昭島市 令和４年３月 定例会（第１回）
３月２日
◆１９番（赤沼泰雄議員）
ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして、令和４年度施政方針並びに教育施策推進の基本的考え方に対し、公明党昭島市議団を代表して質問させていただきます。
質問に入る前に、ロシアのウクライナ侵攻について一言申し上げます。
プーチン大統領の暴挙によって亡くなられたウクライナの方々の御冥福をお祈り申し上げます。
私たち公明党の山口代表は「軍事力を行使し、力による一方的な現状変更は断じて許されない。国際社会で力を使った国が優位になり、国際法が意味をなさないものになってはならない」と言われておりましたが、国際社会の結束によって紛争が一日も早く解決されることを願うばかりであります。
それでは、質問に入らせていただきます。
初めに、令和４年度施政方針についてお伺いいたします。
市長は、市政運営の基本方針の中で、脱炭素社会、環境負荷低減への取組について触れられ、気候非常事態宣言、ゼロカーボンシティ表明、再エネ100宣言RE Action参加を早期に実施するとともに、脱炭素先行地域へのエントリーについても検討するとの大変力強い御発言がありました。
さらに、先月21日には、新年度中に市役所本庁の使用電力の100％再生可能エネルギー化をはじめ、省エネ性能に優れたＬＥＤ照明への切替えなど、2030年度までに行う独自目標カーボンクォーターに関する新聞報道もありました。
市の内外に向けて発信される内容とその姿勢には、この問題に対する市長の本気度が十分に示されていて大変頼もしく、私たちも微力ながら全力で協力してまいりたいとの決意を新たにしたところであります。
新年度のカーボンクォーターについて、市としての取組は報道でおおよそ分かりましたが、脱炭素社会、環境負荷低減への取組は市域全体で取り組まなければならない問題であります。
そこでお伺いいたしますが、脱炭素社会、環境負荷低減に対する私たち市民の取組あるいは事業者の取組について、市としてはどのようにお考えなのでしょうか。
その一方で、昭島駅北側には、民間企業による大規模な物流センターの計画が持ち上がっております。詳細が明らかになっていないとはいえ、ＣＯ２排出量としては日本全体の6.8％、運輸部門の36％を占める貨物車両が市内を行き交うことになる計画であると受け止めております。市を挙げて温室効果ガスの排出量を削減していこうという矢先に降って湧いたような話であり、出鼻をくじかれた思いであります。
計画に伴う温室効果ガス排出量の増減についてはどのように想定されているのでしょうか。最低でも、開発によって失われる緑地とともに、貨物車両の通行に伴う温室効果ガス排出量の増加分を相殺できるだけの対策を行ってほしいところであります。
いずれにしても、温室効果ガス排出量の削減という観点から、市としては事業者に対してどのような働きかけを行う予定でしょうか。市の御所見をお聞かせください。
次に、老朽化が進行する公共施設等への対応についてお伺いいたします。
市が所有する公有財産のうち、今後早急に利活用を検討すべきものについて、今年度に公有財産利活用調査等委託を実施するとしておりました。詳細については本定例会中の委員会などで明らかにされることと思いますが、利活用調査の結果を受けて、昭島市としての方向性など、具体的な取組についてはいつ頃までに明確にされる御予定なのでしょうか。今後のスケジュールについてお示しください。
また、これまでにも何度となく取り上げてまいりましたが、公共施設の効率的な管理運営という観点から、包括管理委託を導入すべきであると考えます。
包括管理委託に関しては、市としてこれまでどのように研究、検討がなされてきたのでしょうか。その経緯も含め、改めて昭島市における包括管理委託導入に向けての御所見をお伺いいたします。
次に、令和４年度予算案における主な施策の取組のうち、初めに「安全で安心して住み続けられるまち」についてお伺いいたします。
市長は施政方針の中で、防災・減災力の強化に努めるとして、迅速な初動体制や資機材の充実、避難所の運営などを具体的に挙げておられました。
火災発生から風下の隣家に着火するまでの時間がおおむね８分であることから、独立火災にとどめるための「８分消火」という言葉があるように、火災は一分一秒を争います。
