昭島市 令和５年３月 定例会（第１回）
03月02日
◆１９番（赤沼泰雄議員）
おはようございます。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、令和５年度施政方針について並びに令和５年度教育施策推進の基本的考え方について、公明党昭島市議団を代表して質問させていただきます。
具体的な質問に入る前に、一言申し上げます。
先月６日にトルコ南部のシリア国境近くで発生した大地震により５万人を超える方が亡くなられるなど、甚大な被害が出ております。
また、ロシアによるウクライナ侵略から１年がたち、少なくとも7199人の市民が亡くなられたとされておりますし、兵士や戦闘員についても、ウクライナ側で１万人以上、ロシア側では４万人から６万人が死亡したと見られております。
自然災害でさえ、亡くなられた方の無念さ、残された家族の失望感や喪失感は計り知れません。その一方で、人間が起こした侵略行為、戦闘行為は人間によってやめることができるはずであります。そのように考えますと、ロシアのウクライナ侵略によって犠牲になられた方は、なぜ死ななければならなかったのかという思いが強まるばかりであります。
改めて、トルコ・シリア地震によって犠牲になられた方、またロシアのウクライナ侵略によって犠牲になられた方、全ての方々に哀悼の意を表するものであります。
それでは、質問に入らせていただきます。
細目の１点目として、市政運営の基本方針についての中から何点かお伺いいたします。
まず、新型コロナウイルス感染症への対応についてですが、今月13日以降、マスクの着用は基本的に個人の判断に委ねられること、また感染症法上の分類を２類相当から５類に移行するなど、新型コロナウイルス感染症への対応が緩和されていくことに伴って、運動施設を利用する機会もコロナ以前の水準に近づいているのではないでしょうか。
特に、屋内運動施設の確保の観点から、アキシマエンシスを利用したいとの声があります。また一方で、自宅近くの診療所などでワクチンを接種できる個別接種を望む声も依然として少なくありません。
そこでお伺いいたしますが、集団接種や個別接種も含め、今後のワクチン接種の在り方について、市としての基本的な考え方をお聞かせください。
昭島市は昨年、気候危機・気候非常事態宣言などで市の強い決意を示し、現在、市の事務事業において、カーボンクォーター2030に向けた取組を推し進めていただいております。
施政方針で、「2030年カーボンハーフの実現のため、市域全体で脱炭素化に向けた具体的な行動が広がるよう市を挙げて取り組む」と述べられておりましたが、市民を巻き込んだ市域全体の取組として、具体的にはどのように進めようとされているのでしょうか。お聞かせください。
東京都は昨年、風水害、地震、火山噴火、電力・通信等の途絶及び感染症の５つの危機に対して、都民の安全・安心を確保できる強靱で持続可能な都市を実現するため、ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトを策定いたしました。2040年代に目指す東京の姿と、その実現に向けた道筋を明らかにし、今後10年間で６兆円を投資して強靱化を図るとしております。
このＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトに資する市町村下水道事業への補助事業を行うとしておりますが、特に昭島の浸水対策、地震対策の面ではどのような充実が図られる見込みでしょうか。教えてください。
また、東京都はこれまでにも、大規模な水害が発生した際に都営住宅などの共用部分を緊急避難先とする覚書や、都営住宅などの空き住戸を水害時の緊急避難先として活用する協定を各自治体と結んで、大規模水害時における都営住宅等の活用を図っております。
現在は10の区部と２つの市が協定を締結しているようですが、昭島市としても水害時の都営住宅の空き家活用協定を締結して、万が一の事態に備えるべきではないでしょうか。市の考えをお聞かせください。
次に、細目の２点目、令和５年度予算案における主な施策の取組についてのうち、「安全で安心して住み続けられるまち」についてお伺いいたします。
災害における避難に際し、支援を必要とする方が円滑に行動できるよう、避難行動要支援者個別避難計画の策定に着手すると言われました。この計画の必要性については、これまでにも議会質問などを通じて訴えてまいりましたし、去る１月23日には、計画の早期策定を求める3000名強の市民の皆様の声を公明党昭島総支部として署名簿にまとめ、臼井市長に提出させていただいたところでもあります。
