昭島市 平成１５年１２月 定例会（第４回）
12月8日
◆４番（赤沼泰雄議員）
ただいま議長より御指名をいただきましたので、本日最後の一般質問になりますけれども、通告に従い順次質問をさせていただきます。
まず第１点目に、特色あるまちづくりについてお伺いいたします。
昭島市民に限らず現在を生きる多くの人たちは、これまでの暮らしを続けていくことができるのだろうかという将来への漠然とした不安を持っております。年金制度や社会保障制度などに対する不安や健康に関する不安というのは、年齢や職業の違いなど、個人が置かれた立場の違いによってさまざまであります。
しかし、人間が生きていくための生存基盤である自然生態系・自然環境は、おのおのが置かれた立場を超えて共通の問題であります。改めて申すまでもありませんが、私たちの暮らしは自然環境の上に成り立っているにもかかわらず、その基本発想が忘れられてしまい、現在の豊かさを追求する余り、自然生態系を過剰に利用して大量に物を生産し、大量に消費してまいりました。その結果として、地球温暖化を初め環境ホルモン、産業廃棄物やごみ問題など大変多くの問題が発生しました。
また、土地利用においても、将来世代の人々に手渡さなければならない自然までも、人間中心の開発によって多くの貴重な自然生態系を失ってしまいました。私たちは資源やエネルギー、そして食料の供給源である自然の許容範囲を超えて暮らしていくことはできません。ところが、世界中の人が日本人と同じ暮らしをしようとすれば、地球があと１個半必要と言われるように、既に私たちの暮らしの水準は自然の許容範囲を超えたところにあります。つまり、今後における石油など地下資源の採掘量の減少を考えると、食料や地下資源を輸入に頼っている日本においては、今までの暮らしを続けることができなくなることは明らかであります。
20世紀は右肩上がりの成長と物質的な豊かさを追い求めた世紀でしたが、その結果は必ずしも人々の心を充たすものではなく、21世紀を迎えた今は、むしろものの豊かさから心の豊かさへ転換が求められるようになっております。将来への不安がなく、心の豊かさを感じ持続できる社会、そのような社会の実現には、これまでのまちづくりや暮らしのあり方を長期的な展望を持って方向転換していくことが必要なのではないでしょうか。
こうした観点から昭島市を見てみると、改めて地下水の存在が光り輝いてまいります。これは、努力をすればだれでも手に入れることができるというものではなく、まさに自然の恵みであり、唯一誇れる宝であります。
来年はいよいよ市制50周年を迎えます。この間、行政を初めさまざまな人たちが水資源の保全や供給施設の整備に取り組まれてきたことによって、今日、私たちは東京でも唯一の地下水 100％の水道水を安心して飲むことができるようになっております。それと同時に、現在を生きる私たちは、次の50年、市制 100周年を迎えたときにも、この宝を安定して供給し続けることができるように、これまでと同様、またはそれ以上に環境も含めた水資源の保全や水資源に関するさまざまな施策の実施、さらに供給施設の整備など、維持管理のために最大限の努力をしていく義務があると思います。
そこで、昭島市の水道事業に関して何点かお伺いいたします。
まず、水源特定の調査状況についてお聞かせください。
それと、供給可能な期間については、現時点でどのくらいの期間は大丈夫と責任を持って言うことができるのでしょうか。
また、来年４月１日から新たな水質基準に関する省令が施行されるようですが、その背景はどのような理由からでしょうか。また、新たな検査項目に対する検査体制の充実についてはいかがでしょうか。市民が安心して飲み続けることができる水質確保のために、市としてどのように取り組もうとされているのかを、ぜひお聞かせください。
次に、「水と安全はただ」などという言葉はもはや遠い過去の話になってしまい、今や日本でも数え切れないほどさまざまな銘柄の水が飲料水として販売されるようになっております。ある企業の調査によれば、1980年代後半から、自然健康ブームに加えて海外旅行の増加などによりミネラルウォーターに接する機会がふえたこと、さらに水道水の水質の低下が問題になるなどの要因から、ミネラルウォーターの消費量が大幅に拡大したようです。ここ数年も、不景気の中にあって前年比２桁に達する伸びを見せるなど、1989年と比較すると、この13年間で約13倍に消費量をふやしております。
