昭島市 令和４年６月 定例会（第２回）
06月17日
◆１９番（赤沼泰雄議員）
こんにちは。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
それでは早速、大綱の１問目、脱炭素の取組についてお伺いいたします。
５月１日の市制記念日に、気候危機・気候非常事態の宣言とゼロカーボンシティの表明、そして再エネ100宣言ＲＥアクションへの参加を発表されました。発信力のある臼井市長こそ、こうした宣言を行い、行政と市民が一体となって取り組むべきということを申し上げてまいりました立場からすると、待ち遠しかったという思いとともに、大変喜ばしい気持ちであり、改めて感謝を申し上げるものであります。
2050年のカーボンニュートラル、また当面の目標としては2030年のカーボンハーフ、カーボンクォーター2030に向けて、昭島市として具体的なスタートを切ったわけでありますけれども、今回の各種宣言等の最大の効果は、私たち一人一人の意識変革にあると思っております。
まず、確認をさせていただきますが、当面の目標である2030年のカーボンハーフ、そしてカーボンクォーター2030を具体的に進めるに当たり、昭島市の基本的な考え方についてお聞かせください。
次に、環境教育の推進についてお伺いいたします。
決定的な10年と言われる2030年まで、あと８年でありますが、そのときに社会の第一線で活躍する世代は、今の20代から10代の人たちが中心になってまいります。また、その世代こそ気候変動の影響を最も受けやすい世代であり、今後の未来を決定づけていく世代でもあります。
在籍している慶應義塾大学を休学し、Ｚ世代の環境活動家として全国の学生を対象に講演活動を行われている露木しいなさんという方がいます。彼女は、なぜ大学を休学し、学生への講演を始めようと思ったのかとの問いに、自分と同じ世代の人に伝えたい、伝えなければいけないと思ったからです。私たちがこのまま今の暮らしを続けると、地球はもって７年と言われています。私は地球の危機まで７年と知り、大学に行っている場合じゃないと思いました。地球で起きていることについて多くの人に伝える必要性を強く感じたのですと答えており、2020年11月から開始した講演は、本年２月までで約170校、２万4000人に上ります。
対象を学生に限定しているのも、年齢が近い、または同世代の自分が発信することで受け入れてもらいやすく、行動につながる可能性が高いのではないかと期待しているからだそうでありますが、気候変動の問題は、まさに実態を知り、一人一人が意識を変え、行動に移すかどうかが勝負であります。
講演という形を通し、知るきっかけをお届けできたらうれしいですと彼女自身が言われているように、まずは知ることが問題解決の第一歩であります。そのような観点から、露木さんを講師に招いて講演会を行うことは大変有意義な取組になると思われます。
一方で、対象が学生に限定されてしまうのであれば、講師を露木さんに限定しなくてもよいのかもしれません。いずれにしても、私たち一人一人の意識変革につながるような取組として、講演会を開催することについては市としてどのようにお考えでしょうか。
また、講演会の開催に限らず、環境教育に対する市の御所見をお聞かせください。
次に、学校施設のＺＥＢ化の推進についてお伺いいたします。
ＺＥＢは、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングの略で、建物の中で消費するエネルギーを、省エネによって使うエネルギーを減らし、創エネによって使う分のエネルギーをつくることで、エネルギーの消費量を正味でゼロにすることをいいます。ＺＥＢの実現や普及に向け、正味で100％以上の省エネのＺＥＢ、75％以上省エネのNearly ＺＥＢ、50％以上省エネのＺＥＢ Readyの３段階を定義づけており、日本ではこれらを広義にＺＥＢと捉えているそうであります。
地球温暖化や激甚化、頻発化している災害等に対し、地球規模での環境問題への取組であるＳＤＧｓや2050年のカーボンニュートラル達成に向けたさらなる取組は急務であり、公共建築物の中でも大きな割合を占める学校施設の老朽化がピークを迎えることから、国は、教育環境の向上とともに学校施設を教材として活用し、児童・生徒の環境教育を行う環境を考慮した学校、エコスクール事業を推進しております。
この事業は、現在、エコスクール・プラスとして認定を受けた学校が施設整備を実施する際に補助を受けることができ、令和４年度からは地域脱炭素ロードマップに基づく脱炭素先行地域などの学校のうち、ＺＥＢ Ready、つまり省エネで50％を達成する事業に対し、文部科学省から単価加算措置の支援も行われることになっております。