そこでまず、迅速な初動体制についてお伺いいたしますが、現在、昭島消防署昭和出張所が今年９月の開所に向けて工事が進められております。都市計画道路の青梅線アンダーパス整備事業の見通しが立たない中で、昭和出張所だけが移設することになりますので、現昭和出張所がある玉川町をはじめ福島町、郷地町、中神町などにお住まいの方からは、青梅線北側から南側への移動に係る時間的なロスが初動体制に与える影響を危惧する声があります。その点についてはどのような対応をお考えでしょうか。
先日、新たに出来上がった内水氾濫ハザードマップを頂きましたが、大変見やすく、自分の住んでいる状況などがよく分かる内容になっておりました。
近年、線状降水帯やゲリラ豪雨といった局地的な大雨などが頻発し、全国各地で浸水被害が多発しております。昭島市においても、いつそのような台風や豪雨に見舞われないとも限りませんので、洪水ハザードマップとともにしっかり把握しておく必要があります。
多摩川や残堀川など、河川の氾濫によって起こる洪水氾濫と違い、市内に降った雨を排水できずに発生する内水氾濫の場合には、たまった水を排水することで被害を最小限に抑えられる可能性があります。
ところが、消防で使用するポンプは、水道水や防火水槽の水など、いわゆる清水をくみ上げるためのポンプであり、泥水などの濁水を長時間くみ上げると詰まってしまうとお聞きいたしました。
そこで、資機材の充実という観点からお伺いいたしますが、内水氾濫等、水害時における濁水を排水するためのポンプなども市として備えておく必要があるのではないでしょうか。
また、下水等で排水し切れずにあふれてしまう内水氾濫の場合、目に見えるようになったときには既に浸水している状態であります。避難行動に結びつけるためにも、早い段階での状況把握と情報提供が不可欠であると考えます。
現在は、下水の水位を正確に把握できる様々なシステムがあるようですので、昭島市にとって最も効果的な下水の水位測定システムを導入すべきであると考えます。先ほどの排水ポンプの確保と併せ、市の御所見をお聞かせください。
避難所の運営に関して１点、シンプルにお伺いいたします。
今年度で全ての小中学校の体育館へのエアコン設置が完了したと思いますが、以前にも取り上げさせていただいたように、夏場の熱中症対策の観点から、避難所ともなる学校体育館へバリアフリータイプ、マイボトル対応型の給水器を設置すべきではないでしょうか。市のお考えをお聞かせください。
次に、「互いに支え合い、尊重し合うまち」についてお伺いいたします。
地域コミュニティを支える要となる市民交流センターは、令和７年の開設に向けて、基本設計、実施設計が行われることとなり、いよいよ具体的な内容が示されることになります。私たちが予算要望や議会での質問等で要望してきた中で反映されたもの、また残念ながら反映されないものもあるようですが、様々な機能を備えた複合施設となることは間違いありませんので、利用率の高い施設になることを期待しております。
一方、利用率が高いということは、同時に多くの市民の皆さんが集まってくるということを意味します。敷地面積と予定している機能を考えると、十分な台数の駐車場を確保できないことも予想されますが、駐車場の整備についてはどのようにお考えでしょうか。
福祉サービスの充実という観点で１点お伺いいたします。
公共交通機関を利用することが困難な心身障害者の福祉の増進を図ることを目的に、タクシー利用費やガソリン費の一部を助成していただいております。以前はタクシー協会の発行するクーポン券などを配付していたようですが、様々な経緯があって現在の制度を採用しております。
しかしながら、現在の制度では、迎車の費用が対象にならないという問題が指摘されております。例えば、身体障害であれば１級または２級の方が対象者であり、病院に行くにしても、家まで迎えに来ていただかなければならない方がほとんどだと思われます。
周辺市を見てみますと、障害者等へのタクシー利用費の助成について、自治体独自のタクシー券を作成し、タクシー事業者と市が協定を結んで年度単位で清算するという形式を取っている自治体が多いようであります。
以前、松原議員が質問した助成額の拡充とともに昭島市独自のタクシー券を発行することについてはどのようにお考えでしょうか。
