昭島市 平成１６年３月 定例会（第１回）
3月4日
◆４番（赤沼泰雄議員）
ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
私の方からは、良好な居住環境の確保についてお伺いいたします。
まず第１点目に、地球温暖化対策地域協議会の設立についてお伺いいたします。
「既に島民の生活を脅かしている。先進国は地球温暖化抑止のため、できる限りの努力をしてほしい」－－これは、昨年12月に日本を訪れた南太平洋の島国ツバルのソポアンガ首相の切実な訴えを伝える新聞記事であります。同首相によると、９つのサンゴ礁の島から成るツバルでは、地球温暖化の影響で海面が１年で１センチ上昇したという報告もあり、 300年から 400年後には完全に水没するおそれがあるというのです。既に海面上昇が原因で、主食であるタロイモの畑が塩害を受け、食生活が脅かされつつあるという大変深刻な状況をその記事は伝えておりました。
世界保健機構は、同じく昨年12月に、地球温暖化によって、2000年だけでも推定15万人が死亡し、このまま放置すれば、異常気象による熱波や感染症、食中毒、栄養不良などで多くの人命が奪われることになり、30年後には死者が倍増するおそれがあるという報告をしております。
また先日は、京都議定書から離脱した世界最大の温室効果ガス排出国であるアメリカにおいても、国防総省の研究チームが、地球温暖化が進むことで近い将来、大規模な気象災害が多発し、難民の大量発生や食糧・水資源の争奪をめぐる国家間の緊張を招き、アメリカの安全保障にも影響を与える可能性が高いとの内部報告書をまとめていたことが明らかになったことで、テレビや新聞などで話題になっておりました。
そうしたメディア報道の影響か、２月28日の内閣府の発表によれば、世論調査の結果、地球温暖化防止対策として、森林整備を進めるための費用負担について、国民の４割以上が国民全体で負担すべきだと考えているという報告がなされておりました。調査は昨年12月に、全国の二十歳以上の男女3000人を対象として実施され、2113人から回答を得たもので、森林整備の費用負担について複数回答で聞いたところ、「森林の恩恵は広く国民全体に及ぶため、国民全体で負担すべき」という回答が41％と、最も多かったということであります。この調査結果は、地球温暖化に対する国民の意識の高さをあらわしているように思われます。
しかし、その一方では、京都議定書の達成を目指す政府の地球温暖化対策推進大綱について、環境省は、自動車や交通利用など運輸部門の温室効果ガス排出削減が、現行施策のままでは目標削減量である4530万トンに比べ、2100万トン以上不足する。つまり目標値の22.8％増になるということを予測しております。このことは、自戒の意味も含めて申し上げますけれども、地球温暖化防止という理想と、そのための身近な努力・実行という現実のギャップを示しているのではないでしょうか。
個人、自治体を問わず、太陽光発電や風力発電を導入するところがふえてきているようです。また、来年度からは家庭用燃料電池も発売されるなど、新エネルギー導入に意欲的に取り組める環境が整ってきております。
そうした中、政府は地球温暖化対策に取り組むため、地方公共団体を中心に意識啓発や知識の向上、効果的な対策についての情報提供を行う体制を整備するため、地球温暖化対策推進法に基づく地球温暖化対策地域協議会の設立を各地で進めております。
具体的な内容につきましては、地域協議会対策促進事業として、地球温暖化対策地域協議会が行う次の事業を支援するとしております。平成16年度に実施されるものも含めますと、１つとして、地域協議会による代替エネルギー、省エネルギー診断事業として、一般家庭などにおける家屋構造、エネルギー消費量、ライフスタイルなどを調査し、代替エネ・省エネにかかわる適切な助言をする温暖化診断を行う。２つ目として、地域協議会代替エネ・省エネ対策推進事業として、代替エネ・省エネ診断等に基づき、電圧調整システムなど、温室効果ガスの削減効果の見込める機器を一般家庭に導入する。３つ目として、民生用小型風力発電システム普及促進補助事業として、一般住宅などに対して、弱風でも発電でき、市街地にも設置できる小型風力発電システムをまとめて導入する。４つ目としては、家庭用小型燃料電池導入補助事業として、一般住宅などに対し、家庭用小型燃料電池コージェネレーションシステムを地域でまとめて導入する。５つ目として、複層ガラスなど省エネ資材導入補助事業として、ビルなどの設備更新の機会などをとらえて、複層ガラス、樹脂サッシ、断熱材、省エネ型空調、省エネ型照明などの省エネ資材を大規模に導入する。
以上のようなものが地域協議会に対する支援の概要になりますが、支援を受けるためには地域協議会を立ち上げなければなりません。地域協議会を設立している自治体は全国的に見てもそれほど多くありませんが、こうした問題はやはり行政がリードしなければ、なかなか前進しないと思われます。
