最高の1.48で、以下は九州、中国、北陸の順でした。また、近畿、北海道や南関東は全国平均を下回っております。このことから、同会議は既婚女性の労働力率が高い地域は出生率が高く、労働力率が低い地域は出生率が低いという傾向があることを指摘しております。
そうした傾向とともに、共働き世帯の増加や、アルバイトなど不安定な職業の方、ひとり親家庭がふえていることなどから考えると、やはり保育行政の充実、とりわけ保育園の待機児童解消を早急に図っていく必要があると思います。もちろん市としても、これまでにさまざまな取り組みをしてこられたことは感謝し、評価するところであります。しかしながら、依然として待機児童の解消には至っておらず、私の周りにも保育園に入所できなくて大変困っている、苦労している、そういう若い保護者の方たちの声をたびたびお聞きします。
そこで、まずお伺いしますが、待機児童の実態について最新の状況をお聞かせください。
また、保育園待機児童解消のための市の取り組みについては、以前にも質問させていただきましたが、そのときには分園や定員枠の弾力化、見直しなどで対応していきたいという御答弁をいただきました。具体的にどのような効果が期待できるのか、来年度に向けた取り組み、見通しについてお聞かせください。
それ以外にも待機児童解消策の一つとして、認証保育所の設置に取り組む自治体がふえているようです。認証保育所は、ゼロ歳児保育や13時間開所を必須条件とするなど、多様化する保育ニーズに対応しているだけでなく、認証により利用者への安心を与えられ、ほかの施設との差別化を図ることができます。また、運営費、設置費の補助金受給というメリットもあることから、本年４月１日の時点では、三多摩26市のうち、20市が認証保育所を設置しております。昭島市においても無認可保育所があるようですが、そうした保育所に対しては、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。認証保育所に対する市としてのお考えをお聞かせください。
それと、待機児童の要因として無視できないものに管外受託という問題もあるようです。管外受託児童の人数と管外保育園への入園者数とのバランス、そして待機児童の人数との比較を見てみると、もう少し何とかならないものかと私自身も思いますし、市民の方の中にも、昭島市民が負担を強いられているようで釈然としないという声もあります。そうした現状を、今後昭島市としてどのように改善していこうとしているのかお聞かせください。
３点目として、災害に強いまちづくりについてお伺いします。
まず、情報伝達手段としての行政防災無線についてお伺いします。
ことしは例年になく６月から幾つもの大型台風が上陸し、九州、四国、近畿、北陸、信越、東北と、日本各地で甚大な豪雨被害をもたらしました。被災された方々の心身にわたる傷がいえる間もない10月23日には新潟県中越地震が発生し、今日もなお多くの方々が避難所での生活を余儀なくされている状況であります。この場をおかりして、被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げます。
11月18日に発表された中央防災会議の首都直下地震対策専門調査会の報告によれば、予防対策の対象とする地震の区分に立川断層帯が含まれているのを初め、想定震源は18カ所、そのうち千葉、茨城方面などの震源を除いた場所でマグニチュード 6.9の地震が発生した場合、昭島市周辺はほとんどの地震で震度５以上になると推定されております。
防災の基本は、まず自主防災が大切であると言われ、一人一人の備えが大変に重要であります。まずは自分で自分を守る。そして隣人を守る。そしてまちを守る。このようにお互いに守り合えるまちづくりが大切ですが、その大前提となるのは、正確な情報の素早い伝達であります。同調査会の報告の中でも、被災地住民にとって地元密着情報が最も重要である。また、複数メディア活用による提供が重要であると指摘しております。
そうした観点から見てみますと、昭島市には情報伝達手段としての防災行政無線が設置されております。しかし、市民の方の防災意識が高まったためか、我が家ではほとんど聞こえない、時々聞こえるが何を言っているかわからないという声が、特に最近多く寄せられるようになりました。せっかくの防災行政無線も聞こえなくては役に立ちません。また、聞こえ過ぎてうるさいという方も一方にはいらっしゃるようです。防災行政無線については、これまでに数をふやしたり、スピーカーの向きを変えたりと御努力をいただいてまいりました。しかし、住宅数の増加や機密性の向上、また市民の方の生活習慣などが多様化してきており、現状の設備では対応し切れなくなっているのではないでしょうか。また、消防車や広報車による巡回なども、暴風雨のときのように窓を閉め切ったりすると、ほとんど聞こえません。