次に、「未来を担う子どもたちが育つまち」についてお伺いいたします。
東京都は１月28日、中学３年生までとしている医療費助成の対象を高校３年生まで拡充する方針を発表いたしました。令和５年度からの開始を目指し、令和４年度予算案には区市町村のシステム改修の補助分として７億円を計上しております。
高校３年生までの医療費無償化は、都議会公明党が昨年の都議会議員選挙で掲げた重点政策の一つであり、昭島市としても都と連携して令和５年度から実施できるような対応を求めるものであります。
医療費助成の対象を高校生まで拡大することについての市の御所見をお聞かせください。
施政方針で、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の充実を図るとしておりましたが、特に、天候に左右されない子育ての拠点確保を求める声は大変多くいただいております。
児童館４館構想について、今後どのように取り組まれる御予定でしょうか。その方向性について、改めてお聞かせください。
平成30年第１回定例会の一般質問で、公共施設の維持管理費削減の観点から、学校プールの授業を民間のスイミングプールに置き換える千葉県佐倉市の取組を紹介させていただきましたが、先月、多摩市でも新年度から全小学校の水泳指導を民間に委託し、屋内プールで授業を実施するという新聞報道がありました。
市長やほかの議員さんからも、昨今の地球温暖化の中、年間に実施できる水泳指導の授業の回数と小中学校でプールを保持し続けることの問題点が指摘されてきたところであります。
施政方針で、学校プールを含む屋外プール施設の今後の在り方について多角的に検討を深めるとありましたので、昭島市においても民間委託による屋内プールでの水泳指導をまずは試行実施という形で行ってみてはいかがでしょうか。
次に、「文化芸術、スポーツの振興を図るまち」についてお伺いいたします。
スポーツを通じた健康で明るく豊かな生活を営める環境の整備に努めるとありましたが、そのためには運動施設の確保が不可欠となります。
以前も、昭和公園内の陸上競技場へ夜間照明設備を活用し、夜間利用することで新たな運動場の確保に通じるのではないかとの質問をしたことに対し、近隣への影響や騒音などの課題があり、財源の裏づけを見極めながら検討したいとの答弁でありました。
近隣への騒音の問題は別にしても、最近では特に指向性の高いＬＥＤ照明が流通するようになっており、周辺への光漏れをほぼ抑えられるというメリットだけでなく、現在使われているメタルハライドランプと比較した場合、同じ照度であれば４割程度の消費電力で済むという光熱費やＣＯ２の削減という点でもメリットが考えられます。光熱費の削減分を財源に校庭の夜間利用を増やすことが可能であれば、新たな運動場の確保にもつながるのではないでしょうか。
そのように、陸上競技場や校庭の夜間照明について、より指向性が高いＬＥＤ照明への交換を検討してみてはいかがでしょうか。
次に、「環境負荷を低減し、水と緑の自然環境を守るまち」についてのうち、今後の可燃ごみ処理についてお伺いいたします。
今年度、可燃ごみ処理施設整備計画の策定基本調査を行っており、今定例会の委員会などにおいて詳細の報告がいただけるものと思っておりますが、単独処理と広域処理、また昭島市にとってふさわしい処理方法、今後の可燃ごみ処理に関する建設までのスケジュール等、可燃ごみ処理施設の更新についてはいつまでに結論を出される御予定でしょうか。
次に、「快適で利便性に富んだまち」についてお伺いいたします。
私自身としては、平成24年第４回定例会の一般質問で初めて条例制定も含めた空き家対策の充実を取り上げて以来、議会における様々な質問や予算要望などで取り上げてまいりました。
この間、目に見える形で解消できた空き家もあれば、いまだ解消されず老朽化が一段と進んでいる空き家も少なくありません。年々新たな空き家も発生しておりますので、全体としてはあまり進んでいないような印象も受けてしまいます。
そこで改めてお伺いいたしますが、空き家対策について、これまでの取組と今後の見通しについてお聞かせください。
次に、水道事業についてお伺いいたします。