そうした中にあって、昭島市の地下水の存在は大変貴重なもので、過去においてマスコミなどでもたびたび取り上げられてきたことは、皆様もよく御存じのとおりであります。近年の長引く景気の低迷を背景として、昭島市においても大変厳しい財政状況にあります。市長を中心に、歳出を抑えるためにさまざまな内部努力をされてきていることは、私も理解しているつもりでありますが、同時に税収をふやすことについても積極的に取り組んでいただきたいのであります。
そこで提案ですが、地下水を利用した産業興し、まち興しという観点からまちづくりを進めてみてはいかがでしょうか。この貴重な地下水を保全するためには、根本的には水源の保全まで行わない限り不可能だと思っております。そのためには莫大な費用が必要となるわけですが、その財源の確保のためにも、地下水を利用することによってどのようなまちづくりができるのか、それによってどう税収をふやせるのかということについて、あらゆる知恵を絞るべきだと思います。そうした真剣な取り組みは、単に地下水の保全にとどまらず、自然生態系・自然保護に対する意識啓発や環境教育、さらには失われた自然の再生に結びつくなど、さまざまな効果が期待できます。そのためにも、まず市長の強力なリーダーシップのもと、さまざまな分野の専門家によるプロジェクトチームをつくり、アイデアをまとめてみてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次に、Ａバスの拡充についてお伺いいたします。
一昨年12月１日のＡバスの運行開始から丸２年が経過いたしました。高齢者に限らずさまざまな方に利用され、大変多くの方々から喜ばれていることは、Ａバスの導入に際して当初より積極的に取り組んできた私たち公明党にとっても喜ばしいことであります。しかしながら、運行されているのは東西２ルートのみであり、青梅線北側などルートから外れた地域の方々の不満やさまざまな要望があることも、これまでの議会などで何度となく取り上げられてきたところであります。
本年２月ごろ、主に東ルートの地域住民の方を対象として、有志によりＡバスに対するアンケート調査を実施いたしました。設問や地域、人数、性別、年齢など結果的に偏っているところもありますので、あくまでも参考として紹介させていただきます。
まず、回収させていただいた 188名の中で、57％が60歳以上というアンケート結果になっております。Ａバスを利用したことがある人は全体の44％で、その主な利用目的として一番多いのが買い物で44％、次が通院で21％、そして最寄り駅への移動、その他と続きます。要望として一番多かったものは、運行本数をふやしてほしいが全体の50％、次に多かったのは市役所を経由するルートを望む声で25％、次に運行ルートの拡大や手を挙げればどこでも乗れるようにしてほしいというような声もありました。
そうした調査結果なども踏まえた上でお伺いいたしますが、この２年間の利用者数と運行経費の状況についてはいかがでしょうか。
また、このＡバス運行のルート選定に当たっては、交通の不便な地域の解消や買い物、通院、公共施設の利用など、利便性の向上を目的として選定されたようですが、来年までで都の補助金が打ち切りになるようですので、それまでに市民要望の強い市役所など公共施設を回るルート、またより需要を見込めるルートという観点から路線の見直しを検討すべきと考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、保育事業の充実についてお伺いします。
昭島市においては、定員枠の弾力化や保育園分園の開設など、年度初めである４月の時点では待機児童が出ないよう努力されているようですが、長引く景気の低迷や離婚などにより働かざるを得ない母親がふえているため、月を追うごとに待機児童がふえていくのが現状のようです。私も何人かの母親から、保育園に申し込んでいるけれども入れないという声を聞きました。働かなければならない状況なのに、保育園に子どもを入れることができないので働けない、また保育園に入れないために職場に子どもを連れていっているといった母親もありました。
そこでお伺いいたしますが、ここ数年の傾向も含めて、現在の状況についてお聞かせください。
また、待機児童解消のために市として今後どのような対策を予定されているのかお聞かせください。
