昭島市 平成１６年６月 定例会（第２回）
6月11日
◆４番（赤沼泰雄議員）
おはようございます。ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
私の方からは、教育行政の充実という観点で、３点にわたって質問させていただきます。
まず第１点目として、不登校対策の充実についてお伺いいたします。
いじめや自殺、暴力や薬物汚染、少年少女による殺傷事件の続発、不登校や学級崩壊、学力低下など、教育に関する問題は余りにも多岐にわたっており、学校や家庭はもちろん、地域や行政においてもそれぞれの立場から必死の取り組みがなされてきたわけですが、総体的に見れば、いまだ確かな処方せんが描かれていないのが実情ではないでしょうか。しかし、問題の多様さや件数の多さもさることながら、より恐れるべきは、こうした異常な状態が教育現場や家庭、さらには社会において半ば日常化している現状に対して、私たち大人が不感症に陥ることなのではないでしょうか。
子どもは時代の縮図であり、社会の未来を映す鏡であると言われます。しかし、その鏡が暗い闇に覆われて曇ったままでは、明るい希望の未来など期待することはできません。中国のことわざにも、「十年の計は木を育て、百年の計は人を育てよ」とあるように、昭島市の明るい希望の未来を考えるならば、今こそその種である子どもたちを、学校、家庭、社会が一体となって大切に守り育てていくことが肝要であると思います。
これまで昭島市においても、スクールカウンセラーや教育相談室の設置など、さまざまな不登校対策が講じられてまいりました。またさらに本年度からは、不登校児童・生徒の個人別対応記録の整備活用や、昭島市立学校不登校対策検討委員会において不登校問題のより効果的対策を検討するなど、新たな取り組みが開始されたところであります。したがって、今後の成果を期待しながら、何点かお伺いいたします。
まず、最新の昭島市の不登校児童・生徒の実態とこれまでの推移について。また、不登校の要因に関する傾向など、実態をどのように把握しているのかお聞かせください。また、把握する上で、児童・生徒や保護者の悩みや要望などを直接本人から確認できているケースは、全体の何割ぐらいになるのでしょうか。
次に、主に不登校児童・生徒に対する支援策の一つとして、学生ボランティアの活用によるメンタルフレンド制度を導入している自治体がふえているようです。この制度は、家庭に閉じこもった児童・生徒に対して、大学生のボランティアが相談相手や遊び相手になって子どもの心を開き、自己回復力を引き出すことによって学校復帰を目指すものです。近隣の自治体では、三鷹市でもこのメンタルフレンド制度を導入しているようですが、相談を受けた児童・生徒のおよそ半数程度が学校に復帰するという状況が見られるなど、子どもや保護者からも好評のようであります。
「平成16年度教育施策推進の基本的な考え方」の中で、児童・生徒の気軽な相談相手として、また学習指導補助者として、心理系大学院卒生の活用も積極的に行うとありましたが、こうしたメンタルフレンド制度の導入は視野に入っているのでしょうか。制度に対する評価もあわせてお聞かせください。
次に、同じく「平成16年度教育施策推進の基本的な考え方」の中に、待ちの姿勢ではなく攻めの姿勢で臨みたいとありましたが、その意味では攻めの支援策ともいうべきものに、埼玉県志木市で取り組まれているホームスタディ制度があります。この制度は、何らかの理由によって学校に通えない子どもたちの学習権を保障するためのものであります。適用を希望する保護者の申請に基づいて、家庭や市の公共施設、あるいは学校の余裕教室へと教育ボランティアを派遣して学習を行い、それを学校長の判断によって出席同様の扱いとするものであります。社会的自立ができる人間をはぐくむということを最終的な目標として、取り組みがなされております。平成14年度からスタートしたこの制度も、特に長期欠席の23人の児童・生徒を対象として、学校の努力とプロジェクトチームの連携により、８人の児童・生徒が学校復帰及び適応指導教室復帰を果たしております。また、残りの15人についても、教室に行ったり、学校内の保健室や相談室などに行ったりするという状況が見られるなど、その効果が高く評価されております。
一方、不登校児童・生徒はもとより、その保護者に対する支援としても一定の成果を上げているものに、北海道の室蘭市で導入している訪問アドバイザー事業があります。この事業は、相談員が養育力の悪化している家庭を中心に家庭訪問を実施し、学校復帰に向けて取り組むというものですが、具体的な内容としては早朝、夜間の家庭訪問、登校の同伴、子育てや家庭生活への助言、手紙や携帯メールを活用しての引きこもりがちな児童・生徒との信頼関係づくり、適応指導教室での学習指導、学級担任との情報交換、関係機関との連携づくりなど、大変多岐にわたった活動となっております。