現在、水道管を流れる水を活用したマイクロ水力発電が全国に広がっております。自治体側は水道施設を貸し出すだけで、メーカー側が発電設備の導入に必要な、3000万円から数億円程度と言われておりますが、その全額を負担して設置をいたします。売電収入の一部を自治体に還元する仕組みになっており、設備の固定資産税も受け取れるメリットがあります。発電出力は小さいものの、脱炭素社会実現に向け、身近な資源を使った再生可能エネルギーとして注目されており、既に多くの自治体で導入されております。
令和７年までに拠点数を100か所以上に拡大する計画で取り組んでいるようですが、昭島市においても上水道へのマイクロ水力発電の導入を具体的に検討してみてはいかがでしょうか。
次に、大綱の２問目、令和４年度教育施策推進の基本的考え方についてのうち、まず学校教育についてお伺いいたします。
ＧＩＧＡスクール構想によって１人１台端末が整備され、学びの場でのＩＣＴを活用した教育が始まりました。特に新型コロナウイルス感染症によってその取組が加速されたように思われますが、これまでになかった新たな取組であり、様々な問題点や課題があることは想像に難くありません。
そこでお伺いいたします。
昭島市におけるＧＩＧＡスクール構想の実施状況についてどのように評価をされているのでしょうか。ハード面、ソフト面について現状と今後の課題についてお聞かせください。
教育施策推進の基本的考え方の中で、持続可能な社会づくりに貢献する資質・能力を育むため、全教育活動にＳＤＧｓの取組目標を関連させた学習を展開しとありました。
そこで１点、近年注目されている循環型農業、アクアポニックスの仕組みを学校教育の場で導入することについてお伺いいたします。
テレビなどでも取り上げられておりましたので御存じの方もいらっしゃると思いますが、アクアポニックスとは一言でいうと、魚を育てながら、その水で野菜を栽培するシステムであります。魚に餌を与えるとふんや尿が出ます。これが植物の育成に必要な養分となり、野菜が育つという仕組みであります。
基本的な仕組みはほとんど水耕栽培と同じですが、水耕栽培は一つの水槽を使い、液肥を養分として添加しますが、アクアポニックスシステムは魚を飼う水槽と植物を育てる水槽を上下に分け、魚の飼育水を液肥に置き換えて使用するところが大きく違います。魚の排せつ物を含んだ飼育水がポンプによって上の水槽に運ばれ、バクテリアが分解、これを栄養として植物が吸収して育ちます。そして、植物によって浄化された水が再び下の水槽に戻るという循環型の農法になります。循環型であるがゆえに、節水ができたり、生態系を体感できたり、規模も自由に調整できたりと、様々な可能性を秘めた農法として注目を浴びております。
各小学校には校庭の一隅に池が設置されておりますが、この池を活用してアクアポニックスを導入することが可能ではないでしょうか。
環境教育の観点から、学校教育の中でアクアポニックスを導入することについてどのような見解をお持ちでしょうか。
次に、生涯学習についてお伺いいたします。
教育長は、スポーツ・レクリエーションの振興に関して、安全・安心なスポーツ、レクリエーション環境の構築に努めると述べられました。
環境の構築というと、やはり気になるのは立川基地跡地内にあります残堀川調節池の平常時の上部利用であります。昨今の異常気象が引き起こすゲリラ豪雨により、今後も河川水が流入することが懸念され、施設整備が進まないまま今日に至っております。
改めてお伺いいたしますが、平常時における調節池の上部利用について、今後の見通しをお聞かせください。
また、最近では、大きなマットをイメージすればよいでしょうか、テニスコートやフットサル、バスケットコートほどの大きさであれば、設置したり、撤去したりすることが可能なスポーツコートというものがあるようであります。そのようなものを利用して調節池の上部利用を行うようにしてはいかがでしょうか。
夏場は、川や海、山など、アウトドアでレジャーを楽しむ機会が増える季節でありますが、自然に触れるレジャーは、楽しみがある反面、危険もあります。特に川や海などで起こる水難事故では、その約半数が命に関わる事故となっております。昭島市においても昨年８月、友達や保護者らと一緒に市内の多摩川へ水遊びに来ていた小学５年生の男児が亡くなるという大変痛ましい事故が起こってしまいました。
現在の市民プールは、将来廃止の可能性が指摘されておりますが、そうなると、多摩川などが改めて注目され、市としても安全に水遊びができる環境づくりを考える必要に迫られるかもしれません。
