昭島市 令和３年１２月 定例会（第４回）
12月 1日
◆１９番（赤沼泰雄）
皆さん、こんにちは。午後一番にして、最後の赤沼でございます。
ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
それでは早速、大綱の１問目、地球環境を次世代に残すための取組についてお伺いいたします。
細目の１点目として、ＩＰＣＣ報告書及びＣＯＰ26の結果についてお伺いいたします。
今から50年以上前に、二酸化炭素が増えれば地球の気温が上昇し、地球温暖化につながることを世界に先駆けて発表し、現代の気候研究の基礎をつくられた真鍋淑郎さんが、本年のノーベル物理学賞を受賞されました。気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの第１次報告書の執筆責任者として真鍋さんが名を連ねていたことや、私たちが今こうして地球温暖化対策について様々論じることができるのも、真鍋さんの研究があったればこそということも、今回の受賞報道を通じて知ることができました。
そのＩＰＣＣの第１次報告書が大きな契機となって、1992年に気候変動枠組条約が採択されました。その後、1997年の京都議定書、2015年のパリ協定といった国際枠組みができ、世界の温暖化・気候変動対策が大きく前に進められてきました。
今年８月にＩＰＣＣが公表した最新の報告書で、温暖化の原因が人間活動にあることを疑う余地がないと初めて断定いたしました。また、報告書では、今後の温室効果ガスの排出に関して５つのシナリオを示しておりますが、2050年までに排出ゼロを達成したケースでも、世界の平均気温は産業革命前と比べて1.5度上昇する可能性があるとしております。その一方で、2050年までに排出ゼロを達成できれば、今世紀末にかけて1.5度から下がる可能性があるという明るい展望も示しております。
そのように各国の温暖化対策の取組が待ったなしの中、先月13日にはＣＯＰ26がグラスゴー合意を採択して閉幕いたしました。６年前に採択されたパリ協定では、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えることは努力目標となっておりましたが、今回は1.5度が世界の共通目標となり、その成果を評価する声が上がっております。
石炭火力発電の維持を表明した日本に対する批判などがあったものの、日本政府の主導によって温室効果ガスの排出量取引に関するルールが合意できたことは、大きな成果だったのではないでしょうか。排出量取引が活発になれば、2030年までに世界全体のＣＯ２排出量の約３割が削減できるとの試算もあります。2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減することを国際的に約束している日本にとっても重要な取組となります。
いずれにしても、温暖化対策はこれからが正念場であり、昭島市としてもこれまで以上に実効性のある取組を急がなくてはなりません。
そこで、まずお伺いいたしますが、８月のＩＰＣＣ報告書並びに今回のＣＯＰ26の結果を踏まえて、気候変動の問題に取り組む昭島市長としての御所見、あるいは御決意などをお聞かせください。
細目の２点目として、カーボンニュートラル実現に向けた取組についてお伺いいたします。
これまでにも何度となく気候非常事態宣言の必要性などについて取り上げてまいりましたが、本年の第１回定例会での代表質問に対して、次期環境基本計画により、地球温暖化、気候変動に対する様々な施策を展開しながら、市として気候非常事態宣言を行うと言われておりましたので、もう少し時間を要するのかなと受け止めております。しかしながら、2050年のカーボンニュートラル、そして2030年のカーボンハーフという目標は、動かすことのできないゴールでもあります。それに向けて昭島市としてどのように取り組もうとしているのか、まずはその姿勢を市民の皆様に示すべきときが来ているのではないでしょうか。
ちなみに、先月の25日には府中市がゼロカーボンシティを目指すことを表明いたしましたが、多摩地域だけを見ても、多摩市、武蔵野市、府中市、国立市、狛江市と各市が既に宣言をしております。
市の姿勢を市民の皆様に示すという意味からすれば、表明が遅くなればなるほど、昭島市はこの問題に対してあまり積極的ではないという誤ったメッセージとして受け止められてしまうかもしれません。
そこでお伺いいたします。
以前も取り上げさせていただきましたが、市として再エネ100宣言ＲＥ Actionへ参加することやゼロカーボンシティ宣言などを表明することを早期に取り組むべきではないでしょうか。市の御所見をお聞かせください。