次に、夜間保育の時間延長や休日保育など、保育サービスの拡充を求める声も決して少なくないようですが、そうした現状を踏まえ、どのような取り組みをお考えでしょうか。
また、先日の新聞では、総務省が厚生労働省に対して、公立保育所向けの運営費の見直しを求めている旨の報道がなされておりました。もし見直しされるようなことがあれば、その影響は大変大きいと思われますが、保育事業が後退することのないよう全力で取り組んでいただきたいと思います。その点についてもお考えをお聞かせください。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
◎北川市長 赤沼泰雄議員の一般質問に対しては、１点目の特色あるまちづくりのうち今後の市の取り組みについて私から御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。
ただいまは特色あるまちづくりに関しまして貴重な御提言をいただき、ありがとうございました。御提言をいただきました水を生かしたまち興しにつきましては、私自身も常々思うところでございますが、言うまでもなく我が昭島市は水に恵まれた土地であり、水とともに暮らした歴史がございます。例えば、宮沢地区には近世から続くわさび栽培がございます。また、この地区には水の講と称する習わしが今までも行われております。そして、現在においては東京で唯一地下水 100％の水道水を供給していることは、まぎれもなく11万市民の大きな誇りでございます。
この市民の宝であります地下水保全に向け、本市もこれまでにさまざまな取り組みを行ってまいりました。雨水を浸透させる舗装工事には、昭和54年という比較的早い時期から取り組んでございまして、また最近では雨水再利用に対する一般家庭への助成事業も実施していることは、御案内のとおりでございます。
一方、水を生かした取り組みにつきましても、例えば平成元年から施行いたしました拝島町での下の川整備に代表されます水辺の景観整備事業、あるいは平成10年春、市道昭島40号に設置をいたしました水のモニュメント、また平成５年９月に実施されました「ＴＡＭＡらいふ21」における昭島の日では名水サミットの開催など、数々の取り組みがございますが、名水サミットではこの縁で岩手県岩泉町との交流が始まったことも御案内のとおりでございます。
さて、具体的に御提言がございました水を使ったまち興し、産業振興についてでございますが、これにつきましても幾つか事例を挙げさせていただきたいと存じます。
まず、地下水を製品に使っている例でございますが、市内の優良乳業メーカーは、昭島の水を使ったコーヒー牛乳を生産しております。また、清水の郷ブランドのお酒は市域の地下水を利用したものでございます。そのほか、麺メーカーなども昭島の水の恩恵を受けているものと思われます。また、さきの「ＴＡＭＡらいふ21」での名水サミットの成功を踏まえまして、本市の青年会議所（ＪＣ）が昭島の水を生かしたまち興しをかつて検討した経過もございます。さらに、来年の市制施行50周年記念事業として、昭島の水を使った商品の企画開発案もございましたが、なかなか現実には難しい側面もございまして、具体化には結びつきませんでした。
今回の貴重な御提言を踏まえまして、水の活用策をさらに模索していく必要性を強く感じるところでございますが、私としてはもう少し広い観点からのまち興しにも関心を持っているところでもございます。今後、商工会、あるいは産業界等とも連携をし、昭島の地域特性を素材にした、今までにない発想、人材も含めた潜在的な力を呼び起こして、昭島の活性化につながるまち興しが実現できますように、力を注いでまいりたいと存ずる次第でございます。
私の方からは、以上でございます。
◎原野水道部長
特色あるまちづくりのうち、昭島市水道事業において新たな水質基準に対する市の対応について御答弁申し上げます。
初めに、水源の特定についてでございますが、水道水源の 100％を地下水に依存している本市にとりまして、水源の保全や水質の安全を図る上からも重要なことと考えております。このため、昭島市及び周辺地域における地下水の涵養や流動状況を明らかにすることなどを目的に、平成14年度から16年度までの継続事業といたしまして、現在、地下水流動実態調査を行っており、14年度には既存資料の収集や解析等の現状把握、15年度には井戸の水位測定調査や解析、16年度には総合解析、こういった調査を行っており、調査が終わりましたら御報告申し上げます。