以前、大阪城公園やお台場などで実施したウォーターパークの取組を紹介しながら、キッチンカーでの飲食の提供や、サップやカヌー、ボートなども使いながら、くじら運動公園駐車場から多摩大橋下辺りまでの多摩川と河川敷を活用した一体的な遊び場をつくり出せないかという提案をさせていただきました。
改めてお伺いいたしますが、ウォーターパークを活用した遊び場づくりに対する市の見解をお聞かせください。
私の質問は以上です。
◎臼井市長
それでは、公明党昭島市議団を代表されまして赤沼泰雄議員の代表質問に対して御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。
令和４年度施政方針について、２点御質問を頂戴いたしました。
初めに、細目１点目、市政運営の基本方針についてであります。
まず、脱炭素社会、環境負荷低減への取組についてであります。
2050年カーボンニュートラル実現に向けては、今から2030年までにカーボンハーフを目指す取組が大変重要であります。
市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量については、2030年度までに75％削減するカーボンクォーターを新たに目標として掲げ、まずは市が一事業者として率先し、脱炭素社会の実現に向けた具体的な取組、行動を実践しながら市民の皆様の共感を築き、国が示すゼロカーボンアクション30の実践をお願いしてまいります。
事業者の皆さんには本市の姿勢をＰＲするとともに、環境配慮事業者ネットワークに加入している企業・団体の先進的な取組等を紹介し、環境に配慮した事業展開をお願いしてまいるところであります。
また、議員よく宣言の部分では御質問いただいていますんで、環境基本計画もできましたんで、裏づけるものができましたことから早急に対応していきたいというふうに思っていますんで、よろしくお願いしたいと思います。
また、環境問題は、昭島の北側の開発について、開発業者においても十分に配慮すべき事項であります。
御質問の開発事業につきましては、今後、東京都環境影響評価条例に基づくいろいろな手続等において、関係機関ともしっかりと連携し、対応してまいりたいと考えているところであります。
次に、老朽化が進行する公共施設等への対応についてであります。
初めに、利活用調査の結果を受けてでありますが、昭和町分室や旧拝島第四小学校など、今後早急に利活用を検討すべき公有財産の市場価値及び利活用の手法等を把握するため調査をしたものであり、現在、調査報告書の取りまとめを行っております。
今後、この結果を踏まえつつ、有効性や必要性、財政負担なども十分に検討しながら、各施設等の方針を定めていくところであります。
また、そういう公共施設ですから、近隣の皆さんの声もよく聞きながら対応してまいるというところでありますんで、よろしくお願いしたいと思います。
次に、包括管理委託の導入についてであります。
今後の施設管理においては有効な手法の一つであると捉えているところであります。対象とする施設や業務の選定、費用対効果の検証など、先行自治体の導入事例なども参考にしながら、引き続き調査研究、検討していきたいというふうに思っていますんで、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、細目２点目、令和４年度予算案における主な施策の取組について御答弁申し上げ、初めに「安全で安心して住み続けられるまち」について、４点にわたり御質問を頂戴いたしました。
まず、昭島消防署昭和出張所の移設に伴う青梅線北側から南側への移動に係る時間的なロス等についてであります。
消防事務の委託先である東京消防庁におきましては、市内、市外を問わず迅速に駆けつけられるような連携が図られており、近隣市の消防団とも協定による応援体制が組まれてくることから、災害対応への影響は、ないものと考えているところであります。
次に、内水氾濫等、水害時における排水機能ポンプの確保についてであります。