最近では、ＮＴＴの災害用伝言ダイヤルや、遠隔地の親戚を掲示板がわりに使う、そのほかインターネットや携帯電話の活用なども注目されておりますが、災害直後の地元密着情報手段としては、またあるいは高齢者など、いわゆる災害弱者の通信手段としては、まだまだ有効とは言えないようです。
そうしたことから、各世帯に設置できる戸別無線が見直されているようです。戸別であれば、今までよりも多くの情報を伝達することも可能でしょうし、何よりも市民の方が情報受け取りの選択権を得られます。周辺自治体の防災担当者も、理想は戸別無線ですと言っておりましたし、複数メディア活用による情報提供という観点からも大変有効と思われますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
次に、災害時における避難所のライフライン確保についてお伺いします。
阪神・淡路大震災を契機として、特に住宅メーカーなどが災害に強い住宅の開発を競っておりますので、将来は避難所の必要性がなくなるような時代がやってくるのかもしれません。しかし、今のところ、やはり災害時には避難所が果たす役割は大変大きいものがあります。
そこで、まずお願いをしたいのですが、現在も指定された避難所の案内板が設置されておりますが、目立たない、どこにあるのかわからないという御指摘をしばしばいただきます。風景と同化していることもあるのでしょうが、目立たないことには日常的に意識できませんし、つまりはいざというときの役にも立たないということになります。いま一度、案内板の取り付け位置や、色使い、または周辺樹木などの状況を確認の上、より目立つような工夫をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
先ほどの調査会の報告にも、東京都の被害想定によると、ライフライン被害は、電気が約１週間、ガスが約２カ月、水道が約１カ月、電話が約２週間停止することになっているとしており、避難場所についても、小学校などが標準となっているが、避難場所自身が危険な箇所も多いと指摘しております。
そこで、今回は避難所のライフライン確保について、とりわけ自家発電の充実についてお伺いします。例えば、都市ガスから電気と熱を生み出すコージェネレーション発電システムがあります。最近の新聞記事にも八王子の保健センターに導入されたことが紹介されておりましたが、災害時もガスの供給が続く限り、自家発電が可能というものです。また、発電の際に発生する廃熱を再利用することで、昨年度で約2500万円に上った同センターの電気・ガス料金を 150万円以上削減でき、二酸化炭素の排出量も削減できるというものです。昭島市で考えれば、あいぽっくや高齢者福祉センターなどが対象となるのでしょうか。
また、ほかにも太陽光発電があります。川越市では小・中学校を初め公共施設に設置するだけでなく、個人の住宅に設置するための助成制度を設けるなど、積極的に取り組んでいるようですが、これも災害時の電力確保という点でも有効と思われます。それ以外にも風力発電や、わずか２メートルの落差があれば発電ができるというマイクロ水力発電など、さまざまな方法があるようですが、１カ所設置することによって、平常時でも電気料金などが節約できるので、節約できた分で次の設置につなげていくというように連続的に取り組むことが可能だと思います。避難所の建物や場所にあわせて、そうした発電システムを充実させれば、平常時の使用はもちろん、災害時にも一定の自家発電ができるようになりますので、今から手を打つべきだと思いますが、そうした取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。
以上で私の質問を終わります。
◎北川市長
赤沼泰雄議員の一般質問では、私から３点目の災害に強いまちづくりについての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。
地震災害につきましては、地震を恐れず、侮らず地震に対処することが重要であると言われております。10月23日に発生をしました新潟県中越地震の応急対策においては、さきの阪神・淡路大震災の教訓が大いに生かされたとのことであります。この中越地震では、多くの方々が被災されたわけでございますが、これから状況を対岸の火災視として見過ごすことなく、地域防災への警鐘として真摯に受けとめ、今後の昭島市の災害対策に大いに生かすことが肝心であると思うところでございます。
地震、台風等による災害時の情報伝達は大変重要であり、危険が切迫した場合、市民の第一のよりどころとなるところであります。ことしの夏の台風による新潟県三条市の水害では、死者を出す大惨事になりましたが、避難勧告が市民に十分に伝わらなかったと新聞等で報道されたところであります。時として、情報伝達のおくれが被害を大きくする結果を招きますことから、市民への情報伝達は迅速、的確、確実を基本として、万全な対応を図ってまいりたいと存じます。