そこでお伺いいたしますが、具体的には、いつ頃までに、どこが主体となって、どのように運用されることを想定した計画を策定する予定なのでしょうか。また、モデルとなる計画などはあるのでしょうか。
次に、災害時のエネルギー供給とカーボンニュートラルの視点から、民間企業との連携による太陽光ＰＰＡ事業の導入や非常用電源確保策について検証を深めると言われましたが、どのようなスケジュールで取り組まれるのでしょうか。また、現時点で期待する発電量や規模あるいは数値目標などはあるのでしょうか。
次に、「互いに支え合い、尊重し合うまち」についてお伺いいたします。
障害者福祉の充実という視点で１点お伺いいたします。
重度の視覚障害者が社会生活をしていく上で必要不可欠な外出や、余暇を楽しむための活動などへ参加するために外出しようとした際に、同行援護は欠かすことができません。しかしながら、現在、市内の事業者で同行援護の人材が足りず、視覚障害者のニーズに応え切れていない実態があるという声を聞いております。
そこでお伺いいたしますが、視覚障害者の同行援護の資格取得の費用に対する助成など、人材確保に対する市の考え方をお聞かせください。
次に、国民健康保険運営審議会の答申は、保険税率の改定はやむを得ないとする一方で、被保険者への影響を最小限に抑えることが望ましいということでありました。
国民健康保険税の現状と今後の課題、また今回、保険税率の改定を見送る決断をされた経緯についても改めてお聞かせください。
次に、現在、肺炎球菌ワクチン接種は１回でよいと思われておりますけれども、海外では、５年以上の経過で繰り返し接種可能としている国もあります。また、日本においても、重篤な肺炎球菌感染の可能性が高い方や、心疾患、肺疾患のある方、超高齢者など、獲得していた抗体価が急激に低下する方のように、数年の経過で必要となる方もいるようであります。
そこでお伺いいたします。
肺炎球菌ワクチン接種の２回目以降の必要性に対する認識と、助成制度の拡充に対する市の考え方をお聞かせください。
次に、「未来を担う子どもたちが育つまち」についてお伺いいたします。
義務教育就学児医療費助成制度が４月１日より助成対象を高校生まで拡大するとともに、所得制限を撤廃するとお聞きしております。まずは、新年度からの実施に間に合うよう決断し、御準備をいただいてまいりましたことを改めて心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
その一方で、東京都の負担が３年間であり、それ以降について現時点では担保されていないなど、制度の持続性という点では不安要素もあります。
そこでお伺いいたしますが、４年後以降の東京都の負担に関しての見通しについてお聞かせください。
また、将来的には窓口での200円の自己負担の撤廃も検討すべきと考えております。この点については一昨日も質疑がありましたので、それ以上の答弁はないかもしれませんが、改めて市の御所見をお聞かせください。
学童クラブの待機児童解消についてお伺いいたします。
令和５年度については、例年よりも多くの学童クラブの待機児童が発生する見通しであるとお聞きしております。学童クラブは、年度によって待機児童の状況が違うこと、また夏以降に退会する児童が増えることで一定の解消に向かうなど、単に施設を増やせばいいという問題ではなく、対応が難しいことはよく理解しているつもりであります。
また、施設の確保もさることながら、支援員や補助員といった人材の確保を含め様々な課題が考えられますが、その一方で、子どもを預けられなければ仕事を辞めなければならず、生活が成り立たないという悲痛な思いも私たちのもとに届けられております。
そこでお伺いいたします。
学童クラブの待機児童対策について、まず令和５年度はどのような対応をお考えでしょうか。また、中長期的な対応についての市の考えもお聞かせください。
次に、「文化芸術、スポーツの振興を図るまち」についてお伺いいたします。
以前にも取り上げさせていただきましたが、陸上競技場の夜間利用について、指向性の高い照明器具などを利用することで、新たに施設を造らなくても運動場を確保できることになります。ウィズコロナ、アフターコロナを本格的に迎える中で、健康増進を希望する方々にとって、屋内外を問わず運動が可能な施設や場所の確保は大きな課題であります。
