昭島市 平成１５年９月 定例会（第３回）
9月2日
◆４番（赤沼泰雄議員）
おはようございます。ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
昭島市には誇れる宝として地下水があります。また、都市化の進行に伴い、以前に比べて自然環境も次第に失われつつありますが、多摩川、玉川上水、崖線や湧水などの自然を背景として、水と緑豊かなまちでもあります。その残された自然環境を保全するために、行政、各種市民グループやＮＰＯなど、さまざまな方が努力をされておりますが、住みよいまちづくり、環境づくりは一部の方々だけでは限界があります。やはり最終的には私たち市民一人一人の意識を変えられるかどうかにかかっており、そのための有効手段の一つとして、ごみの減量化・資源化の推進があると思っております。
ごみの減量化や資源化については、先日もＮＨＫのテレビ番組で、山形県長井市や静岡県静岡市、そして熊本県水俣市の取り組みが紹介されておりました。それぞれの地域でさまざまな創意工夫により、一定の成果を上げている中、一番印象に残ったことは、何としてもなし遂げるという情熱でした。昭島市においても多方面にわたって取り組みがなされてきているところであり、これからもさらに研究、努力が迫られることと思います。私もこの問題について真剣に取り組んでまいる決意です。
そこで、まず第１点目として、生ごみの資源化に関連して幾つかお伺いいたします。
昨年12月より、メゾン・エクレーレニュー昭島に大型生ごみ処理機を設置し、ごみの減量を図るとともに、処理残渣をリサイクルすることにより、市民のリサイクルに対する意識の高揚を図る目的で事業が推進されてきておりますが、半年以上経過した現在、導入したことによるごみの減量効果をどのように評価されているのか。また、今後さらに事業を拡大していく予定があるのかについてお聞かせください。
また、コンポスト・電動処理機購入費助成制度により、各家庭においてもごみの減量に取り組みやすい体制が整えられておりますが、その利用状況とごみの減量効果に対する評価、そして今後の取り組みについてもお聞かせください。
それと、先月になりますが、埼玉県の小川町にバイオガスプラントの視察に行ってまいりました。概略だけ説明させていただきますが、このバイオガスプラントによる生ごみの資源化は住民の発案から生まれたそうです。一般公募による41名の町民協議会の中のＮＰＯメンバーが中心となって、実験的に14世帯からスタートし、現在では約 100世帯が参加しております。バイオガスプラントと言っても大変簡易なもので、費用も１基当たり約 130万円で製作できます。仕組みは、生ごみを破砕機にかけて、サイコロ大に砕いたものを大きなポリエチレンの袋に流し込むと、嫌気性のバクテリアが約２カ月かけて液体肥料とメタンガスに分解するというものです。この方法によれば、堆肥化の一般的な方法で問題になりがちな生ごみ独特の臭気はほとんど出ることがなく、固形肥料のように消費し切れないという問題もありません。
行政は破砕機と温度管理のためのヒーター購入費を援助し、生ごみ提供の協力家庭には農家がクーポン券を配布して野菜と交換するなど、生産者と消費者、そして行政が理想的なネットワークを形成しております。将来はできた液体肥料とメタンガスを販売できるよう検討中であり、また、ごみの焼却費についても現状の半分以下になるとの試算が出ているなど、今後の成果が期待されております。
もちろん小川町での取り組みを直ちに昭島市に当てはめることはできませんが、ここで私が提案したいのは、昭島市内の学校給食共同調理場で発生する給食残菜が業者に手数料を支払って処理されている現状がありますが、ここにバイオガスプラントを導入してはどうかということです。例えば、市内の農家の御協力をいただき、給食残菜でできた液体肥料で野菜を育て、それをまた給食の食材とするというような、食と資源の循環の一つのモデルケースをつくってみてはいかがでしょうか。リサイクルに対する意識の啓蒙を図る意味や、コストの面でもメリットが生ずると思われますので、ぜひご検討いただきたく所見をお伺いします。
次に、第２点目として、心身障害教育のあり方についてお伺いします。
近年の社会のノーマライゼーションの進展や、児童・生徒の障害の重度・重複化や多様化の進行、小・中学校の通常の学級に在籍する学習障害のあるＬＤ児や、多動性障害と言われるＡＤＨＤ、そして高機能自閉症の児童・生徒への対応など、障害のある児童・生徒の教育をめぐる状況は大きく変化しており、これまでにない抜本的な改善が求められております。
国は、本年３月に出された「今後の特別支援教育のあり方について」の中で、今後は従来の心身障害教育の対象の障害だけでなく、通常の学級に在籍するＬＤ児やＡＤＨＤなどの子どもたちも含めて、すべての障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けて適切な教育を行い、必要な支援を行うとしております。従来、十分な体系的対応がとられてこなかった小・中学校の通常学級に在籍するＬＤ等の子どもたちへの教育的対応は、心身障害教育のみならず、小・中学校の教育全般において、極めて重要な課題となっております。