平成15年４月より、相談員２名でスタートしたこの事業は大変好評で、４カ月後の８月には１名が増員となり、本年２月末までに合計で 721回の家庭訪問を実施し、現在不登校の児童・生徒、または今後不登校が心配される児童・生徒の約６割を訪問しております。そうした地道な活動の結果、10カ月で実に19名が学校復帰を果たしております。
このことから、訪問型の支援は不登校問題の解決に大きな効果があると評価され、平成16年度からはさらに１名が増員されましたが、相談員４名を派遣することによって、ほぼすべての不登校児童・生徒へのかかわりが持て、不登校のみならず児童虐待の早期発見、早期対応を図ることが可能になると期待されております。
そこでお伺いしますが、昭島市においては今後、ホームスタディ制度や訪問アドバイザー事業のように訪問型の施策は検討されているのでしょうか。
第２点目として、地域高齢者と児童・生徒の交流の充実についてお伺いします。
過日、ある小学校の校長先生と懇談する機会がありました。そのときに校長先生からこんな話がありました。夏休み期間中に各家庭に情報を発信しようとしたら、自治会にお願いするしかなく、地域組織としての自治会の存在を再認識しました、というものでした。しかしながら、その自治会でさえ、関係者の地道な努力にもかかわらず、加入率は50％ほどと聞いております。その是非をここで論ずるつもりはありませんが、私が子どものころと比べると、地域住民同士のつながりが希薄になっていることは間違いないことだと思います。
先日も、ある高齢の方から、児童・生徒の安全対策に関して、児童・生徒の登下校時にあわせた散歩や買い物によるパトロールは喜んで協力するけれども、核家族化など生活様式の変化や不審者による事故の増加などで、昔に比べると地域の高齢者が児童・生徒とふれあう機会がなくなってきていて、顔を見てもどこのだれだかわからない、と嘆いておられました。
そこで、まずお伺いしますが、最新の自治会加入率はどのくらいになるのでしょうか。また、児童・生徒がいる世帯の自治会加入率もあわせてお聞かせください。
また、別の方からは、地域高齢者と児童・生徒が交流できる機会として、親子ふれあいスポーツデーは大変有効であるとの指摘がありました。その方は、たまたまた誘われて親子ふれあいスポーツデーに参加したそうですが、そこで行われたグランドゴルフを通じて、児童・生徒と大変楽しい時間を過ごすことができたと喜んでおりました。そのように、年齢も性別も関係なく、また車いすの方でも一緒に参加できるようなスポーツを行う機会をもっとふやしてほしいとも言われておりました。スポーツを通して、健康増進や介護予防にもつながることも期待できます。また、スポーツに限らず、おばあちゃんの知恵袋という言葉があるように、高齢者にはそれまでの人生の中で培ってきた生きた知恵があります。世代間交流はいろいろな意味で大切なのではないでしょうか。
そこでお伺いしますが、地域高齢者と児童・生徒の交流に関するこれまでの取り組みと、さらなる充実に向けた今後の取り組みについてお聞かせください。
第３点目として、褒めることによる効果の積極的活用についてお伺いいたします。
今月も児童による大変ショッキングで、またまことに残念な事件が起こりました。テレビを初めさまざまなメディアによって、連日繰り返し報道がなされております。そうしたテレビや新聞などを見聞きしながら、果たしてこのような報道のあり方は、昨今の低年齢化、凶悪化する犯罪の抑止力になっているのだろうかとの疑問を抱くのは、私だけではないと思います。むしろ、危惧の念を持って思い起こされるのは、あの神戸連続児童殺傷事件の報道であります。事件の犯人が14歳であったことから、魔の14歳などと言われ、まるでその世代全体に問題があるかのような錯覚を私たちに与えるに十分過ぎるほどの、報道によるアナウンス効果だったのではないでしょうか。
あるシンポジウムの中で、「平成８年から青少年犯罪は特に急増、低年齢化、凶悪化し、以前は恵まれない家庭の子どもに多発していたものが、最近はごく普通の家庭の子にも起こっている。非行化していない青少年も不満感を目いっぱい持っている。非行化している青少年は、暴力を口では否定しながら黙認する大人社会の事なかれ主義の生活態度を反映している」との指摘がありました。確かに、青少年犯罪の急増、低年齢化、凶悪化という事実は間違いのない現実でありましょう。しかし、圧倒的大多数の子どもたちは普通に生活しているのであり、そうした普通の子どもたちの日常生活やさまざまな分野での努力、活躍を伝える報道は余りにも乏しく、メディアに登場するのは犯罪者や事件・事故の当事者としての子どもたちがほとんどであります。ともあれ、情報発信の主導権を握っているのは圧倒的に大人たちであることから、氾濫する情報化社会の中から何を拾い上げ、どのように発信していくのか、私たち大人の責任は重大であると思います。