運動場の確保とともに、施設の複合化なども含めた運動施設の確保に対する市の考えをお聞かせください。
次に、「環境負荷を低減し、水と緑の自然環境を守るまち」についてお伺いいたします。
市長は、今後の可燃ごみ処理手法については、早期の方針決定に向けて検討すると述べられました。また、昨年の第１回定例会の代表質問に対しても、総論賛成・各論反対に触れられながら、令和５年度中に新処理計画の方針を決定したい旨の答弁がありました。
施設の必要性は誰もが認めながらも、いざその施設が自分の近隣に建てられるとなると困るという、いわゆる迷惑施設の代表例のような施設でありますので、改めてお伺いいたしますが、令和５年度に方針決定を予定している可燃ごみ処理手法は、あくまでも処理方法だけなのでしょうか。あるいは、施設の規模や場所も含めた計画になるのでしょうか。可能な範囲でお聞かせください。
昨年夏に、虫が運ぶ病原菌により発生する樹木の伝染病、ナラ枯れが都内で急速に拡大しているという報道がありました。原因となるカシノナガキクイムシは、幹が太い木に侵入して繁殖することから、森林の放置による樹木の巨大化や温暖化が要因と見られ、専門家は、老木を伐採して森林を若返らせる必要があると指摘しております。
林野庁によりますと、都内は令和元年度に50立方メートル未満だった被害が、２年度は1100立方メートル、３年度は3100立方メートルと急増し、多摩地域を中心に被害が急拡大しているようであります。
そこでお伺いいたしますが、昭島市のナラ枯れ対策の現状についてお聞かせください。
放置しておくと周辺の樹木へ被害が広がる可能性があることや、倒木により隣地や市民生活などに危険をもたらす可能性もあることから、被害に遭った木が放置されることを防ぐ目的で補助金制度を設けている自治体もあります。昭島市として同様の助成制度を設けることはいかがでしょうか。市の御所見をお聞かせください。
次に、「快適で利便性に富んだまち」についてお伺いいたします。
国土交通省は、空家対策特別措置法を改正し、管理が不十分な物件を新たに管理不全空き家と規定して、行政指導に従わない場合には固定資産税の優遇措置を解除し、適正管理や有効活用を促す内容となっているようであります。
施政方針で、新たな空き家対策計画に基づき、安全・安心な住環境の確保に向けた取組を推進すると述べられましたが、見込まれる効果についてお聞かせください。また、法改正によって管理不全空き家に規定される物件はどのくらいの数になる見通しなのでしょうか。教えてください。
立川基地跡地用地昭島地区については、令和５年度開設の認定こども園が完成間近でありますし、東中神駅北口交通広場の北側にはＵＲの集合住宅の建設が進んでおります。また、法務省の女子中間ケアセンターの整備も始まったようであります。民間の住宅も着々と建ち並んでおり、町並みが大きく変わってきております。その一方で、都市計画道路３・２・11号は、整備される気配すらありません。
改めてお伺いいたしますが、都市計画道路３・２・11号の進捗状況について、どこまで進んでいて、何がネックとなって進まないのかなど、可能な限り詳細をお聞かせください。
次に、玉川上水南側のゴルフ場等における民間企業による大規模開発計画の関係につきましては、一昨日の本会議において、市内18か所で交通量調査を行うための予算を含む令和４年度昭島市一般会計補正予算（第７号）が可決されました。今後は、この調査結果を基に、交通管理者である警察など関係機関と連携し、交通安全等について検討を行うということでありました。
大型物流施設が並び建つことによる交通量の増加に伴う交通渋滞、交通事故に対する懸念や不安、玉川上水や地下水など環境に与える影響あるいは水道事業への影響など、これまでに寄せられた市民の方々の不安を少しでも解消できるよう、私たち公明党昭島市議団としても、市と歩調を合わせ、最大限に努力してまいりたいという意見のみを申し上げるにとどめまして、私から質問はいたしません。
次に、「生活を支え、活力を生み出すまち」についてお伺いいたします。
５年ぶりとなる昭島まちづくり企業サミットの開催に向けて準備を進めるそうでありますが、昭島市まちづくり企業サミットといえば、まず思い浮かぶのは、今は亡き堺屋太一氏の基調講演であります。