私はこれまで、１校でもよいので先行して建て替えを検討すべきというようなことも申し上げてまいりましたが、新築や増築といった大規模事業もさることながら、カーボンクォーターの達成、ＳＤＧｓの環境教育の充実という観点からすれば、ＬＥＤ化などの部分的なＺＥＢ化事業など、できるところから取り組むことも大変有効であると考えます。
そこでお伺いいたしますが、昭島市においても学校施設のＺＥＢ化を積極的に推進すべきではないでしょうか、市の御所見をお聞かせください。
次に、大綱の２問目、自販機リサイクルボックスの異物混入についてお伺いいたします。
プラスチックごみによる海洋汚染等の環境問題がクローズアップされ、削減とリサイクル促進が喫緊の課題となっている中、本年４月よりプラスチック資源循環促進法が施行されました。プラスチックごみに関する問題は様々なものがありますが、今回は、自動販売機の脇に設置されているリサイクルボックスに関する問題について取り上げさせていただきます。
ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会によりますと、我が国のペットボトルの回収率は世界でもトップレベルであり、温暖化防止等の観点でも温室効果ガス排出量の削減に貢献するなど、大幅に環境負荷を低減していると分析されております。しかし、ペットボトルや空き缶等の回収過程で、異物、つまり一般廃棄物の混入という問題が生じております。その背景として、例えば公共のごみ箱の撤去が進んでいることなども指摘されておりますけれども、廃棄物処理法上では、本来、一般廃棄物の処理は国や地方公共団体が行うことになっております。しかし、現状では、こうしたペットボトルなど以外の一般廃棄物は、事業活動に伴って生じるごみという観点から、飲料メーカーや流通事業者が自主的に処理をしております。その結果、業界として本来は負担しなくてもよい処理費用の負担が増大し、死活問題と言っても過言ではないほど大きな問題になっているようであります。
そうした中で、業界から対策を求める声を受けた私たち公明党の国会議員が昨年５月の衆議院環境委員会で行った質問に対し、自販機リサイクルボックス内の一般廃棄物低減は、自販機業者だけではなく、行政機関も協力して問題解決に当たるべきであるとの環境省の答弁がありました。
そこでお伺いいたしますが、環境省から昭島市に対して何か通達のようなものは届いているのでしょうか。
また、この問題に対する市の認識とともに、今後、業界と連携して異物混入の実態調査も含めた問題解決への取組という点では、市としてどのような考えをお持ちでしょうか。
最後に、大綱の３問目、防災対策の充実についてお伺いいたします。
細目の１点目として、首都直下地震等による東京の被害想定についてお伺いいたします。
東京都は、東日本大震災を踏まえ策定した首都直下地震等による東京の被害想定及び南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定を10年ぶりに見直しました。報告書自体は475ページにも及び、とても読み切れませんでしたが、概要資料だけを比較してみても、新たに身の回りで起こり得る災害シナリオと被害の様相として、ライフラインや公共交通機関など、想定される生活環境における支障が時系列で細かく示されております。
この膨大な報告書から昭島市民として押さえておくべき点を整理して、市民の皆様に示す必要があると思いますが、昨年度には昭島市地域防災計画の修正が行われたばかりであります。
そこでお伺いいたしますが、今回の東京都の被害想定を受けて、さらなる昭島市地域防災計画の修正はあるのでしょうか。
また、市民に伝えるべき修正点はどのように周知される御予定でしょうか。
細目の２点目として、避難行動要支援者の支援についてお伺いいたします。
具体的には、避難行動要支援者が避難所へ移動する場合の支援についてでありますが、これまでにも何度となく取り上げてまいりました。過去の質疑の中で、学校避難所等から福祉避難所への移動手段として、民間事業者と応援協定を締結されていることは認識しておりますが、そもそも学校などの避難所に自力で移動することが困難な方が避難行動要支援者であります。また、浸水など水害のときには広範囲で被害が発生するために、マンパワーが追いつかないであろうことも想像に難くありません。
お隣の立川市では、令和元年の台風19号の際に、避難行動要支援者が避難所へ避難する手段がなかったために自宅にとどまるケースがあったことなどを受け、タクシー事業者と災害協定を結んで、避難行動要支援者が利用できるような体制を取っているそうであります。特に、水害時など、浸水想定区域外への避難所への移動手段として大変有効であると思われますので、昭島市でも同様の取組を行うべきではないでしょうか、市のお考えをお聞かせください。
次に、細目の３点目として、避難所の充実についてお伺いいたします。