市長の施政方針演説の中でも、「多摩川にまで足を延ばす機会がありましたが、その清冽な流れを目にし、この大切な自然の恵みを次の世代に引き継ぐ責任を痛感させられました」と言われておりました。私も全く同感であります。地球温暖化防止のための新たな柱として、ぜひ市長の地球温暖化対策地域協議会の設立に向けての前向きな答弁をお願いいたします。
また、先日私は、田中町にある資源ごみ選別施設へ行って実際の作業現場を見てまいりました。周辺市のリサイクル施設に比べると、大変簡易な施設で作業が行われており、驚きました。屋根はあるものの壁はなく、吹きさらしの中、黙々と手選別で作業が行われておりました。ごみの減量・資源化・リサイクルという観点はもちろんでありますが、良好な労働環境の確保という観点からも、来年度こそは長年の懸案事項であったリサイクルプラザ建設に向けて大きく前進をさせなくてはならないと思います。リサイクルプラザ建設についても施政方針演説の中で、建設整備に向けた方向性を確かなものにしてまいりたいと触れられておりました。ぜひ市長の御決意のほどをお聞かせください。
次に、マンション環境の充実についてということで、特に分譲マンションについてお伺いいたします。
1950年代後半から、都市型住宅のあり方として分譲マンションが建設されるようになり、国土交通省の推計によれば、2000年末までに供給された分譲マンションの総戸数は約 386万戸に上るとしております。これは全住宅の約10％に当たり、持ち家だけで見ると、約16％に当たるようです。そのうち築年数が30年を超えるものは約12万戸ありますが、2010年にはそれが約93万戸に達すると推測されており、マンションの老朽化が大きな社会問題になることが予想されております。老朽化を理由にして建て替えを行ったマンションの調査では、平均して築38年で建て替えが行われたようです。今後、修繕では間に合わず、建て替えを迫られるケースが年を追うごとにふえてくると予想されます。
ここ昭島市においても、この数年間で大型分譲マンションを初めとして、数多くのマンションが建設されておりますが、その一方で、築20年を超えるものもふえてきているようです。従来の建て替え事例の多くは、入居者が民間業者に土地や建物を売り渡し、新しいマンションを等価交換で手に入れる手法で行われてまいりました。しかし、景気の低迷で民間業者の積極的な参加が見込めないという状況にあって、入居者みずからの資金と労力を使ったマンション建て替えを支援する仕組みが必要になってまいりました。
そのような状況を背景にして、2000年12月にはマンション管理適正化法が成立し、その後、マンション建て替え円滑化法、区分所有法など、改正も含めると３年間でマンション関連の法案が６つも成立しております。
そこでお伺いいたしますが、現在市内にはどのぐらいの数の分譲マンションがあるのか。また、その世帯数はどのぐらいなのか、そして築20年以上のマンションがどのぐらいあるのか、把握されているようでしたら、教えてください。
また、建て替えに限らず、マンションでの生活で抱える悩みや問題はそれこそ多岐にわたっており、マスコミなどでもたびたび取り上げられております。そうした悩みなどについて的確なアドバイスができるよう、23区を初め各市町村でも相談窓口の設置に取り組みがなされてきているようであります。昭島市においても管理業務に精通した弁護士のあっせんや、優良な維持管理業者の紹介、そして管理、修繕の専門知識を持つアドバイザーの派遣などが行えるような相談窓口を設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、住宅耐震工事補助制度の創設についてお伺いいたします。
ことしの１月17日で阪神・淡路大震災から丸９年がたちました。昨年５月には宮城県沖が震源の震度６弱の地震が起き、９月にはやはり震度６の十勝沖地震が北海道を襲いました。専門家の間では、日本列島は現在、地震の活発期に入ったとの見解でほぼ一致しておりますし、政府の中央防災会議も、東海、東南海、南海、首都直下といった大地震が今世紀中ごろまでに相次ぐ可能性を明確に指摘しております。
それに関連して、国土交通省の推計では、大地震で倒壊の危険がある不適格建築物の住宅は全国で約1400万戸あると指摘しております。例えば東海地震では約47万戸が全壊し、１万人近くが死亡する被害想定が出されております。さらに、東京直下型の地震の発生の確率は、今後10年以内に起こる確率は40％と言われております。もし東京首都圏で大地震が起これば、阪神・淡路大震災の比ではありません。何も地震対策を行わなければ、場合によっては数十万の人命が失われ、経済的損失は国家予算の３年分以上とも言われております。