話は少し変わりますが、シドニーオリンピック女子マラソンで世界の頂点に立った高橋尚子選手。そして、元々は平凡な記録の少女でしかなかった彼女を世界のトップランナーに変えた小出義雄監督。その指導法のキーワードが「褒めて育てる」ことであったことは、大変有名であります。いいぞ、いいなあ、世界一になれるよなどの言葉に、全幅の信頼を込めて弟子の成長を促した師匠と、その信頼に全力でこたえた弟子。その師弟がつくり出したドラマは、日本だけでなく世界中に喜びと感動の渦を巻き起こしました。その姿を「褒めて育てて世界一」と一言にまとめたとしたら、少し乱暴過ぎるかもしれません。しかし、人間の持つ可能性を引き出す効果の大きさという点においては、決して大げさではないと思います。子どもに限らず大人であっても、褒められれば悪い気はしません。それは、褒めるという行為自体に、相手に対する信頼と尊敬をその根底に含んでいるからではないでしょうか。
いずれにしても、子どもたちを健全に育てるためには、マイナス面を指摘するよりも、プラス面を探し出し検証していく方が、より効果が大きいと思います。メディア全体とまではいかないまでも、せめて昭島市においてはそのような姿勢で子どもたちに接していくべきだと考えます。
そうした観点からお伺いしますが、市民全体に広報する媒体として考えてみると、広報あきしまやホームページということになると思いますが、広報あきしまに掲載する基準はあるのでしょうか。また、それ以外の媒体で有効な方法はあるのでしょうか。
私の見た限りでは、広報あきしまなどで小中学生の紹介記事が掲載されることは、紙面の割合からして非常に少ないように思われます。もっと積極的に紹介すべきと考えますけれども、御所見をお伺いいたします。子どもたち自身の励みになることはもちろん、そこに携わる教職員の励みにもなり、世界一とまではいかないまでも、さらなる活躍につながると思いますが、いかがでしょうか。また、ホームページを活用しての紹介などについてはどのようにお考えなのか、ぜひお聞かせください。
私の質問は以上です。
◎小林教育長
おはようございます。
赤沼泰雄議員の一般質問につきましては、私の方から３番目の褒めることによる効果の積極的活用について、教育委員会としての基本的な考え方を御答弁申し上げます。
昭島市の児童・生徒の部活動を中心とした活躍はすばらしいものがあります。昨年を振り返りますと、ソフトテニス、バドミントン、水泳、合唱、吹奏楽、ボランティア活動など、それぞれ個人あるいは団体で優秀な成績をおさめております。こうした努力をたたえるため、平成14年に教育委員会表彰規定を定め、部活動や他の模範となる行為などに優秀な成績をおさめた児童・生徒の表彰をしております。また、表彰基準に達しないものについても、「あきしまの教育」に掲載するなど、その努力を褒めたたえ、市民にお知らせをいたしているところであります。
また、青少年問題協議会においても、児童・生徒及び青少年団体の善行等に対して、会長である市長より表彰を行い、市報並びに「あきしまの青少年」により市民にお知らせをしております。
今後におきましても、こうした児童・生徒の活躍をより広く知らせるため、学校にあっては学校だより、教育委員会においては「あきしまの教育」や「あきしまの青少年」に積極的に掲載するとともに、広報担当者にも情報を提供して、より広く市民にお知らせできるよう、さらに努めてまいりたいと存じます。
私の方からは以上であります。
◎木戸学校教育部長
不登校対策の充実についての御質問に御答弁を申し上げます。
まず、昭島市の不登校児童・生徒の実態と推移についてでありますが、過去５年間の推移を見ますと、平成11年度は小学校43人、中学校 122人、合計 165人、12年度は小学校35人、中学校 121人、合計 156人、13年度は小学校34人、中学校 137人、合計 171人、14年度は小学校44人、中学校 126人、合計 170人、そして平成15年度は小学校33人、中学校 104人、合計 137人、こういった状況でございます。
不登校となったきっかけといたしましては、複数の要因が絡み合っておりますが、小学校では家庭生活環境の変化や家庭内不和など家庭の問題が60％近くを占めており、２番目の要因といたしましては怠け・無気力など本人にかかわる問題が挙げられております。また、中学校では怠け・無気力など本人にかかわる問題が、これも60％近く占めておりまして、２番目の要因として友人関係によるものが挙げられております。
次に、これらの要因を直接本人から確認できているケースは何割ぐらいかという御質問でありますが、不登校の要因につきましては、直接本人から聴取したものや、保護者や児童・生徒の話を聞く中で教師が一定の判断をしたものなどいろいろありますが、その割合については現在のところ把握をいたしておりません。今後、学校からの不登校に関する報告事項の一つに加えてみたいと、このように考えております。
次に、メンタルフレンド制度の導入はとの御質問でありますが、現在、市ではスクールカウンセラーが配置をされていない小学校11校に、週１回、心理系大学院卒生を派遣いたしまして、児童や保護者等の相談業務に当たっておりますが、御質問にありました大学生の活用も有効な支援策であると存じます。現在、多摩地区の大学が加盟をするネットワーク多摩に学習補助者として学生の派遣を依頼しておりまして、市内の小学校に１名派遣されております。今後も、ネットワーク多摩に対しまして継続して派遣依頼をしていきたいと考えております。