コロナ禍以降、私も度々、夜間に多摩川の堤防上をウオーキングするようになりました。以前から指摘しているとおり、立川市との市境から多摩大橋にかけては、街路灯が一部しかないために、夜間は擦れ違う人の顔が分からないほど暗い状態です。それでも、月が出ていたり、堤防周辺の家屋からの照明が漏れていたりしますので、真っ暗というわけではありません。しかしながら、万が一、台風や地震などの災害によって停電した場合には、そうした照明の明かりも一切なくなりますので、一帯はまさしく暗闇となります。いや、一帯どころか、市内全体が暗闇に包まれることになると思われます。
地震の場合は、避難所に向かう途中に余震で揺れることもあるかもしれません。また、暴風雨の中を避難所に向かわなければならないことも考えられます。そのような中で不安を抱えながら避難する人にとって、明るくともる街路灯はまさしく希望の光に見えるのではないでしょうか。
既設の街路灯の内部にバッテリーユニットを設置して、停電のときにもそのバッテリーによって街路灯を点灯させるタイプの街路灯があります。議事録を見てみますと、三田議長も以前、一般質問で取り上げておりましたが、その後、導入している自治体も増えているようであります。
改めてお伺いいたしますが、避難される方の目印となり、安心感を与える効果を期待できることから、各避難所に消えない街路灯を設置してはいかがでしょうか、市の御所見をお聞かせください。
最後に、災害時のトイレについて１点お伺いいたします。
災害時の避難所において、トイレが不衛生だと不快な思いをする。トイレの使用がためらわれ、排せつを我慢する。そこで水分や食品摂取を控える。その結果、栄養状態の悪化で脱水症状、エコノミークラス症候群等の健康被害を引き起こすというような悪循環に陥る。また、人としての尊厳が傷つけられることにもつながるというように、避難生活におけるトイレの確保は命に関わる問題となり得るほど重要であります。
以前、私たち議員も、光華小学校で備蓄品を見せていただく機会がありましたけれども、マンホールトイレを中心に数量を確保していたと認識しております。そのときは、大変簡易でありながら、必要最低限の機能を備えていて、便利なものがあるんだなという印象でありましたが、その後、自治会での防災訓練だったと思いますが、衛生面やプライバシーの面でマンホールトイレはちょっと心配だというような声もお聞きしました。改めて、その後、調べてみますと、日進月歩、様々な商品が開発されております。中でもトイレトレーラーを導入している自治体が増えてきているようであります。
トイレトレーラーとは、災害時の利用を想定して造られた移動設置型のトイレで、キャンピングカーのトレーラーを４部屋に仕切り、洋式トイレと貯水タンクとを備えていて、水洗式で稼働します。また、ソーラーパネルを搭載していますので、停電時でも照明や換気扇などを使用できるようになっております。決して安価なものではありませんが、緊急防災・減災事業債を活用して導入している自治体もあるようでありますし、移動が可能なので、複数の自治体がそれぞれ所有すれば、災害時には被害の小さな自治体から被害の大きな自治体に持ち込むなど、広域的な活用も考えられます。
また、費用対効果という観点から、災害時以外の平常時の利用をどうするかということが課題になりそうでありますが、例えば、河川敷のトイレとしての利用が考えられます。昨年から、くじら運動公園のトイレが新規と入替えで２基設置され、最近は大神グラウンドのトイレの入替えも行われました。しかしながら、現時点で拝島自然公園のトイレは従来のままで、老朽化に伴う臭気とともに、衛生面を指摘する声もあるようであります。そこで、拝島自然公園のトイレの入替え時等にトイレトレーラーを設置することなども考えられるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたしますが、トイレトレーラーの導入について、市としてはどのような見解をお持ちでしょうか。
私の質問は以上です。
◎臼井市長
赤沼泰雄議員の一般質問にお答えいたします。
私からは、１点目の脱炭素の取組についてのうち、細目１点目、昭島市の基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
2030年カーボンハーフ実現のために、残された時間はもう正味８年余であります。2050年カーボンニュートラル実現に向けた2030年カーボンハーフは、行政だけでなく、全ての市民、事業者が連携、協働し、オール昭島で取り組み、全世代の責任感を持って達成しなければならない目標であります。
市におきましては、本年、市制施行日である５月１日に気候危機・気候非常事態宣言、ゼロカーボンシティ表明及び再エネ100宣言ＲＥアクション参加を行い、５月11日には昭島ガスさん、東京ガスとカーボンニュートラルシティの実現に向けた包括連携協定を都内で最初に締結したところであります。今後、脱炭素化への取組を全力で進めていく決意を市内外に示すとともに、官民一体となって取り組んでいく礎を築いたところでもあります。