次に、大綱の２問目、視力低下問題についてお伺いいたします。具体的には、児童の視力低下防止の取組についてお伺いするものであります。
７月28日に文部科学省が公表した2020年度学校保健統計調査で、裸眼視力が1.0未満の割合は、小学校で37.52％、中学校で58.29％と、いずれも過去最多を更新したという実態が明らかになりました。スマートフォンやパソコンなどの画面を見る時間が増えたことが主な要因と考えられており、コロナ禍による巣籠もりも拍車をかける結果となっているようであります。さらに、ＧＩＧＡスクール構想の推進により視力低下が一層進むことになるのではないかと危惧する声もあります。
世界的にも近視の急増は問題となっており、オーストラリアの研究機関は、2010年には19億5047万人であった近視の人口が、2050年には世界人口のおよそ半分となる47億5769万人に達すると試算しております。ＷＨＯは、このデータを引用した上で、９億3800万人が失明するリスクのある強度の近視になると警告しております。
ちなみに、日本の近視人口は、2010年の6198万人から、2050年には7209万人になるとの推計であります。
近視はこれまで病気ではないと思われていましたが、近年の研究により失明のリスクにつながることなどが分かってきました。近視は一度なったら戻ることがないため、子どもの頃の対策が大変重要になります。両親とも近視の子どもは、環境が同じであれば、片親だけ近視の子どもや両親とも近視でない子どもに比べ近視になりやすいというように、遺伝が大きく関わっております。
しかし、アメリカの研究では、両親が近視であっても、１日２時間以上外遊びをする子どもは、ほとんど外遊びをしない子どもに比べて、近視の発症率が３分の１以下という結果になりました。また、勉強やパソコン、あるいはスマートフォンなど近く見る作業、いわゆる近業作業の時間が長いと近視のリスクが高まるのに対し、１日2.8時間以上の屋外活動をしている児童は、近業作業の時間の長さにかかわらず、近視リスクが抑制されたという一方で、屋内活動は近視のリスクを減らす効果が少ないという研究報告もあります。
さらに、太陽光に含まれる紫の光、バイオレットライトが近視の進行を抑える効果があることなども分かってきていることから、外遊びを推奨する動きが広がってきております。
台湾では、2010年から小学校で２時間を目標にした屋外活動を実施し、近視の子どもの割合を世界で初めて減少させました。屋外活動の推奨開始後に近視の発症率が顕著に減少し、その後の調査においても、近視の新たな発症や進行の抑制などが明らかとなったことから、2013年、台湾政府は、体育の授業に関する法律を改正し、週に２時間半以上の屋外運動の実施を法制化して今日に至っております。
そのほか、シンガポールや中国でも国を挙げて外遊びに取り組んでおります。
そこでお伺いいたしますが、市内小中学校の児童・生徒の近視の実態についてどのように把握されておりますでしょうか。
また、昭島市として１日２時間以上の外遊びを確保することについて、今後の取組も含めてどのような見解をお持ちでしょうか。
最後に、大綱の３問目、交通安全対策の充実についてお伺いいたします。
細目の１点目として、通学路の安全確保についてお伺いいたします。
先日も、千葉県八街市で起きた児童５人死傷事故を受けて行われている通学路の安全点検で、全国の警察が１万数千か所に上る危険箇所を確認したという新聞報道がありました。今回、危険であると認識された１万数千か所が確実に安全対策を施され、不幸な事故が未然に防げるようになることを切に願いながら質問させていただきます。
今回、私が具体的にお聞きしたい場所は、新奥多摩街道、福島町一丁目にあるコンビニ前の交差点の安全対策についてであります。
新奥多摩街道は、第18回オリンピック大会、昭和39年の前回の東京オリンピックに合わせて新設され、自転車競技の団体ロードレースにも使われた都道であります。現在は車両の通行量は大変に多く、朝の通勤時間帯には多摩大橋北交差点まで渋滞することも少なくありません。また、共成小学校や福島中学校の通学途中にある交差点でもあり、通学時間帯には100名ほどの児童・生徒が横断してそれぞれの学校に向かいます。交通量とともに、交通事故の多い交差点でもあります。
私も、事故直後と思われる現場を何度か目撃したことがありますが、決まって車同士の衝突事故でありました。中でも印象的だったものは、交差点の一画に建っているマンションのエントランス部分に、はじかれた軽自動車がすっぽり収まるような格好ではまっていた事故、やはりはじかれた車が交差点の植樹帯に乗り上げていた事故などであります。特に植樹帯に車両が乗り上げていた事故は、通学時間帯の直前だったようで、もしあと10分遅れて事故が起こっていたら、小学生たちを巻き込んだ大惨事になっていたかもしれません。マンションにお住まいの方の話では、小さな事故を含めれば、毎月のように事故が起こっているそうであります。