次に、現時点での水の供給可能期間についてでございますが、第４次総合基本計画による平成22年度の昭島市の推計人口は11万7000人で、これに基づき水道部が平成12年に推計した平成22年度の１日平均の配水量は４万3406立米となります。昭島市の水源井は現在20本あり、１日当たりの揚水能力は最大５万 500立米となっており、これは13万6000人に相当いたします。したがいまして、これからの人口推移を勘案いたしますと、相当な期間、地下水源による安定供給が可能であると考えています。
次に、水質及び水質基準に関することでございますが、現在の水質基準は平成４年に改正され、10年以上が経過いたしました。この間、河川などを水源とする消毒副生成物としての臭素酸などや、塩素消毒をしても死なない病原性微生物であるクリプトスポリジウム、またダイオキシン類や内分泌攪乱物質、環境ホルモンなどの新しい化学物質について社会的な関心が高まってきており、こうした中で効率的、合理的な水道水の水質検査を踏まえた改正が行われ、厚生労働省では水質基準に関する省令の規定に基づき、厚生労働大臣が定める方法を、この７月22日に告示し、来年４月１日に施行することになっています。
現在の水質基準では基準項目、監視項目、快適項目などに分かれていますが、改正基準により基準項目、管理目標設定項目、要検討項目に見直しがされます。今回の改正では、人の健康の保護や生活上に支障を生じる恐れのあるものはすべて盛り込むという考え方をもとに、かび臭やジオキサンなどの新たな物質が加わっています。水質検査では、検査が省略できるものとできないものの物質が定められており、各水道事業体の地域特性の実態に即した弾力的な水質検査ができるようになっています。
本市の場合、水源井のすべてが深井戸からの地下水となっていますので、東京都健康局と協議を行いながら、独自の水質検査項目を定めていくところです。
また、検査方法などにつきましては、水道水の安全確保のためにガス・クロマトグラフィー質量分析器やＩＣＰ誘導結合プラズマ発光分析器、レーザー濁度計などの高感度な検査機器を導入し、水質検査の充実を図っています。
これからも水道水の安全性を十分に図りながら、市民の皆様に安心できるおいしい水をいつまでも供給できるように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎佐藤企画部長
御質問の２点目、Ａバスの拡充について御答弁を申し上げます。
初めに、利用状況についての御質問でありますが、運行以来２年が経過をし、多くの皆様の御理解もいただく中で、おかげさまをもちまして利用者も増加傾向にあり、順調に運行してまいりました。利用者数で見ますと、平成14年度には約11万3000人、１日当たり 311人の方に御利用をいただきました。平成15年度では、この11月までの集計となりますが、約８万4000人の御乗車をいただき、前年度同時期より7000人増となってございます。１日当たり 346人の方に御利用をいただいている状況にございます。
収支につきましては、今年度の収支予測では、総支出額が約3700万円程度、総収入額が約1200万円程度と予測をしてございまして、差引不足額約2500万円程度になるものと想定をいたしてございます。利用者１人当たりに要する経費は、この予測ではおおむね 308円。料金 100円をちょうだいいたしてございますので、その差が 208円ということでございます。
次に、市役所へのコミュニティバス導入の要望が多いことから、これらの需要を取り入れることにより乗客をふやし、採算性の向上を図れないかと、こういう御趣旨の提言をちょうだいいたしました。
Ａバス導入に際しましては、当初、検討委員会の中でさまざまな角度から検討を行った経過がございます。具体的には、限られた財源の範囲内でどこまで対応できるのか、利用度から見た費用対効果の点でどうか、既存バス路線への影響はどうか、利便性の面で路線長、所要時間はどうか、高齢者送迎バスの廃止をどうカバーできるか等、種々検討をいたしてまいりました。その結果、採算面からすると、バス路線の導入が見込めない交通不便地域に絞り、そしてその状況下でいかに多くの方に御利用いただくかということで、地区の皆様の御意向を伺う中で、路線料金を設定してきたところでございます。