今、ちょうど３月１日にガイドラインの冊子を配らせていただいて、大変市民の皆さんから喜ばれているところであります。必ず言うんですけれども、どこかにしまわないで、玄関先から見えるところに置いておいて、全部一緒にセットで見ていただきたいと。議員各位におかれましても、もし聞かれましたらそのようなことを徹底していただければありがたいかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
水害が発生した際には、建設資機材及び労力の提供を得られるよう、昭島市建設業協会、管工事組合、造園業協同組合及び東京土建一般労働組合多摩西部支部と災害時における応急対策業務に関する協定書を締結しているところであります。また、必要に応じ、国土交通省京浜河川事務所からも排水ポンプ機器等が借受けできる体制が構築されているところであります。
次に、下水の水位測定システムの導入についてであります。
台風や大雨により水位が上昇した際に、遠隔での水位観測や操作が可能となるよう、現在市内に３か所ある排水樋管ゲートにおいて改良工事を実施しているところであります。
次に、避難所における冷水機の導入についてであります。
平成30年度、クールシェアを実施している全ての公共施設に冷水機の設置が完了しましたが、避難所のうち学校体育館には未設置のため、必要性や効果等を今度検討しております。
小中学校の体育館については、東京都の御協力、また我々もすぐ率先垂範で手を挙げていました関係で、今年中に全部の体育館で冷暖房できましたんで、私としてはいざ何か来たときに体育館で大変な思いをすることは冬でも夏でも大丈夫かなと安心しているところでありますんで、そこら辺も御協力もいただいたこと感謝しますんで、ありがとうございます。
続きまして、「互いに支え合い、尊重し合うまち」について、２点御質問を頂戴いたしました。
まず、市民交流センターの更新に伴う駐車場の確保についてでありますが、限られた敷地面積の中で集約化を行う施設機能の利用状況を想定し、平時における必要台数が確保できるよう基本設計に着手したところであります。
併せまして、大規模なイベントの開催等により多くの駐車が見込まれる場合につきましては、施設周辺の駐車可能な用地が確保できるよう、今多角的に調査しているところであります。
令和７年でありますから、何か近くにいいところがあるみたいなんで、まだ発表できませんけれども、確保させていただきたいというふうに思っているところであります。
次に、障害者等へのタクシー券につきましては様々な御意見をいただいており、移動支援策の総合的な見直しに向けた検討を進めております。
引き続き、市としてどのような取組が可能となるか、他自治体の取組なども参考とする中でしっかりと障害者等へのタクシー券が行き渡り、確実に使えるような形の中にしていきたいというふうに思っていますんで、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、「未来を担う子どもたちが育つまち」について、３点にわたり御質問をいただきました。
まず、高校生までの医療費無償化の取組についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響などにより子どもを取り巻く環境が大きく変化している中、子育て家庭への医療費助成の拡大は重要であります。
東京都では、令和４年度予算案において、高校生相当年齢への医療費助成制度の開始に向け、区市町村の準備経費として７億円を計上しているところであります。
先般、市長会が25日にありましたんで、東京都からの説明がありました。今後も市長会として東京都とも協議しながら、市としてしっかりと取り組んでいきたいと。26市のいろいろな考え方あるんですけれども、方向性としてしっかりと東京都と論議しながら対応していきたいというふうに思っていますんで、よろしくお願いしたいと思います。
次に、児童館４館構想についてであります。
新たな児童館の整備につきましては、社会状況の変化を見極めながら、まずは確固たる財源の確保を前提として、既存施設の有効利用や、集約化や複合化の際の児童館機能の確保など、様々な角度から模索していきたいというふうに思っていますんで、よろしくお願いしたいと思います。
次に、学校プールの今後の在り方についてであります。
近年の異常気象による猛暑や豪雨により、学校プールにつきましては安全確保のため水泳授業を中止せざるを得ない日が生じ、安全・安心な水泳授業の確保が難しくなっております。また、夏季の短い期間のプール利用でありますが、維持管理に多額の費用を要することも課題と受け止めております。