改めて一部を引用させていただきますが、「第一の日本は、強い日本を目指して富国強兵、殖産興業に突き進みました。第二の日本は、豊かな日本を目指して経済成長、所得倍増を目指しました。では、第三の日本は何を目指すのか。私は楽しい日本をつくってほしいと思っております。したがって、この昭島のまちづくりもですね、楽しい昭島をつくろう、そういうコンセプトを掲げていただきたい。みんなが喜んで、楽しく住める、楽しさというのはやはり多様性と意外性のあるまち、そういった多様性のあるまち、意外性のあるまち、そういうまちづくりをしていただきたいと思っております。」
私も、堺屋太一氏が示されたような楽しい昭島づくりのために、臼井市長の下、微力ではありますが、今後とも誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。
市長が度々言われる「オール昭島」という言葉は、市民一人一人の多様性を認めつつも、同じ目的に向かっては力を合わせていこうとする前向きな言葉として私自身は受け止めております。昭島市ではどのような人たちがいて、どのような活躍をしているのかということを多くの市民の皆さんと共有するということは、オール昭島で取り組む上で重要な要素の一つになると考えております。
以前にも取り上げさせていただきましたが、そうした観点から、昭島市として名誉市民条例を制定してはいかがでしょうか。市の御所見をお聞かせください。
令和４年度には、コロナ禍で大きな影響を受けた地域経済の回復と市内における消費喚起を図るため、昭島市商工会によるプレミアム付商品券事業への支援を実施し、さらには物価高騰等による市民の負担軽減を図り、デジタルの力で地域経済の活性化を図る目的でキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施していただきました。市内商店の方々からは実施に対する好意的な声が寄せられていて、おおむね好評だったのではないでしょうか。また、キャッシュレス決済ポイント還元事業では、キャッシュレス決済を利用しない人からの不満の声が聞こえてきたものの、それぞれが一定の効果をもたらしたのではないかと受け止めております。
改めてお伺いいたしますが、プレミアム付商品券事業とポイント還元事業に対する評価、また令和５年度における実施の見通しについてもお聞かせください。
次に、大綱の２問目として、令和５年度教育施策推進の基本的考え方について、細目の１点目として、学校教育についてお伺いいたします。
学校プール施設の在り方については、これまでにもその問題点などを何度となく指摘させていただき、昨年の代表質問でも、民間委託による屋内プールでの水泳指導を試行実施してみてはと提案をさせていただきました。早速といいますか、ようやくといいますか、令和５年度には、水泳指導民間活用事業として、小学校２校でモデル実施を予定されているようであります。改めて御礼を申し上げます。
そこでまずお伺いいたしますが、学校プール施設の在り方に関して、モデル実施後の取組についても、可能な範囲で結構ですのでお聞かせください。
市長の施政方針の中でも、全ての校舎等の現状を把握し、今後の計画的な更新に向けた評価を行うため、小中学校建物耐力度調査を実施すると述べられておりましたが、学校教育施設の更新については、現場で最も関わることになる教職員の方々の問題でもあります。
この耐力度調査に対して、教育委員会としてはどのように関わっていかれるのでしょうか。また、建物耐力度調査実施後の学校施設の更新問題のスケジュールについてもお聞かせください。
最後に、細目の２点目、生涯学習についてお伺いいたします。
昨今の地球温暖化に起因する猛暑や酷暑あるいは冬場の寒気の中、体育館で安心して運動を行うためには、小中学校の体育館だけではなく、総合スポーツセンターやみほり体育館などにもエアコン設置を求める声があります。
水害時には避難所となる小学校３校と中学校２校、市立会館１館が浸水区域にあり、避難所としての機能を担うことができなくなると思われますので、避難所の収容能力を確保するという視点で見ても、検討に値するのではないでしょうか。
総合スポーツセンター、みほり体育館へのエアコン設置についてはどのようにお考えなのか、市の御所見をお聞かせください。
公明党昭島市議団を代表しましての質問は以上であります。御答弁をよろしくお願いいたします。
◎臼井市長 それでは、公明党昭島市議団を代表されまして赤沼泰雄議員の代表質問につきまして御答弁申し上げます。