運行以来、さまざまな路線要望もいただいてきており、市役所等への希望も根強くあることも認識をいたしてございます。しかしながら、現にある既存バス路線への影響を全く無視することはできませんし、またこれまでの事例から、路線が長く、所有時間が増すほど結果として利便性に欠けることから、利用者が減少してしまうという検証もございます。したがって、当面は現状の運行を見守ってまいりたいと考えているところでございますが、御要望の多い青梅線北側地区の課題もございまして、今後も交通事情の変化、採算性、利便性等、幅広い視点から、また財政状況の見通しも勘案しながら、引き続きバス路線のあり方を検証していかなければならないとの考え方に立っておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
◎新藤保健福祉部長
御質問の３点目、保育事業の充実について御答弁申し上げます。
まず、待機児童の解消についてでございますが、今日、だれもが安心して子育てができる環境、また男女がともに仕事と家庭の両立ができる環境整備が社会的な課題ともなっております。増加する保育所入所への対応につきましては、今日まで定員枠の弾力化を初め、保育園分園の開設などに努めてまいりましたが、女性の就労や求職などにより、保育園の入所希望者は定員枠を超えて増加し、待機児はなかなか解消されないのが実情でございます。本年４月１日現在の待機児童数は41名でございましたが、11月１日では 124名となっております。
今後の取り組みといたしましては、待機児が市内に分散している状況からも、これまでどおりの対応となりますが、各保育園の御協力をいただく中で、引き続き定員枠の弾力化に努めるとともに、新たな保育園分園の開設、また低年齢児の定員枠の見直しなどにより待機児童の解消に努めてまいりたいと存じます。
本市の保育園の充足率を見ますと、対象児童数5991人に対し、保育園の定員数は2452人と、その充足率は40.9％で26市中１位であり、その平均26.1％を大きく上回っております。こうした状況からは、新たな施設整備は限界にもあるものと考えております。
次に、夜間保育の延長や休日保育についてでございますが、延長保育につきましては、今年度、公立保育園５園で延長保育を実施し、民間保育園を含めまして20園中13園で実施しております。また、来年度には民間保育園１園が実施する予定になってございます。延長保育及び休日保育につきましては、要望としては必ずしも現況多くはございませんが、就労状況の多様化から一定のニーズはあるところですので、園児にとっての長時間保育等の課題を含めまして、今後検討させていただきたいと存じます。
次に、国の補助金の削減による保育所運営の影響についてでございますが、市財政が一段と厳しさを増す中での保育所運営国庫負担金の削減は、今後の保育所運営が継続できるかどうかに及ぶ影響があるものととらえております。現時点では、新聞報道での情報しかございませんが、税源移譲が明らかにされない中で、公立保育園運営費分の国庫負担金が削減されれば、市財政に深刻な影響が出るものと考えます。今後、国の動向を十分注視する必要があるものと考えてございます。
◆４番（赤沼泰雄議員）
一定の御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
一点、保育事業に関して、待機児童の解消ということで、その対応策としての幼保一元化という方法も各自治体で取り上げられてきているというようなこともありますけれども、国としても規制が緩和される予定ということもありますので、このことについては、市の方として今後の予定なりありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎新藤保健福祉部長
保育園の充実について、２回目の質問をいただきました。幼保一元化への考え方ということでございますけれども、現在これにつきましては、国の規制緩和の一つとして、国の方で新しい形のものができないかと、こういうことを検討しております。現実として、保育園、幼稚園、実際となれば相当違う部分がありますので、国の法的な規制がどうなるか、こういうことを見きわめながら、市としても対応を考えていきたいと考えております。