昭島市 令和３年６月 定例会（第２回）
6月16日
◆１９番（赤沼泰雄）
皆さん、こんにちは。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
三田新議長の下、新たな議会体制となって初めての定例会ということで、私も心新たに一般質問に臨みたいと思います。
振り返ってみますと、昨年の今頃、このコロナウイルス感染症が収束するまでに２年から３年はかかるのではないか、そういった報道にも触れてはいたんですけれども、私自身は年内くらいにある程度落ち着くのではないか、そのようにどこか安易にというか、楽観的に捉えていた部分がありまして、今のように３度目の緊急事態が出され、またワクチン接種のほうも始まったばかりというような今日の状況は予測できていなかったのではないかなというふうに思っております。私自身の不明を恥じるとともに、物事を見通す力、本質を見抜く力の大切さを改めて実感しているところであります。そのように言うとちょっと質問に説得力が欠けそうになりますので、これくらいにして、早速質問に入らせていただきたいと思います。
まず、大綱１問目、個別施設計画について、細目の１点目として、今後の具体的な取組についてお伺いいたします。
公共施設等総合管理計画では、計画期間である2036年度までに生じる190億円の財源不足を補うために、運営経費の削減と施設の保有面積を２万5000平方メートル縮減しなければならないとしております。面積の縮減だけを取り上げてみますと、既に解体が終わっている施設は旧拝島公園プールと格技武道場の２つの施設で、面積の合計は約1100平方メートルでありますので、あと15年で約２万3900平方メートルを縮減しなければならないことになります。
今後、建て替え予定の学校給食共同調理場と市民交流センターでは、床面積の縮減についての期待はできそうにありません。それ以外の施設では、富士見高原青少年等山の家が縮減の対象となっておりますが、その面積は100平方メートルであります。
以前にも申し上げましたが、単純計算で毎年1250平方メートルを縮減しなければ、目標の２万5000平方メートルに追いつかないことになります。私の読解力の問題なのかもしれませんが、個別施設計画からはその数字を読み取ることができません。
財源不足の側面や市民サービスの面だけを強調し過ぎると、本質を見誤ってしまいそうでありますが、埼玉県ふじみ野市のプールでの事故、中央自動車道笹子トンネルでの天井板崩落事故、東日本大震災の際の千代田区九段会館の天井崩落事故など、建造物の老朽化の問題は人々の命に直結いたします。市民の命を守るという視点を根本に置きながら、この計画を進めていかなくてはなりません。
５年ごとに内容を見直しながら計画を進めていくとのことですが、進捗状況を明らかにするためにも、５年ごとの保有面積の縮減量、あるいは維持管理費の削減量などの数値目標を明確にしながら取り組むべきではないでしょうか、市の考えをお聞かせください。
次に、細目の２点目、市民サービスを低下させない取組についてお伺いいたします。
個別施設計画では、勤労商工市民センターや市民プールについて、施設の在り方を検討するとの記載になっております。一方、総合管理計画では、勤労商工市民センターは、一部機能を市民交流センターに複合化することによる廃止、市民プールは、2026年度までの目標期間で廃止後、解体となっております。文面からは、個別施設計画の表現のほうが後退しているような印象を受けます。特に勤労商工市民センターは、その利用率25％が高いか低いかは別にしても、パブリックコメントで施設の廃止に対する多くの反対意見が寄せられました。
また、個別施設計画の対象とはなっておりませんが、先日行われた建設環境委員協議会では、緑町ことぶき住宅が今後は部屋ごとの契約へと変更になり、将来的には廃止していくという方向性が示されました。総合管理計画にも、市営住宅について、2036年までに長寿命化、あるいは廃止と記載されております。
人口が増加し、住宅量が不足していた時代にあって、公営住宅の果たす役割は大きなものがありましたが、住宅過剰社会と言われ、今後、人口減少が進む社会にあっては、基礎自治体が公営住宅を所有し続ける根拠はなくなってきているように思います。もちろん今お住まいの方々が住まいを失うようなことがあってはなりませんが、提供するサービスと、それに関わる経費に対し、サービスを受ける、いわゆる受益者の人数を考えると、緑町ことぶき住宅、また市営住宅の将来的な方向性は理解するところであります。