久しぶりに堺屋先生のお話をしていただいて、すごい思い出すことばかりで、今の昭島の「水と緑を育む ふるさと昭島」「多様性と意外性のある楽しいまちを目指して」という、そこのコンセプトはやはり堺屋先生からいただいた話で、審議会でかけていただいてなった話でございますんで、大変この10年間の中での基本計画ですから、目標とする楽しいまち、堺屋先生がそのときにおっしゃったところに、市長は楽しい人だから、明るい人だから、昭島は大丈夫だよって言ってくれたので、最後まで言ってくれなくて残念でした。
いずれにしましても、楽しい昭島を目指して頑張りますんで、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
令和５年度施政方針について、２点御質問をいただきました。
初めに、細目１点目、市政運営の基本方針についてであります。
まず、今後のワクチン接種につきましては、現在国において具体的内容が検討されておりますことから、国の対応方針を踏まえ、接種を希望する方の接種機会の確保に努めるとともに、引き続き安全・安心な接種体制の構築に努めてまいります。
また、個別接種と集団接種の在り方について、医師会をはじめ関係機関とも協議を行う中で、今後の対応を決定してまいります。
次に、市域全体の脱炭素化に向けた取組についてであります。
まずは、市が一事業所として率先し、公共施設における照明のＬＥＤ化、太陽光パネルの設置、再エネ100％電力や、カーボンニュートラルガスの導入など具体的な取組を推し進めるとともに、民間企業２社との包括連携協定に基づき、エネルギーの地産地消や環境学習などの施策について具体的な検討を深めてまいります。
さらには、令和７年中の開設に向けて取り組んでいる市民総合交流拠点施設の整備におきましても、地中熱や太陽光の自然エネルギー等を活用した環境配慮設備を導入するなど、脱炭素化に資する取組を積極的に推し進めてまいります。
その上で、本市の姿勢をＰＲしながら、エネルギー利用、住宅・建物、移動、資源利用等、あらゆる日常場面における脱炭素化に向け、住宅用新エネルギー機器等普及促進補助事業や、広報あきしま、カーボンニュートラル通信等による啓発、環境配慮事業者ネットワーク加入企業等の先進的な取組の紹介などを通じ、多くの市民の皆様の共感を築き、市全体の行動変容へとつながっていくよう積極的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトによる下水道事業への影響についてであります。
本プロジェクトにつきましては、都内市町村が実施する浸水対策、地震対策等の強靱化に資する下水道事業に対し、本年度より東京都独自の補助事業として実施するものであります。
本市におきましては、本補助金を最大限に活用し、雨水管整備事業及び浸入水対策事業、地震総合対策事業など、可能な限りの規模拡大や期間短縮を図り、事業推進をしてまいる所存でありますので、よろしくお願いします。
次に、水害時の都営住宅の空き家活用に関する協定についてであります。
大規模な水害が発生した際における浸水想定区域内に居住されている方の緊急避難先として、近隣の都営住宅を活用することは有効であると認識しているところであります。
今後、課題を整理するとともに、東京都と協議・調整を行い、空き家活用の協定締結に向けしっかり検討してまいる所存でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、細目２点目、令和５年度予算案における主な施策の取組について御答弁申し上げます。
初めに、「安全で安心して住み続けられるまち」について、２点御質問をいただきました。
まず、避難行動要支援者個別避難計画につきましては、災害対策基本法及び国の取組指針に基づき、避難行動要支援者名簿登録者の居住地域、世帯構成や心身の状況等を踏まえ、対象者から計画作成に関する同意を得る中で、順次今作成を予定しているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。また、計画作成の際には、緊急時における避難支援者の連絡先をはじめ、具体的な運用方法などの検討を行い、避難支援策や地域の協力体制の構築などにも努めてまいりますので、よろしくお願いします。
次に、民間企業との連携による太陽光ＰＰＡ事業の導入についてであります。
公共施設における創電をさらに進めていくため、昨年５月に締結した民間２社との包括連携協定により、本年度、本庁舎の屋上及び駐車場への太陽光パネル、ソーラーカーポート及び蓄電池の設置について検証し、令和６年度以降、発電量50キロワット以上を見込んだＰＰＡ（電力販売契約）の事業化を目指してまいります。