新奥多摩街道を宮沢方面から向かってきて、当該交差点を右折しようとする車と立川方面から直進する車との衝突事故が多いと思われましたので、過去にも警察に右折用の矢印信号の設置をお願いしたこともありました。しかしながら、右折レーンがない交差点で右折の矢印信号は設置できないとのことでありました。私も毎日のように使う交差点であり、信号が変わるまで右折できないこともよくありますが、黄色から赤に変わるタイミングで右折しようとすると、立川方面から来た車が信号を無視して直進してくるということも少なくありません。
そこでお伺いいたします。
素人判断ではありますが、当該交差点を時差式信号に変更することで、一定の効果が期待できるように思われます。ぜひ昭島警察など関係機関に要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
細目の２点目として、多摩川堤防上の取付道路の安全対策についてお伺いいたします。
多摩川は、山梨県甲州市の笠取山を源として、大田区羽田の先で東京湾に注ぐ、全長138キロの一級河川であります。昭島市においては、市の南側を西から東に向かって流れ、利水、治水をはじめ、環境や歴史、文化など、市民生活に多大な影響を及ぼしてまいりました。
2008年には、東京都都市整備局が、都民の健康づくりを目的として、多摩川の河川敷などを利用し、羽村市から大田区に至るウオーキングやランニング、散策などが楽しめる約53キロメートルの連続したコースをたまリバー50キロとして定めました。
私の個人的な見解ですが、その頃を境として、多摩川堤防上の取付道路を通行するロードバイクやクロスバイクといったスポーツタイプの自転車の通行量が年々増加してきているように思われます。多摩川の景観を楽しみながら、このスポーツバイクで堤防上を駆け抜けることは、とても爽快感を得られる機会ではあると思いますが、その一方で、かなりのスピードが出る分、接触事故等の問題も起きております。都市整備局のホームページでも、自転車が関わる接触事故が多発していることから、コースマナーを守るように呼びかけております。
特に、福島町三丁目、郷地町三丁目の取付道路沿いには住宅が張りつくように並んでいて、取付道路を住宅から出入りする生活道路として利用されている方も少なくありません。一口に取付道路といっても、拝島から多摩大橋に至るまでの堤防部分と、多摩大橋から東側の福島町三丁目、郷地町三丁目、そして立川市富士見町の一部にかけての堤防の取付道路では、住民の皆さんと自転車や自動車との接触事故のリスクにおいて全く状況が異なっております。
そこでお伺いいたします。
この取付道路における交通安全対策については、これまで市としてどのように取り組まれておりますでしょうか、お聞かせください。
この取付道路は、いわゆる道路交通法上の道路ではないとお聞きしておりますので、道路交通法上の道路標識や規制標識などは設置できないと思われますが、昭島市独自に注意喚起を促すための路面標示等を行うことは可能でしょうか。可能なのであれば、特に自転車をターゲットとして、例えば、多摩大橋の東から立川市に至るまでの間は時速20キロまでに制限するような路面標示を行うことなどはできないでしょうか。当該道路の安全対策に関する今後の市の取組と併せてお聞かせください。
私の質問は以上です。
◎臼井市長
赤沼泰雄議員の一般質問にお答えいたします。
私からは、１点目の地球環境を次世代に残すための取組についてのうち、細目１点目、ＩＰＣＣ報告書及びＣＯＰ26の結果についての御答弁を申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。
目標の実現まではまだ長い旅だが、残された時間は少ない。ＣＯＰ26開幕セレモニーでのジョンソン・英首相の言葉であります。８月のＩＰＣＣ報告書では、深刻化する気候危機に関し、人間活動の温暖化への影響は疑う余地がない、赤沼議員が質問されたとおりであります、と断定し、産業革命前と比べた気温上昇は、今後20年間で1.5度に達する可能性が高いと切迫するリスクを世界に突きつけました。
また、先月13日に閉幕したＣＯＰ26の成果文書、グラスゴー合意においては、今世紀末までの気温上昇幅を1.5度以下に抑える努力を追求する決意が盛り込まれたところであります。
地球温暖化対策が、各国間の高い目標の競い合いだけでなく、いかにしてその目標を具体的に達成するかという実行の段階を迎えたとの認識の中、冒頭申し上げたジョンソン・英首相の言葉はあまりにも象徴的であります。気候災害が激化し、人々の生活を脅かすのを防ぎ、この地球環境を次世代へと継承していくため、今こそ温暖化対策は加速しなければならず、我が国を含め、全ての国が大変重い宿題を背負ったわけであります。