また、家屋の倒壊、焼失などで被害を受け、避難された避難所での生活は、平常時の生活から見ますと大変な制約を余儀なくされることとなりますが、避難された方々の生活する上での基本的なライフラインの確保は、重要な問題であると受けとめておるところであります。このためには迅速な対応が必要でありますことから、東京都を初め防災関係機関との密接なるネットワークによる多角的な応援体制の確立を図ってまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、市民の安全で安心するまちづくりを進める上での防災体制の構築をいたすには、行政だけでなく市民の皆さんの大きな力が必要であり、不可欠であると考えるところでございます。今後とも市民との協働のもとに、防災面におきましても自助、共助、公助の理念をもって、昭島市全域の防災力を高めるよう取り組んでまいる所存でございます。
◎石川総務部長
御質問の災害に強いまちづくりについてのうち、１番目の情報伝達手段について御答弁をさせていただきます。
災害が発生した場合、市民が適切な判断による行動がとれるよう、また無秩序な情報で２次的な混乱を起こさないよう正確な情報を提供する必要がございます。このため、市では地域防災計画に基づき、直ちに防災行政無線、広報車、その他の手段により、市民への情報の伝達をするとともに、消防署、警察署など防災関係機関の持つ組織力、機動力など、あらゆる機能を活用し、その徹底を図ってまいります。
なお、市内62カ所に設けてあります防災行政無線につきましては、基本的に、市内全域の市民に適正な音量により情報が行き渡るように配置しておりますが、音量が大き過ぎる、また小さくて聞こえないなどとの御指摘をいただくこともあります。しかしながら、地勢上、気象上の問題等から、すべてを解消するには難しい状況にございます。
御質問の戸別無線は、各家庭へ無線機を設置するため音量の問題が解消されるとともに、日ごろの行政情報を初め、災害時の情報が確実に伝達できる手段として活用されてきたところであります。本市におきましては、今日の情報通信技術の発達した時代背景を受け、行政情報、災害情報等を市民へ発信する新たな情報手段の一つとして、市ホームページに取り組んでいることから、御質問の戸別無線につきましては今後の研究課題とさせていただきます。
２番目の避難所のライフラインの確保について御答弁をさせていただきます。
災害時において人命への危険性が著しく高まったと予想される場合などは、危険地域の住民を速やかに小・中・高等学校、市立会館等の避難所へ避難させる必要がございます。御指摘のありました標示板につきましては、見えにくい、わかりにくいとのことでございますので、改めて点検をさせていただきたいと存じます。
また、避難所の発電設備につきましては、すべての避難所に自家発電装置が整備されていないことから、ガソリンによる発電機器等を配備して対応するところであります。
いずれにいたしましても、電気が途絶えた場合には防災関係機関及び災害協定を締結している民間企業等との密接なる連携により、早期の復旧に努めてまいります。
御質問の都市ガスから電気と熱を生み出すコージェネレーション発電システム等につきましては、都市ガスの供給の確保等の問題もあることから、今後の研究課題とさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
◎佐藤企画部長
Ａバスの利用者拡大について御答弁を申し上げます。
初めに、バス停へのベンチの設置についてでございますが、市としては、これまで御要望があった箇所につきましては、設置の条件が整い、可能であれば設置に努めてきたところでございます。しかしながら、これまでに行ったバス停の調査では、道路構造上の問題もあり、多くのバス停が設置には難しい状況にあるのが実情であります。
いずれにいたしましても、具体的な御要望をいただきました際には、道路管理者とも協議し、設置が可能とあれば努力いたしてまいりたいと存じます。
次に、利用者を増すためのルート変更、拡充についてでありますが、Ａバスの導入に当たっては、武蔵野市のムーバスのように、駅に至近な地域を１周二、三十分の短いルートで循環するものや、広範な地域の公共施設を順次めぐるような路線延長の長いものなど、いろいろな事例の調査を行いました。また地方自治研究機構と共同で、コミュニティバスの導入のあり方について調査検討委員会をつくり、市民の御参画もいただく中で、もろもろ検討を行ったところであります。その結果、昭島市としては、導入のコンセプトを高齢者福祉センターへの送迎バスを取り込む中で、駅から遠く、バス路線のない交通不便地域の解消を目指すこと。またその際、既存バス路線への影響を最小限にすることと定め、地域のアンケートなども実施しながら現在の東ルートと西ルートを設定し、それぞれ１台の導入を図ったものでございます。