続きまして、「互いに支え合い、尊重し合うまち」について、３点について御質問をいただきました。
まず、視覚障害者の同行援護につきましては、外出機会の確保にも必要な取組であり、人材確保につきましては課題の一つであると捉えております。
同行援護の資格取得には、介護業務等への従事や養成研修の受講など、一定の要件が定められていることから、市内事業所の意向や他自治体の取組なども参考とする中で、人材確保について検討してまいります。
次に、国民健康保険につきましては、被保険者数の減少傾向が続く中で、年齢構成が高く医療費水準が高いこと、また被保険者の所得水準が被用者保険と比較して低いなどの構造的な課題を抱えているものと捉えているところであります。
保険税率につきましては、国民健康保険運営協議会の意見を踏まえ、現下の社会経済状況や物価高騰、燃料費高騰、電気代高騰等を鑑みれば、被保険者への影響等を考慮する中で、国民健康保険事業運営基金を最大限活用するとともに、一般会計からの繰入金を増額することで保険税率の改定を見送る決断をいたした次第でございます。
次に、肺炎球菌ワクチン接種の２回目以降の再接種につきましては、国の検討会における臨床的な有効性のエビデンスが明確になっておらず、任意接種とされております。このため、２回目以降の再接種に対する助成につきましては、現時点においては実施する予定はございませんが、引き続き国の動向を注視してまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
続きまして、「未来を担う子どもたちが育つまち」について、２点御質問をいただきました。
まず、子どもの医療費助成についてであります。
令和８年度以降の高校生等、マル青ですね、高校生等医療費助成制度に係る東京都の負担に関する協議は難航することが予測されますが、義務教育就学児医療費助成制度の創設時と同様に、市長会を通じ東京都との協議を継続いたし、財源確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
また、一部負担金につきまして、200円ですね、東京都より、持続可能で適切な医療体制を確保する観点から、一定程度の負担は必要との考えが示されております。しかしながら、東京都の中でも一部負担を求めない自治体もあることから、格差が生じないような制度を引き続き東京都へ要望をしてまいります。
やはり23区はもう全部撤廃しながら、200円も撤廃、これは本当に市長会通じて声高らかに、副知事さんも協力的で、ぜひ協議しましょうということについて、すぐ来られてお話しされますので、そういったところ、再度我々の気持ちを伝えながら、格差がないように、そして区市町村を含めて格差がない、オール東京でやっていただきたいと、そういうことを僕は願っているところでありますので、しっかりと頑張りますんで、よろしくお願いしたいと思います。
次に、学童クラブ待機児童対策についてであります。
本市ではこれまで、恒常的に待機児童が発生している学童クラブについて施設の増設を行い、一定の解消を図ってまいりましたが、学校間により、また年度により利用申込みにばらつきがあり、いまだその解消に至っていない状況にあります。
子どもは、家庭・学校・地域で育つものであります。放課後の児童の居場所については、学校や地域を交え、解決をしていかなければならないと考えておるところであります。国が新放課後子ども総合プランに示している学童クラブと放課後子ども教室の一体的な運用など、また学校・地域・御家庭にも協力をいただきながら、中長期的な視点を持って対応策を検討してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
こども家庭庁が今年４月からスタートしますんで、異次元のというような話もありますし、「子どもファースト」という言葉もありますし、「チルドレンファースト」という言葉もありますし、そういうところは国も東京都もそういうふうな形に大分シフトしているのかな、大分というか、思いっ切りシフトしているのかなというのをひしひしと今感じているところでありますんで、我々もしっかりとそこに傾注しながら対応策を練っていきたいと思っていますんで、よろしくお願いします。
続きまして、「文化芸術、スポーツの振興を図るまち」について御質問をいただきました。