我が党においても、都議会などで再三にわたりこの問題を取り上げ、東京都においては、ＬＤ等の子どもたちに対する理解や専門的な教育の充実が進められてきたところであります。そうした中、本年５月には、東京都心身障害教育改善検討委員会の中間のまとめが発表されましたが、その内容について何点か質問いたします。
第１に、ＬＤ等の児童・生徒への適切な教育を実施する上では、その対象となる児童・生徒の実態を把握する必要があります。国においては、全国的な実態調査を実施し、小・中学校の通常学級にＬＤ、ＡＤＨＤと思われる児童・生徒が 6.3％程度在籍するとしています。そこで、昭島市の特別支援教育の体制整備等について検討していくためにも、改めて昭島市独自の実態の把握が必要と考えますが、所見をお伺いします。
第２に、まだ中間のまとめという段階ではありますが、ＬＤ、ＡＤＨＤなどの児童・生徒に対する教育的対応について、特別支援教育の体制づくりを進めていくには、対象の児童・生徒を担任の教員だけに任せるのではなく、学校全体で取り組む必要があります。また、これらの児童・生徒がいじめなどの対象にならないようにするためにも、通常の学級の担任がＬＤ、ＡＤＨＤなどについて正しく理解し、児童・生徒を指導することが重要であります。昭島市においては、どのような教育体制、教育環境づくりを検討されているのかお聞かせください。
第３に、国の「今後の特別支援教育のあり方について」や、都の中間まとめでは、ＬＤなどを含む障害のある児童・生徒が通常の学級に在籍した上で、必要な時間を小・中学校に設置される予定の特別支援教室で教育を受けるとしていますが、心身障害学級から特別支援教室への移行に当たっては、固定学級がなくなることを不安視する多くの保護者がおります。私も何人かの保護者の方から相談を受けましたが、いずれの方も「障害児学級がなくなる」というタイトルのチラシとともに、全日本教職員組合名の署名簿を持っておりました。その中には、「これまでの障害児教育の制度や内容を否定し、すべての子どもたちを通常学級に在籍させ、必要に応じて特別支援教室で個別に指導する体制に一本化するというものです」とあり、確かに保護者にとっては大変不安が募る内容となっております。
そこでお聞きしますが、昭島市として、そのような署名活動が行われていることについて実態の把握はなされているのでしょうか。また、内容の事実関係については、どのような認識をお持ちでしょうか。所見をお伺いします。
私の質問は、以上です。
◎北川市長
赤沼泰雄議員の一般質問では、私から１点目の生ごみの資源化について問うにつきまして御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。
１点目の大型生ごみ処理機導入の効果と今後の予定についてでございますが、大型生ごみ処理機の設置につきましては、昨年12月に武蔵野三丁目のメゾン・エクレーレニュー昭島に設置をいたしました。新たな試みとして、管理組合と自治会で運営を行っているものでございます。生ごみの処理実績といたしましては、本年の３月末までの４カ月間で 210世帯から約４トンを処理し、残渣分約１トンを堆肥化してきており、一定のごみ減量と資源化が図られているものと考えております。
しかし、維持管理に際しては、生ごみの中に処理可能な厨芥ごみ以外のものが混入しないよう分別の徹底を図る必要があり、住民の方には大変な御努力をしていただいていることも事実でございます。しかし、生ごみの減量と資源化の推進は、循環型社会形成に向けての大きな課題と認識をいたしておりますので、今後とも設置に向け努力をしてまいりたいと考えております。
次に、コンポスト・電動処理機購入費助成制度の効果と今後の予定について御質問がございました。コンポストの購入費助成については平成４年度から、電動生ごみ処理機の購入費助成につきましては平成11年度から実施をさせていただいております。平成14年度までのコンポスト・電動生ごみ処理機購入費助成台数の累計は、合計で1658台となっており、約1300トンの生ごみの減量と、約 180トンの堆肥化が図られたものと推計をいたしてございます。また、本年度から家庭用の小型コンポストを新たに助成品目に加えまして、その普及に努めているところでございます。今後も生ごみの減量化と資源化方策の有効な手段として、コンポスト・電動生ごみ処理機の購入費補助を推進してまいりたいと考えております。
次に、バイオガスプラント導入による生ごみの資源化についてであります。
国におきましては、循環型社会の確立を目指し、平成14年12月にバイオマス日本総合戦略を閣議決定をされ、生ごみを含む生物資源の総合的な利活用の推進を図っているところでございます。また、地方自治体におきしても、御質問にございましたように埼玉県小川町の事例など、さまざまな試みの展開がなされておりますが、横須賀市では生ごみからバイオガスを取り出し、圧縮天然ガス自動車燃料として、ごみ収集車への供給を開始するなど、バイオマスの有効利用について、さまざまな観点から実証試験の端著についたところであります。本市といたしましては、これらバイオマスの有効利用と、コスト面での経済性が早期に確実なものになることを期待をいたしているところであります。