次に、ホームスタディ制度の導入をとの御質問でありますが、市では学校に通うことのできない児童・生徒のために適応指導教室を設置し、学習指導や相談業務を行っております。家に引きこもってしまった児童・生徒への学習権の保障として、学習指導者を派遣する自治体も出てきているとお聞きしておりますが、今後こうした他市の施策の動向にも注視をしていきたいと存じます。
次に、訪問アドバイザー事業についての御質問でありますが、こうした取り組みも不登校対策としての一つの有効な手法であると存じます。しかしながら、不登校問題の解決のために最も力を発揮するのは、担任教師と児童・生徒や保護者との信頼関係であると考えております。こうした信頼関係をもとに、連絡を密に取り合うなど、きめの細かい指導を根気よく続けていかなければなりません。このような意味においても、家庭訪問は非常に重要であると考えております。
教育委員会といたしましては、こうした対応によりまして、不登校問題を抱えた児童・生徒が一人でも多く学校に復帰できるよう、引き続きできる限りの努力をいたしてまいる所存であります。
以上、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◎金子生涯学習部長
地域高齢者と児童・生徒の交流の充実につきまして御答弁申し上げます。
少子高齢化社会と言われてから久しくなります。急速に増加しつつある高齢者の方々と減少しつつある子どもたちが、社会の構成員として相互に交流し合うことは必要なことであり、社会を健全に維持するためには不可欠なことと考えております。このような場の確保は、本市の生涯学習事業の大きな課題であると言えます。児童・生徒がさまざまな場において、世代間交流を通して豊かな感性、創造性、知識等を身につけ、自立した人間としてたくましく成長することは、市民の皆様に共通の願いであると考えております。
核家族化が進展する中で、地域の高齢者の方々や親と子がふれあう機会が少なくなっている現況を踏まえ、スポーツ・レクリエーションを通して相互の交流を深めていただくため場を提供する事業の一つとして、御質問の親子ふれあいスポーツデーは平成13年度から実施したものでございます。当初は、土曜日の午前中、市内の東部、中部、西部の３地区で小学校の校庭や体育館を利用してスタートさせました。昨年度からは、北部地区も加え４地区で実施しております。しかし、開催日が年１回と少ない状況ですので、参加者の状況等を見ながら、事業開催方法等をさらに検討してまいりたいと考えております。
また、御質問にもありましたとおり、スポーツ・レクリエーション以外にも、昨年度は囲碁教室、料理教室など文化的事業での世代間交流にも十分努めてきたところでございます。
今後の高齢者の方々と児童・生徒との交流機会をふやすことにつきましても、総合スポーツセンターや児童センターぱれっと、青少年等交流センターでの事業実施を視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。
なお、自治会の加入率でございますが、本年４月１日現在でございますが、全体の割合でいきますと47.1％ということでして、前年度から 0.4ポイント減少しております。また、世帯数では２万2352世帯と、前年よりも35世帯増加しております。
御質問の児童・生徒のおられる御家庭での自治会加入率に関するデータについてはございませんので、よろしくお願いいたします。
◎佐藤企画部長
御質問の３点目、褒めることによる効果の積極的活用についてのうち、広報紙にかかわる御質問について御答弁を申し上げます。
小中学生がクラブ活動などで練習を積み重ね、文化、スポーツの各分野ですばらしい成績をおさめるということは、市にとりましても大変誇りに思うところでございます。こうした活動を広報あきしまへ掲載する基準につきましては、特に定めてはおりませんで、これまでも決して十分ではなかったかもしれませんが、子どもたちがスポーツ、音楽、善行などで他の範となる活躍をされたときには、可能な限り広報あきしまへ掲載し、市民の皆様へ周知をさせていただいてまいりました。広報紙へ掲載されることで、子どもたちには励みとなり、さらに努力しようとする気持ちも生まれ、自分が通う学校に対する誇りや愛着にもつながるものと期待するところでございます。広報紙には紙面の制約もございますが、今後もなお積極的に対応するよう努力してまいりたいと考えます。
また、ホームページにつきましては、９月を目途に各課が主体的に随時作成する方向に移行する予定でございます。今後、こうした明るいニュースの紹介につきましては、これまで以上に各課で速やかに対応できるようになるものと考えてございます。
また、その他の方法といたしましては、新聞等で報道されるということも大きな効果があると存じます。報道機関への情報提供についても、引き続きこれまで以上に努力をしてまいりたいと存じます。
よろしくお願い申し上げます。