屋内外の運動施設の確保につきましては、施政方針で述べましたとおり、屋内外の運動施設を問わず、多様な市民ニーズを的確に捉え、これまで以上に質の高いサービスを提供することを基本に、本年度においては、まずは拝島公園プール跡地について、様々な角度からその実効的な手法について検討してまいります。
陸上競技場夜間照明のＬＥＤ化の導入及び公共施設の複合化を含めた有効活用につきましても引き続き検討してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、「環境負荷を低減し、水と緑の自然環境を守るまち」について、２点御質問をいただきました。
まず、清掃センターの更新問題につきましては、これまで、市内部及び外部機関による調査・研究により得られた情報・課題等を丁寧に確認し、その内容を吟味してまいりました。加えて、廃棄物処理に関わる新たな技術や施設の広域化・集約化の動向等を十分把握しながら、国や東京都、関係機関との相談、調整等を重ねている状況であります。
今後の進め方といたしましては、清掃センターの更新に関わる全ての関係者の皆様から十分な御理解をいただくことを基本に、新たな手法に係る処理能力及び環境性・経済性等を具体的に確認し、令和５年度中を目途に一定の方向性をお示ししてまいりたいと考えております。
なお、今の清掃センター、すごい、70トン、70トン、今昭島市の大体１日に出るごみの量というのは１日70トンなんですね。大分ちょっと減ってきましたよね。大分減ってきたんで70トンなんですね。今の清掃センターのほうは１炉が95トン、もう一炉が95トンで交互にやっていて、メンテナンスしているから大変順調に今推移しているところでありますんで、でも、そこの部分はいろいろな、八王子市の住民の皆さん方にもいろいろ御迷惑かけていることもありますんで、一定の方向性、今年度中に方向性を見いだしていきたいということで、先ほど赤沼代表のほうからありましたけれども、やはり総論賛成・各論反対になるケースがありますんで、慎重に慎重に、慎重に慎重に、どんと行くというような感じで頑張っていきたい、そういうふうに思っていますんで、よろしくお願いします。
次に、ナラ枯れ対策につきましては、多摩地域全域にその被害が広がっていることから、東京都市長会を通じて、都に対し積極的な技術支援及び財政支援を講じるよう引き続き要望してまいります。
昭島市としては、引き続き調査・研究して、どのようなことになっているのかも含めて調査・研究していきたいと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、「快適で利便性に富んだまち」について、２点御質問をいただきました。
空家等対策の推進に関する特別措置法の改正に向け検討が進んでいる、管理が不十分ないわゆる管理不全空き家についてであります。
固定資産税の住宅用地特例が受けられなくなることにより、空き家に関わる早期の段階の対策を促すなど、一定の効果が見込まれると考えております。一方で、現時点でその判断基準が示されておりませんことから、本市における件数につきましては想定することは困難であるというふうに思っているところであります。
いずれにしましても、基本計画等を今年度中に作成し、３月中までにパブリックコメント、空き家対策に対してはパブリックコメントを３月中までにしますんで、５年度以降については計画、そして、国会で十分なる審議をして、早い段階で、やはりこの空家対策基本法含めて早く上げていただきたい。その指針がないと、空き家の部分が空いていたとしたって、条例で何かをこうやって、固定資産税をかけるとか、そういうのはなかなか難しい、私権の制限になっちゃうんでね。だから、そういうことも含めて、やはり国が法律をしっかり決めていただいて、それに追随しながら我々もしっかりと取り組んでいくということで頑張っていきたいと思いますんで、よろしくお願いします。
次に、昭島都市計画道路３・２・11号線の進捗状況についてであります。
鉄道と立体交差する本路線は、南北のネットワークの強化等、本市にとりまして早期整備が期待される路線であります。施工者であります東京都においては、道路用地の取得はもうほぼ完了しております。鉄道事業者及び交通管理者等との協議を進めていると伺っているところであります。