いずれにいたしましても、これら実証試験を注視する中で、御質問のバイオガスプラントの導入による生ごみの資源化につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
◎木戸学校教育部長
昭島市の心身障害学級の御質問について御答弁を申し上げます。
昭島市の心身障害学級につきましては、現在固定学級として、共成小学校のわかくさ学級、それからつつじが丘南小学校の杉の子学級、田中小学校のふたば学級、昭和中学校の１組ということで、７月１日現在、62人の児童・生徒が在籍をしております。また、通級指導学級といたしましては、富士見丘小学校のきこえの教室、拝島第三小学校のたんぽぽ学級、瑞雲中学校のずいうん学級がありまして、34人の児童・生徒が通級指導を受けております。
昭島市のＬＤ、あるいはＡＤＨＤに関する実態調査はどうなのか、それとまた、その指導体制はどうなのかというような御質問でありますが、現在情緒障害学級として、小学校、拝島第三小学校のたんぽぽ学級には12人、それから中学校のずいうん学級には４人、合計16人がこういうような情緒障害児として、心身障害教育の通級指導を受けているという実態であります。また、体制につきましても今、小学校、拝島第三小学校、それから瑞雲中学校と、このような体制をとらせていただいております。
それから、実態調査の件でありますが、現在、ただいま申し上げましたように16人という数値でありますが、これが必ずしも正確な数値だとは思っておりません。もう少しいると思っております。これにつきましては、東京都がここで実施をいたします特別支援教育にかかわる全児童・生徒の調査ということで、昭島市もこの調査にかかわりますので、正確な数値を把握していきたいと思います。
それから、先般、東京都は、「これからの東京都の心身障害教育のあり方」ということについて、中間のまとめを発表いたしましたけれども、これによりますと、今までの固定学級にある学校に通学し、一つの集団として教育を受けていた児童・生徒は、今後は自分の地域の学校の通常の学級に在籍をして、その学校に設置をされる特別支援教室で必要に応じて指導を受けると、このような内容となっております。また、通級指導を受けていたＬＤや、ＡＤＨＤなど、特別な支援を要する児童・生徒も同様な形で、在籍校に設置をされる特別支援教室で指導を受けるというような内容となっております。
また、現在のろう・盲養護学校では特別支援学校と名前が変わりまして、そこに在籍する児童・生徒は、地域の指定校に複籍という形で複籍を置きまして、障害の状況に応じて、その学校の行事等に参加するなど、地域の指定校の児童・生徒との交流を図ることができるようにするというものでありまして、中間のまとめの概要は、以上のとおりでありますが、施設面の問題や、指導に当たる教員の増員の問題、あるいは介助員の増員の問題など、財政面をも含めた解決すべき課題が多く残っているように存じます。
ただいま保護者による署名運動が行われているけれども、その実態は把握しているのかという御質問でありますが、詳細については私ども把握はなされておりませんが、こういうことが行われているという事実は承知しております。現在、教育長会でもいろいろ議論がなされておりまして、最終報告に向けての東京都からの十分な説明を受けながら、児童・生徒がよりよい教育を受けられるよう、東京都に対して申し上げるべきことはきちっと申し上げてまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（赤沼泰雄議員）
一定の御答弁をいただき、ありがとうございます。
ごみ問題に関連して、１点要望を申し上げます。
来年10月より、市内全域において実施予定の戸別収集についてでありますが、市民の方から、一般的に昭島市は新しく実施される内容について事前の周知徹底が弱い。新しく始めることを成功させようとするならば、事前にどれだけ周知徹底ができるかにかかっているとの御指摘がありました。来年10月からの戸別収集は全市民の協力なくしてはできることではありません。その意味からも、徹底した事前の広報活動に積極的に取り組んでいただきたいことを要望しておきます。
また、心身障害教育のあり方について御答弁をいただきました。ぜひ児童・生徒のための教育体制づくりに取り組んでいただきたいと思います。私は、事実と異なり、いたずらに保護者の不安をあおるような現在の署名活動については、市としても教育委員会などを通じて、保護者の方々の不安を解消し、安心感を与えるような対策を講じていくべきであると考えますが、所見をお伺いいたします。
◎木戸学校教育部長
御質問のとおり、保護者への十分な説明は必要かと思います。ただいま中間の発表ということで発表がなされたわけでありますけれども、今後、最終報告に向けて教育長会でも十分論議がなされるというようなことになると思います。こうした最終報告に向けての議論の中で、必要に応じて説明はしていかなければいけないと、そのように考えておりますので、東京都教育委員会の方にもただいまの御意見も申し上げながら、市として対応すべきことは対応していきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いします。