３年が経過する中で、交通事情の変化、採算性、利便性等幅広い視点から現行路線の検証を行っていく必要があろうとは存じますが、ルートの大幅な見直しは、現行のＡバスを頼りにしてくださっている方々も考慮しなければならず、２台での運行という現状では、慎重に考えていく必要があるものと思います。今後、御要望の多い青梅線北側地域のバス路線のあり方について調査検討する予定でありますが、その中で、今後のコンセプトの持ち方も含め基本的な検討を行ってまいりたいと存じます。
なお、Ａバスについては、運行開始以来、本年10月までの利用者人数は32万8000人で、１日当たりでは 300人を超える－－ 310人ぐらいになろうかと思いますが－－超える方に御利用をいただいていることになります。当初予測と比較しての評価でございますが、当初は近隣市のコミュニティバスの運行実績などから、 200人程度にとどまるのではないかというかなり厳しい数値を予測しておりましたが、この点においては、予測を上回る御利用をいただいていると考えております。
また、現在、立川駅と郷地、福島地域までを結ぶバス路線について、市役所方面まで延長できないかという御意見でございますが、過去にも御質問をいただき、立川バスに要請をいたしましたが、利用度、採算面、西武バスとの相互調整など課題があり、よい結果が得られませんでした。今後も機会をとらえて、改めてバス会社の意向を伺ってまいりたいと考えます。
次に、利用者拡大に向けたＡバス無料日の設定についてでありますが、運行当初には、ＰＲを兼ねた体験乗車ということで無料運行を実施いたしました。現在、年間11万人近くの方に御利用をいただいておりますが、収支面におきましては、利用促進を第一に低額で運行をしております関係上、年間約2000万円の赤字となっております。都からの補助金もことしの11月には打ち切りとなり、赤字分はすべて市の一般財源での負担となりますが、市財政も厳しい折から、少しでも多くの方に御利用いただき、市負担の軽減が図れればと考えるところであります。ルートの見直しや無料日の設定も、利用者拡大に向けた一つの貴重な御提言として受けとめさせていただきます。利用促進や収支面でどのような効果、影響が生じるか、慎重に検討してまいりたいと存じます。
また、バスのデザイン、それとホームページの記載についてでありますが、今後予定する青梅線北側地域でのバス路線のあり方調査で、コミュニティバス導入の方向となった際には、検討委員会で十分検討させていただきたいと考えます。また、ホームページについては早速検討をしてみたいと存じます。
Ａバスにつきましては、運行後３年が経過いたしますので、今後御指摘も踏まえ、市としても原点に立ち返り、利便性の向上や利用者増に向けた検討を幅広く行ってまいりたいと考えます。
◎新藤保健福祉部長
御質問の２点目、保育行政の充実についてのうち、保育園待機児童解消のための市の取り組みについて御答弁申し上げます。
今日、核家族化や女性の社会的進出、また就労や求職の増加などにより、保育園の入所希望者は年々増加しております。また一方、少子化が進む中、子どもたちが健やかに育つ社会、だれもが安心できる子育て環境が社会的な課題ともなっております。待機児への対応につきましては、今日まで各保育園の協力をいただく中で、定員枠の弾力化を初めその拡大、また保育園分園も設置し、その解消に努めてきたところであります。しかしながら、現状はそれを上回っての保育需要があり、ここ数年は２歳児未満を中心に待機児童が増加している状況にあります。本年４月１日時点で待機児は39名でありましたが、11月１日では 152人となっております。
御質問の来年度に向けての取り組みにつきましては、引き続き定員枠の弾力化に努めるとともに、新たな保育園分園の設置を検討してまいりたいと考えております。
また、それによる効果でありますが、待機児も市内全体に分散している状況にありますので、市内各園の定員枠の弾力化は効果が見込まれるところであり、分園については３歳児未満の定員構成となることから、一定の効果は出るものと考えております。ただし、分園につきましては工事期間の問題もありますので、来年すぐ効果が出るということではありません。
次に、無認可保育室への対応についてでありますが、より安心して子どもを預けられる環境整備は引き続いての課題であります。東京都も実績がある無認可保育室については認証保育所にするとの考え方にありますので、市といたしましても、その方向で検討してまいりたいと考えております。
しかし、一方、認証保育所につきましては、多様化する保育ニーズへの対応や待機児解消策につながってまいりますが、認可保育所に比べ保育料が高く、また施設面積も限られており、また運営費も市負担が大きく、現状では積極的になれないのが実情であります。
次に、管外保育の現状でありますが、本市は交通の利便性がよく、また企業も集積している関係から、管外保育が際立って多い状況にあります。11月現在 189名の方が近隣他市から入所してございます。そのため、そのことが待機児童をふやす要因の一つともなっております。保育所選択の自由は尊重していかなければならないことですが、近隣各市には、それぞれ市内保育所に入所するよう要請をしてまいりたいと考えております。