こうした中、環境との共生を不変のまちづくりの理念として掲げる本市といたしましては、2050年カーボンニュートラル実現を最重要課題の一つと位置づけ、まずは2030年カーボンハーブの実現に向け、市を挙げて最大限の力を傾注する決意を新たにしたところであります。
二元代表制の一翼を担う市議会議員各位におかれましても、この人類存亡をかけた、存続をかけた課題に対し、オール昭島で取り組むべく、引き続き御指導、御鞭撻を賜りながら、共に行動していただきますようよろしくお願いするところであります。
赤沼議員のほうからもいろいろ御指摘がありました。今日の新聞でも、気候非常事態宣言、自治体が急増しておると。１年余りで３倍近くということで、今日は熊本市の大西市長のコメントが載っていますけれども、熊本市だけじゃなくて、地域連携しながら、この環境問題、地球温暖化に対して取り組んでいかなくちゃいけない、そのようなことが盛り込んであります。
昭島市としましては、いつも申し上げていますけれども、昭島市の基本構想、そしてまた基本計画が、今、答申をいただき、これから議会でも基本構想については御議論いただくところであります。そして、環境基本計画の答申は今いただいたところでありますので、これの部分については、来年の３月中までに、市としていただいた部分、専門の先生、一般公募で来られた皆さんからの御意見を頂戴した環境基本計画に沿って、またそこの部分で答申されたものを踏まえて、市としてあるべき姿をもって３月中までに完了させていただき、そして来年の４月から実働していくと。そこに合わせてまさに宣言が大事だなと私は政治家として思うわけであります。
というのは、市民の皆さんにただ宣言だけ出せばいいというわけじゃなくて、宣言されたものの裏打ちとして環境基本計画があるんだと。こういうことに沿っていったときに、さらに市民の皆さんに、この環境問題に対する昭島市の考え方、そして行政がやるべきこと、また市民の皆さんが頑張っていただくことを共有しながら、また議会の皆さん方と共有しながら、まさにもう死活をかけて闘っていくしかないんじゃないかというふうな決意を持っていますので、ぜひ御理解のほどをお願い申し上げて、答弁に代えさせていただきます。よろしくお願いします。共に頑張りましょう。
◎池谷環境部長
御質問の１点目、地球環境を次世代に残すための取組についてのうち、細目２点目のカーボンニュートラル実現に向けた取組について御答弁申し上げます。
本市ではこれまでも、地球温暖化対策実行計画に基づき、温室効果ガスの排出削減に取り組んでまいりましたところ、来年度発効の次期計画においては、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、市域の温室効果ガス排出量を2030年度までに半減する2030年カーボンハーフを目標とすることとしております。この大変意欲的な目標の達成に向け、まずは市民の皆様に対し市の脱炭素化への強い意志を示すため、ゼロカーボンシティの表明、再エネ100宣言ＲＥ Actionへの参加について、環境基本計画発効に合わせ準備を進め、加えて国が進める脱炭素先行地域へのエントリーについても検討してまいります。
さらに、市が一事業所として率先して脱炭素化に向けた取組、行動を進めていくため、引き続き、省エネ活動、３Ｒ活動及びイベント等における環境配慮を徹底するとともに、新たに公共施設における照明及び街路灯などのＬＥＤ化、カーボンニュートラル電力及びガスへの切替え、再エネ及び蓄エネシステムの導入・拡充並びに公用車の次世代自動車への切替え等、財源の確保に努めながらスピード感を持って検討してまいります。
先ほど市長から、2050年カーボンニュートラルを必ずや実現するため、まずは2030年カーボンハーフの実現に向け、市を挙げて最大限の力を傾注するとの強い決意が示されました。今後、市が率先して脱炭素化に取り組む姿勢をお示しした上で、市民、事業者の皆様に対し、エネルギー利用、住宅、建物、移動、資源利用等、様々な場面における具体的行動様式をお示しし、一丸となって市域全体のカーボンニュートラル実現に向け、取組を進めてまいります。
◎高橋学校教育部長
御質問の２点目、視力低下問題についての児童の視力低下防止の取組について御答弁申し上げます。
初めに、本市における児童・生徒の近視の実態についてであります。