不安をあおるわけではありませんが、日本では地震を避けて通れないのも現実であります。地震大国日本は、いつのときも私たちに生命の大切さと地震に備えるための教訓を与え続けております。地震はあくまでも天災であります。しかし、それを人災にするかしないかは政治や行政の対応で決まってしまいます。残念なことに阪神大震災においては、危機管理能力の欠如、被害を甚大にした縦割行政の弊害、民間機関、国、地方自治体間の連携のまずさ、生活再建支援の貧弱さなど、我が国の政治、行政の貧困、ゆがみを映し出し、多くの教訓を残しました。震災から９年たった今、その教訓が生かされたのかどうか、国、自治体、民間、地域社会の各レベルで、いま一度震災対策、防災対策を一つ一つ点検して、改革していくということが大事なのではないでしょうか。また、それが私たちがさまざまな震災から学んだ最大の教訓であると思います。
大規模地震から人命を守るには、あらゆる施策を総動員して備える以外にありませんが、地震の犠牲者を減らす最重要の対策として、建物の耐震化があります。政府の中央防災会議も、防災対策の重点を建築物の耐震化促進に置いております。
阪神・淡路大震災では、全半壊した建物は約25万棟にも及んだわけですが、それらの被災建物の中でも、昭和56年以前の旧耐震基準によって建てられた建物の被害が甚大であったことから、国においては建築基準法の見直しのみならず、既存建築物の耐震性向上のための諸施策が実施されました。この施策の一環として、不特定多数の者が利用する建築物のみならず、個人住宅を初めとする、あらゆる建築物の耐震診断や耐震改修の促進を図るための措置が講じられることになりました。
そこでお伺いいたしますが、昭島市において、昭和56年以前に建てられた住宅は何軒くらいあるのか、実態を把握されているようでしたら、お聞かせください。
地震による建物倒壊や２次災害の火災を防ぐ減災対策が、被害を最小限に抑えるための不可欠の要件であります。また、震災の被害を未然に防ぐ方策を充実・強化することこそ、市民生活を守る義務を有する自治体の責務であると思います。東京都においても中野区が新たに区独自の無料耐震診断の実施、耐震改修工事への助成制度を発足させることを決めたようですが、昭島市においては、改修工事に関する低金利融資制度や助成制度についてどのようにお考えでしょうか。また、耐震に関する相談窓口は既に設置されているようでありますが、さらに一歩進めて、ホームページ上で気軽に相談できるようにしてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
また、ある機関の調査によれば、避難場所に指定されている小・中学校の約54％、災害弱者が入所する福祉施設の約33％、また災害拠点病院を含む医療施設の約44％に耐震性に疑問があるとされております。
昭島市の小・中学校に関しては、実施計画に基づいて施設整備されてきていることは承知しておりますけれども、私立の医療機関は別としても、一般の公共施設を含めた施設の耐震診断、耐震改修については、市としても積極的に取り組むべき課題であると考えます。ちなみに、文部科学省が発表した「公立小・中学校施設の耐震改修状況調査結果について」によれば、平成15年４月１日現在の東京都の公立小・中学校施設の耐震改修状況は、昭和56年以前に建てられた学校数の全体に占める割合が約81％で、耐震診断を実施した学校はそのうちの約72％、また診断の結果、耐震性があるか、既に補強済みの学校数と昭和57年以降に建てられた学校数を加えたもの、いわゆる耐震化率は全体の約58％とありました。
そこでお伺いいたしますが、昭島市における小・中学校で、昭和56年以前に建てられた学校数、耐震診断を実施した学校数、そして耐震化率はどのぐらいになるのか、26市の中での実施状況も踏まえてお聞かせください。
また、学校以外の公共施設の耐震診断、耐震改修工事についても、今後の市の取り組みと方向性についてお聞かせください。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
◎北川市長
赤沼泰雄議員の一般質問では、私の方から良好な居住環境の確保のうち、１点目の地球温暖化対策協議会の設立について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。
良好な居住環境の確保についてでありますが、本市では、平成13年度に策定をいたしました昭島市地球温暖化対策実行計画に基づきまして、各種の取り組みを行ってきてございます。また昨年９月には、環境配慮の国際規格でありますＩＳＯ 14001を認証取得いたしました。そして継続的な環境負荷の低減を目指して、さらなる取り組みを段階的に実施をしている状況にございます。