事業認可期間が延長したことに関しましては、東京都に対し、今後も精力的に早期実現に向けた働きかけを行ってまいりたいと、今も続けておりますけれども、しつこいぐらいに早くしてくださいと、何のために昭和町の消防の出張所を造ったか分からないじゃないですかということを引き続き言っておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、「生活を支え、活力を生み出すまち」について、２点御質問をいただきました。
まず、名誉市民条例の制定につきましては、市民または市に縁故が深く、広く社会文化などの興隆に寄与し卓越した功績のあった方に対し、市民の郷土の誇りとしてどのようにたたえていくか、他市の先行事例も参考にしながら研究していきたいなというふうに思っていますんで、よろしくお願いいたします。
最後に、プレミアム付商品券事業とポイント還元事業に対する評価についてであります。
本事業は、コロナ禍により低迷した地域経済の活性化と物価高騰の中での市民の皆さんの生活応援を主な目的とし、実施いたしてまいりました。市民の皆様はもとより、事業者の皆様からもたくさんの喜びの声をいただくとともに、地域消費に大きく貢献し、事業目的を果たしたものと捉えているところであります。
なお、令和５年度の実施につきましては、多額の財源を必要とすることから、市単独での実施には困難性がございますが、先ほども申し上げましたように、国のほうも12月に29兆1000億、そして今、当初予算等で今までにない114兆円ですもんね、国会でその審議されていますけれども、そこら辺を十分注視しながら、どのような形で国、東京都と連携しながら対応していきたいというふうに思います。このままだと、物価高騰、ガス、燃料費、このままだと大変だと思います。そこら辺注視していきたいと思っていますんで、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
◎山下教育長 赤沼泰雄議員の代表質問のうち、大綱２点目の令和５年度教育施策推進の基本的考え方について御答弁を申し上げます。
初めに、学校教育についてであります。
まず、水泳指導民間活用事業モデル実施後の学校プール施設の在り方及び今後の取組についてでありますが、近年の異常気象による猛暑日の増加や新型コロナウイルス感染症対策などにより、小中学校における水泳授業につきましては安定した授業時数の確保が難しくなっております。
これを解消するための試みとして、民間の屋内プール施設及び施設所属の専門指導員を活用して水泳授業を行う水泳指導民間活用事業を令和５年度から小学校２校において試行実施することとしております。これにより、天候等に左右されることなく安全・安心で安定した授業時数が確保され、学校プール施設の安全管理等を担う教員の負担軽減にもつながるものと期待をしております。この試行実施が真に期待に応え得るものなのか、学校プールにおける水泳授業と比較して効果や課題を評価・検証してまいりたいと考えております。
その上で、学校プール施設の在り方に関する今後の取組につきましては、本事業の評価・検証の結果から、安全・安心で安定した水泳授業の実施に資するものとなり、教員の働き方改革に資するものであれば、さらなる展開を視野に入れながら、既存の学校プールの在り方に関する今後の取組の具体的な検討にもつなげてまいりたいと考えております。
次に、小中学校建物耐力度調査についてであります。
本調査につきましては、校舎等建物の現状を把握するため、全ての小中学校の校舎・体育館における、１、建物の構造耐力、２、経年による耐力・機能の低下、３、立地条件による建物への影響の３項目を調査し、建物の耐力を総合的に評価するもので、教育委員会が所管して実施をするものであります。
本調査の評価結果につきましては、令和８年度に改定を予定しております小・中学校個別施設計画の基礎資料として活用し、学校施設の更新等における効果的・効率的な手法や、実施の時期、財源の確保と財政負担の平準化など、あらゆる角度から検討を進める中で、御質問の学校施設の更新スケジュールの具体的な検討にも活用してまいりたいと考えております。
次に、総合スポーツセンター、みほり体育館への空調設備の設置についてであります。
近年の異常気象がもたらす猛暑日の増加など、屋内運動施設への環境影響が懸念をされており、空調設備の設置に関しましては課題の一つと受け止めております。御質問にございました防災への備えも視野に入れ、今後、屋内運動施設への空調設備の設置の在り方につきましては、実態をよく把握する中で慎重に検討してまいります。