学校保健統計調査における本市の裸眼視力が1.0未満の児童・生徒の割合につきましては、小学校では、平成28年度が26.3％、平成29年度が26.5％、平成30年度が29.5％、令和元年度が28.5％、令和２年度が35.2％となっております。また、中学校では、平成28年度が57.7％、平成29年度が58.7％、平成30年度が58.2％、令和元年度が54.8％、令和２年度が55.8％となっております。
小学生は、令和元年度に一度減少に転じておりますが、全体として増加の傾向が見られます。中学生は、年度により増減がございますが、令和元年度より令和２年度が増加しております。いずれも、令和２年度の本市における裸眼視力が1.0未満の割合は、国と比較して、小学生は2.3ポイント、中学生は2.5ポイント低くなっております。
次に、１日２時間以上の外遊びの確保についてであります。
本市ではこれまでも元気アップガイドブックを小中学生に配布し、適度な運動が心臓や肺の機能を高め、病気になりにくい体をつくること、ストレスを減らし、質のよい睡眠をもたらすこと、肥満防止に効果があることなど、健康の保持増進に関わる効果を伝え、外で遊ぶなどの運動を促進しております。
また、各家庭に配布した昭島っ子のための「家庭でのタブレット活用のルール」において、タブレットは正しい姿勢で画面から30センチメートル以上離して使用することや、適切な明るさの部屋で使い、30分に一度は遠くを見るなど、目を休ませることが重要であることを注意喚起しております。
一方で、文部科学省においては、今年度、ＧＩＧＡスクール構想により授業などで端末を使用する時間の増加が見込まれることから、全国の小中学生約9000人を対象に近視の実態調査を行っており、この調査結果を踏まえて取組を進めることとしております。
今後におきましては、文部科学省の調査結果を踏まえた取組内容も参考としながら、外遊びなどの運動時間と視力低下防止の関連についても学校を通じて児童・生徒や保護者に周知し、視力低下防止の取組を推進してまいります。
◎鬼嶋都市整備部長
御質問の３点目、交通安全対策の充実について御答弁申し上げます。
初めに、通学路の安全確保についてであります。
通学路の安全確保につきましては、本年６月に千葉県八街市で発生した通学路における悲惨な交通事故を受けて、通学路における交通安全を一層確実に確保する取組として、教育委員会、学校、保護者、昭島警察署、道路管理者とともに、全ての小学校から危険箇所として報告のあったリストに基づき、９月27日までの間に合同点検を実施したところでございます。その結果、昭島市道における道路管理者として対策が必要と判断された箇所につきましては、注意喚起看板等の設置のほか、路面標示や道路反射鏡の設置など順次対策を実施しており、対策が必要な全ての箇所について、年度内早期の完了を予定しているところでございます。
御質問の福島町一丁目の新奥多摩街道と市道が交わる交差点につきましては、今回の合同点検の結果により、交差点南側の市道南250号には、危険箇所の対策として、外側線の引き直し及び滑り止めカラー舗装などを実施することとなっておりますが、交差点の横断歩道についてはリストに含まれていませんでした。
しかしながら、御指摘のとおり、新奥多摩街道の当該交差点では通勤時間帯には渋滞が発生し、度々、右直事故が発生していることは市としても認識しております。そのため、平成25年度より毎年、昭島警察署に対し、右折矢印つき信号機に改善するよう要望書を提出しておりますが、信号機の改善に当たり、右折専用レーンの設置が前提となることから、今後につきましては、時差式信号機への変更も含めた信号機改善要望として、交通管理者である昭島警察署に対し、協議、要請してまいります。
次に、多摩川堤防上の取付道路の安全対策についてであります。
これまでも多くの方から、遊歩道上における自転車の安全対策について御意見をいただいていることから、国土交通省京浜河川事務所をはじめ、多摩川流域における市区町村で構成された協議会などを通じて問題提議や情報交換を行いながら、マナー向上等の啓発活動を実施し、歩行者及び自転車利用者の安全確保に努めているところであります。
本市におきましては、堤防上の管理道路としての位置づけから一定の制限があり、注意喚起看板や工作物を設置することは困難である中、これまでも、路面標示等での注意喚起のほか、ホームページによる遊歩道の安全利用の啓発などを実施してまいりました。
今後につきましても、自転車を中心としたより効果的な安全対策につきましては多摩川流域の区市町村の共通課題と認識しているため、御質問の自転車に対する市独自の速度制限を設けた路面標示を行うことなども含め、どのような対策が可能か情報交換を行いながら、河川管理者、昭島警察署とも協議、連携を図るとともに、ＳＮＳやホームページを利用した啓発など、引き続き、歩行者の安全確保、自転車との接触事故防止対策に努めてまいります。