昔、夏のプールというのは学校でも、ああ今日プールあるんだといって、何か楽しみにしていたんだけれども、暑い日であれば暑い日であるほど早く入りたいなんて思っていたら、今のところは32度だから入っちゃ駄目というのは、どこかの規定で決まったんだよね。だから、32度で入らせないというのは、市長会でもみんな、いや困っちゃったよねというのが話題でして、こういったこともありますものですから、児童・生徒が安全で安心で、年間を通して安定的な水泳ができる環境を確保すべく、先行自治体、先ほど赤沼議員おっしゃるとおり、多摩市でも、あるいは日野もそんな感じ、いろいろな市が今後どういうふうな形でということもありますんで、事例を深めながら、子どもたちが水泳ができるようなしっかりとした環境を整えていかなくちゃいけないと、これは行政としてやっていかなくちゃいけないということだと思っていますんで、今後ちょっと多角的に検討させていただければありがたいかなというふうに思っています。
続きまして、「文化芸術、スポーツの振興を図るまち」について御質問を頂戴いたしました。
陸上競技場を含む屋外運動施設の夜間照明につきましては、御指摘のとおり、ＬＥＤ照明に切り替えることで環境への負荷の軽減のほか、照明の指向性が高まることや消費電力が削減されることなど様々なメリットがあることは承知しております。学校施設において、令和６年度より順次ＬＥＤ化に取り組む予定であります。
スポーツ施設につきましても、各施設の整備と併せてＬＥＤ化に向けて検討を進めてまいる所存であります。
カーボンニュートラル、カーボンハーフ、進める上では自治体としてもＬＥＤにしていかなくちゃいけないと、これはすごくよく分かっていますんで、しっかり取り組ませていただきたい、そうだよね。ということでございますんで、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、「環境負荷を低減し、水と緑の自然環境を守るまち」について御質問を頂戴いたしました。
今後の可燃ごみ処理焼却施設の更新問題につきましては、現清掃センターについて、これまでの精密機能検査に基づく計画的な修繕を確実に実施しながら、環境に十分配慮した運営に努めておるところであります。
また、今まであそこの近くの八王子の丸山町滝山台自治会の皆さんには、担当部局で誠心誠意いろいろな部分で、こういう状態です、こういう状態ですということもしっかり説明させていただいているんで、大変御理解いただいているところでありますけれども、ずっとそこにいるわけにいかんもんですから、今後その将来を見据えた課題につきまして、国や東京都の脱炭素及び最新技術の動向を踏まえた上で、施設の内容や手法、用地、経費等々もしっかりと認識しながら対応していきたいと思います。
西多摩から我々が撤退してこっちへ来た、自分のところをさせていただいたという決断は、それはそれとしての部分でありましたけれども、やはり大変なる昭島市にとっても一丁目一番地の課題でありますんで、ただやはりこの問題については自区内処理にする場合であっても、ここがといったときに、やはりそこに来られたら嫌だという方もいらっしゃいますし、総論では賛成でも、各論に入ると反対なんていうこともありますし、また広域の中でこことこことというふうな形の中においても、なかなかトップ同士で話し合ってうまくいっていても、地域の皆さんにとっては何でというのが大変あると思うんで、これはしっかりとしたところで取り組ませていただきながら、大体の部分を見据えてきたところに、今そうしたところの部分にしっかり頼みながら、どこら辺がいいかも含めて今考えているところでありますんで、令和５年度を目途に対応していきたいなというふうに思っているところであります。
今後についてはしっかりと、どうあるべきかということについては方針決定を令和５年度中にはというふうな今めどの中で考えているところでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
続きまして、「快適で利便性に富んだまち」について御質問を頂戴いたしました。