さらには、市として率先し、脱炭素化に向けた取組、行動を実践していくため、事務事業に伴う温室効果ガス排出量について75％削減するカーボンクォーター2030を目標とすることとし、本年度以降、公共施設における照明や街路灯などのＬＥＤ化、再生可能エネルギー100％の電力及びカーボンニュートラルガスの導入、庁用車の次世代自動車への切替え等を迅速かつ継続的に実施し、加えて、建設予定の市民総合交流拠点施設における地中熱の空調利用についても、今回、補正で提案させていただいておりますので、御議決をいただければ調査を実施する予定でもあります。
地球温暖化、気候危機対策は、人類の存亡をかけた課題であるとの強い認識の下、環境行動に対する全世代の共感を生み、将来への当事者意識も醸成しながら、オール昭島で脱炭素化に向けた取組を精力的に推進し、まずは2030年カーボンハーフ、その先の2050年カーボンニュートラルを必ずや実現する決意でもあります。よろしくお願いしたいと思います。
本当に、この頃、じわじわと、この前も答弁させていただいたときに言いましたけれども、昨日はちょっと寒くて、今日はこれだけ蒸し暑いと。明日は30度、今日も30度になるのかと言われているような感じで、首長として、これからすごくどきどきというか、一番心配するのは、梅雨の終わりには線状降水帯が各地で起こったり、また九州なんかは大変なんですけれども、昭島でも起こる可能性もある。そしてまた、それが終わると、もう９月前にまた台風が来るかどうかということもありますし、そういった意味で、いつでもどきどき。１年中どきどきしながら対応しているんですけれども、この時期、特に自然災害、市民の皆さん、大丈夫かなということの中で大変心配しているところでございます。でも、心配しているだけでは何も前に進まないので、今言ったようなことの中で、環境に向けてどうしたら生き残れるか、しっかりと取り組んでいきたい、そのように思っていますので、また御指導のほどよろしくお願いしたいと思います。
◎池谷環境部長
御質問の１件目、脱炭素の取組についてのうち、細目２点目の環境教育の推進について御答弁申し上げます。
カーボンニュートラル実現に向けてのターゲットイヤーとされる2030年、2050年に社会の中枢を担うのは現在の若者たちであり、彼らは環境に対する意識が高いとされております。気候危機は自分じゃない誰かが解決してくれる、なんてない、この世代の環境活動家として象徴的な存在である露木しいなさんの言葉であります。こうした同世代の活動家たちの具体的活動や言葉を若者たちを中心に紹介していくことは、10年後、30年後の地球を自分たちの行動で守るという意識の醸成につながっていくものと考えます。
市といたしましては、御提言いただいた講演会等の実施を含め、引き続き、2030年カーボンハーフ、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、環境行動に対して全世代の共感を生み、将来への当事者意識を醸成しながら、市全体の行動変容へとつながっていくよう啓発活動を重ねてまいります。
◎高橋学校教育部長
御質問の１点目、脱酸素の取組についてのうち、３点目の学校施設のＺＥＢ化の推進について御答弁申し上げます。
脱炭素社会への一つの取組として、御質問のネット・ゼロ・エネルギー・ビル、いわゆるＺＥＢがございます。ＺＥＢは、快適な室内環境を実現しながら、省エネによって使うエネルギーを減らし、創エネによって使う分のエネルギーを創出することで、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物であると承知をしております。
教育委員会といたしましても、脱炭素社会への取組について調査を実施しており、学校施設のＺＥＢ化につきましては、照明のＬＥＤ化による省エネルギーへの取組や太陽光発電による創エネルギーへの取組を推進していくこととしております。
こうした取組を進めるに当たっての学校施設の改修等につきましては、教育活動に支障のない工期の設定や工法、省エネ、創エネによる効果の検証、国や東京都の補助金を含めた財源の確保などが課題となっております。学校施設のＺＥＢ化の推進につきましては、国や東京都の動向を注視する中で、本年度実施する本庁舎のＬＥＤ化やその他公共施設の取組と歩調を合わせる中で、効果的な取組となるようしっかりとした計画をもって進めてまいります。
◎池谷環境部長
御質問の２件目、自販機リサイクルボックスの異物混入について御答弁申し上げます。
中身を飲み終えたペットボトルや缶などを資源として適正処理するため、自動販売機の横等に設置されているリサイクルボックスへの回収対象以外のものやごみの投入、またコンビニエンスストア等のごみ箱などへの家庭ごみと思われるごみの投入が絶えず、それらの処理に販売店や流通事業者等が苦慮している実態については、市としても認識いたしております。