温暖化防止の取り組みは、言うまでもなく市民、事業者、行政が地球規模での危機意識としてとらえ、一人一人の身近な取り組みの積み重ねが何よりも大切であります。このため、温暖化防止等の意識をより高めていただくために新年度からは省エネ家計簿を全戸配布をし、その活用をお願いするとともに、環境学習講座等も開催し、環境に配慮する意識啓発をさらに進めてまいります。また、市内のＩＳＯ認証取得の事業者を中心としました定期的な会議にも参加をし、情報交換とか、研修など相互の連携を図り、ネットワークの拡大に努めてきているところでございます。市内小・中学校全校におきましても「みんなで実行ＩＳＯ」を合い言葉に、さまざまな環境保全活動に取り組んでおります。こうした多岐にわたります地球温暖化等の環境保全活動につきましては、現在、市民、事業者もメンバーとなっております環境審議会において意見等を求めまして、その進行管理に当たっていただいております。
御質問の地球温暖化対策協議会の設立についてでございますが、現在、全国で37の地域協議会が設立をされ、協議会の立ち上げを前提とした国の支援策があることも承知をいたしております。しかし、市にも一定の負担が生じますし、また温暖化対策についても環境審議会が一定のチェック機能を有している状況にもございますので、本協議会の設立につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと存じますので、御理解のほどをお願い申し上げます。
また、リサイクルプラザの早期建設にも触れられておりましたが、ここで、昭島市廃棄物減量等推進審議会から出されました答申の中におきましても、リサイクルプラザが効果的な施設整備であることについて建設予定地の近隣住民から理解を得るとともに、多角的視野に立って整備の方策を検討していかなければならないということが明記をされております。本市といたしましても、この答申を尊重いたしますとともに、ごみからの資源化を図ることによります、環境への負荷を低減する施設として整備することを、近隣住民に強く理解を求めていきたいと考えております。
さらには、建設予定地を確実なものにしていくためにも、多角的な視野に立ちまして、建設整備に向けた方向性を確かなものにしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
◎橋本都市計画部長
御質問の２点目、３点目につきまして御答弁申し上げます。
まず、２点目のマンション環境の充実についてでございますが、最初に、市内の分譲マンションの状況につきましては、平成14年度末で、建物数97棟、住宅戸数6074戸、建築20年以上の建物数43棟となってございます。
次に、相談窓口の設置についてでございますが、多摩地域の現況を申し上げますと、窓口は設置せず、住宅担当の職員で対応している市が、本市を含めまして22市でございます。御要望のマンション相談の相談窓口を設置している市はございません。相談窓口の対応につきましては、相談内容をお聞きしまして、東京都が区市町村を経由して行っております分譲マンション専門相談の利用、あるいは分譲マンション管理アドバイザー制度の活用など、適切な紹介を現行体制の中で進めていく考えでございます。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、御質問の３点目、住宅耐震工事補助制度の創設について御答弁申し上げます。
まず、56年以前に建設された市内の住宅数でございますが、５年ごとに実施される住宅土地統計調査では、５年ごとの区分のため、昭和55年以前の建設戸数になりますが、集約されている平成10年調査結果は１万 880戸となっております。
次に、住宅耐震改修工事に関する助成制度及び低金利融資制度の創設につきましては、現時点では課題もあり、困難性がありますので、現行制度の市民生活資金融資制度や住宅金融公庫の耐震補強工事融資制度につきまして周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、ホームページ上での相談体制につきましては、今日の情報化時代の中では必要なことと認識いたしますので、貴重な御提言と受けとめさせていただきたいと存じます。
次に、昭和56年以前に建てられた学校数、耐震診断を実施した学校数、耐震化率及び26市との比較についてでございますが、昭和56年以前に建設された学校は20校で、耐震診断を実施した学校につきましては８校、このうち耐震補強工事を実施した学校は２校でございます。したがいまして、耐震化率は10％となっております。26市を見ますと、２月末現在で最も進んでいる市は、３市が完全実施となっております。最もおくれている市は、４市が未実施で、平均で30.9％でございます。今後につきましては、児童・生徒が１日の大半を過ごす生活の場であると同時に、地域住民の避難場所として重要な役割のある学校施設を、他の公共施設に優先して進めてまいることとしております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。