空き家対策の取組につきましては、住宅マスタープランの策定過程においていただいた御意見等も踏まえ、空家等対策計画を策定し総合的な施策の展開を図ることにより、良好な住環境の整備及び活力あるまちづくりを進めてまいります。
最後に、水道事業について御答弁申し上げます。
再生可能エネルギーを積極的に活用し、環境への負荷低減を図ることは貴重な地下水資源を利用する事業体として重要な課題であると認識しております。
御質問のマイクロ水力発電の導入につきましては、第二次水道事業基本計画を策定する際に検討した経緯がございます。当時の技術では、本市の水道施設には有効な位置エネルギーを発生させる水流箇所はありませんでしたが、御指摘の点も踏まえ、改めてその活用について検討していくということでいかせていただきたいというふうにも思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
私からは以上でございますので、よろしくお願いします。
◎山下教育長
赤沼泰雄議員の代表質問のうち、大綱２点目の教育施策推進の基本的考え方につきまして御答弁を申し上げます。
初めに、学校教育についてであります。
まず、ＧＩＧＡスクール構想の現状と今後の課題についてでありますが、本市におきましては、令和３年４月より、児童・生徒に１人１台のタブレット端末を貸与し、通信ネットワーク環境の拡充・整備を図るとともに、大型ディスプレイや教師用デジタル教科書等を導入し、ＩＣＴを活用した学習を開始いたしました。
この新しい学習環境により、多様な子どもたち一人一人に個別最適化された学習環境を提供し、資質・能力を一層確実に育成できるよう、これまで実践してきた教育と、最先端ＩＣＴのベストミックスを図り、児童・生徒の力を最大限に引き出す学習環境の構築に向け、取組を進めております。
今後におきましては、通信ネットワーク環境のさらなる安定性の確保と、学校ごとに工夫を重ねておりますオンライン学習など運用面での充実を図り、ベストミックスに向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
また、児童・生徒がＩＣＴを活用することにより眼精疲労を引き起こす課題には、長時間にわたる使用を避けるとともに、専門家によるＩＣＴ機器の正しい使い方や目の健康に関する研修会を開催するなど、全ての教員がさらに理解を深め、児童・生徒の健康面に留意した適切な運用を図ってまいります。
次に、学校教育へのアクアポニックスの導入についてであります。
学習指導要領の中に、持続可能な社会の創り手の育成が位置づけられており、学校では各教科等の授業をはじめ、全教育活動を通してＳＤＧｓに関する事項の指導を実践しております。
これまでも、ビオトープや水槽での魚類等の飼育、観察を通して、生物と水中植物の循環作用などの学習に取り組んでまいりましたが、アクアポニックスの仕組みは、水耕栽培を加えた好循環を目の当たりにすることができる生きた教材として大変価値あるものと捉えております。
アクアポニックスの導入につきましては、社会科や理科、総合的な学習の時間をはじめ様々な学習機会での活用が考えられることから、どのような取組が可能となるのか、導入の可否を含め検討してまいりたいと考えております。
続きまして、生涯学習について、初めに東京都残堀川調節池の平常時利用についてであります。
東京都に御理解をいただく中で、スポーツ施設の整備を進めてまいりたいと考えておりますが、昨今の異常気象がもたらす集中豪雨等により河川水の流入が発生し、今後も同様の可能性が懸念されることなど、施設利用者の安全対策や整備手法、整備範囲等について今なお課題を残す状況にあります。
こうした課題の解決と、施設整備に要する総費用など、その財源の確保も含めまして、引き続き多角的に検討を進める中で、御質問にございました簡易的なスポーツコートの活用につきましても有効性等を検証し、導入の可能性について検討してまいりたいと存じます。
次に、ウォーターパークを活用した遊び場づくりとその有効性についてであります。
多摩川の親水空間などを使用して安全に水遊びができる環境づくりに河川仮設型のウォーターパークを活用することは有効であると考えております。
これを市の事業として実施する場合には、需要を想定した施設の規模やその費用対効果の検証、河川管理者の使用許可など、見通しに立った課題の解決が必要であると捉えております。