こうした心ない事象につきましては、これまで市に対して販売店や事業者等から意見や苦情が寄せられたことはなく、また国や都から通達等も届いておりませんが、この問題に対処するためには、ごみの分別や適正排出について粘り強く市民一人一人の意識の向上を図っていくことが肝要であると考えます。
市といたしましては、商工会や環境配慮事業者ネットワークなどを通じて情報提供を受け、実態を把握しながら、市ホームページ等で啓発を図るとともに、リサイクルボックス等への警告文掲出についても検討してまいります。
◎小松総務部危機管理担当部長
御質問の３件目、防災対策の充実について御答弁申し上げます。
初めに、首都直下地震等による東京の被害想定についてであります。
東京都防災会議におきましては、首都直下地震等の被害想定を10年ぶりに見直しました。今回の被害想定では、前回被害想定以降の防災対策の進展や人口構造の変化などの実情と、最新のデータを用いて被害を評価し、新たに生活に及ぼす影響、インフラやライフラインなどの被害が地震後にどのように変化するのかを１か月以上にわたり時系列で示した、身の回りで起こり得る災害シナリオと被害の様相が盛り込まれております。
本市における新たな被害想定では、市内に大きな被害を及ぼす立川断層帯地震において、平成24年の首都直下地震等による東京の被害想定報告書と比較すると、建物全壊棟数が2604棟から1669棟へと935棟減少するなど、建物、人的被害、ライフライン等の被害が減少する一方、火災による焼失棟数が2190棟から3021棟と831棟増加しています。この被害想定につきましては、現在、増減要因等を分析しているところであります。
今後、東京都は、新たな被害想定を基に東京都地域防災計画を修正することから、本市におきましても、今回の首都直下地震等による東京の被害想定報告書の分析結果を踏まえ、減災に向けた必要な見直しを行うとともに、東京都地域防災計画と整合性を図り、昭島市地域防災計画を修正してまいります。
また、首都直下地震等による東京の被害想定についての市民に対する周知につきましては、今後、市ホームページに掲載するほか、自治会等における防火防災訓練や防災講話など、様々な機会を捉え行ってまいります。
次に、避難行動要支援者の支援についてであります。
災害の発生時や発災のおそれがある場合など、御自身での避難が困難な避難行動要支援者の方々を迅速に避難させる体制の確保は大きな課題となっております。御質問では、タクシー事業者との災害協定の締結により、避難行動要支援者の避難所への移動手段の確保について御提言をいただきました。
本市では、避難所へ避難された要配慮者の方々が二次避難所への移動が必要となる際の対応として、移送協力や車両の提供に関し、心身障害者用自動車（くじら号）の運行事業者と応援協定の締結をいたしております。
また、避難行動要支援者の避難支援には、避難行動要支援者名簿の活用などにより共助の取組なども進めておりますが、水害時には河川から離れた場所への避難が必要となるなど、避難支援の方法にも課題があることは認識をいたしております。引き続き、避難支援における共助の取組を進める中で、本市としてどのような取組が可能となり、また効果的で効率的なものとなるか、検討してまいります。
次に、避難所の充実についてであります。
初めに、避難所における消えない街路灯の設置についてであります。
災害時に大規模な停電が発生し、まち全体が暗闇に包まれた中での明かりは、被災した方々に安心を与えるものであり、重要なものと認識しております。本市では、現在、避難所となる学校の簡易備蓄倉庫の中に発電機と投光器を備蓄しており、停電時にはこれらを活用し、対応することとしております。
また、拝島第三小学校と多摩辺中学校前の道路上には、蓄電池を搭載した消えない街路灯の設置をいたしております。今後、消えない街路灯の設置拡大については、避難所における明かりの在り方を検討する中で、関係部署との調整を図り、研究を深めてまいります。
続きまして、トイレトレーラーの活用についてであります。
本市の避難所におけるトイレは、地域防災計画において75人に１基の割合で確保することとしており、想定避難所生活者数約３万人に対して401基を備蓄し、必要数の確保はなされております。
御質問のトイレトレーラーについては、車両が通行可能な場所であれば車で簡単に移動させることができ、組立て等の手間もなく、迅速に使用できるものであり、災害時に限らず、ふだんからイベントなどの際に活用している自治体もあると伺っております。災害対策としての導入については、費用や保管場所、ふだんの活用など、総合的な視点を踏まえ、調査研究してまいります。
引き続き、防災対策の充実を図るとともに、新たな被害想定に基づき本市地域防災計画の修正を行い、災害に強いまちづくりを推進し、安全で安心して住み続けられるまちの実現に努めてまいります。