その一方で、高齢者、特に単身高齢者が民間の賃貸住宅をなかなか借りられないという問題は課題として残ります。そこで、住宅を廃止することで得られる財政効果を財源として、新たに家賃補助を行う、あるいは家賃債務保証制度の保証料を助成するなど、高齢者が住宅を確保するための支援を創出する必要があるのではないでしょうか。
保有面積の縮減は、今まであったものをなくすことであり、市民サービスの低下となります。しかし、それに代わる同種のサービスを提供できるのであれば、パブリックコメントの反応も全く違ったものになると思われます。そのように保有面積の縮減や維持管理費の削減によって得られる財政効果を基に、一定のサービスを提供することをセットにして提示しながら、個別施設計画を推進していくべきであると考えますが、市としてどのようにお考えでしょうか。
次に、大綱の２問目、環境基本計画について、細目の１点目として、今後の具体的な取組についてお伺いいたします。
環境基本計画の素案を読みましたが、水と緑の基本計画、生物多様性地域戦略、地球温暖化対策実行計画、地域気候変動適応計画と、全てを詰め込んだといいますか、網羅した計画となっており、このコロナ禍という想定しなかった時代の中で、ここまでまとめ上げるまでには大変な御苦労があったものと拝察されます。
その中に、本計画では、おおむね2050年頃の将来にこうなりたいというあるべきゴールとして望ましい環境像を位置づけ、そこを起点に今から何をすべきかを導くバックキャストの考え方で、基本目標や取組を設定しているとありました。このバックキャストとの考え方は、個人的には若い頃から親しんできた考え方であり、理想を現実化するための大変重要な考え方であると認識しております。目標達成のために欠かすことのできないものが、取組に対する点検や評価といった定期的な見直しでありますが、本計画の一番最後のページにもＰＤＣＡサイクルに関する記載があります。
そこでお伺いいたします。
温室効果ガス排出量やみどり率、ごみの排出量等、10年後に向けた数値目標が示されておりますが、バックキャストの考え方で取り組むとのことなので、２年がよいのか３年がよいのか分かりませんが、項目ごとに、より短いスパンでの数値目標や指標を明確にしながら取り組むべきではないでしょうか、市の御所見をお聞かせください。
次に、細目の２点目として、生物多様性の取組についてお伺いいたします。
昨年来、私の住んでいる地域でアライグマによる被害等の声が上がり、環境課の皆さんの御協力の下、捕獲機や暗視カメラなどを設置していただき、複数のアライグマやハクビシン等を捕獲することができました。この場をお借りして、改めて御礼を申し上げます。
外来生物の問題は、気づかなければそのまま放置され、50年、100年といった長いスパンで大きなリスクをもたらすものであります。今の世代の私たちが責任を持って取り組むことが、よりよい環境を将来世代に引き継ぐことにつながります。そのためには、より多くの方々にこの問題を知ってもらい、取り組んでもらうことが基本となるのではないでしょうか。
パブリックコメントの中にも、多摩川クリーン作戦に合わせて河川敷の特定外来植物の駆除を行ってはどうかとの御意見がありましたし、私も、平成30年第２回定例会の一般質問で、イベントを通じて特定外来植物や特定外来生物を学び、駆除につなげていってはどうかとの提案をさせていただきました。その際に、民間団体が行っているイベントや取組とタイアップしながらという前置きをしたせいか、なかなか具体的には進んでいないようであります。
そこで、今回はストレートにお聞きします。昭島市として、特定外来植物や生物の実態把握も兼ねた啓発目的、駆除目的のイベントを行ってはいかがでしょうか。
次に、細目の３点目、水平リサイクルの導入についてお伺いいたします。
先月の19日と20日、２日連続で水平リサイクルの取組が新聞紙上に紹介されておりました。リサイクルの現状として、日本ではペットボトルの回収率が91.5％、リサイクル率が85％以上と世界最高水準を誇っております。しかしながら、ペットボトルに再生されるのは一部に限られ、破砕された後に衣類の素材や断熱材といった別の製品に生まれ変わる、いわゆるダウンサイクルされる割合がほとんどで、ダウンサイクルされたものは最終的には焼却処分になるそうであります。
一方、元の製品と同じものにリサイクルするのが水平リサイクルであり、ペットボトルは半永久的に循環させることが期待できるので、資源の有効活用という意味でも、回収したペットボトルをそのままペットボトルとして再利用する割合を増やしていくことが望ましいとされております。
新聞で紹介されていたのは東大和市と稲城市の取組で、東大和市は今月からシャンプーなどのプラスチック容器を、稲城市では来年４月からペットボトルを、それぞれ民間企業との協定によって水平リサイクルに取り組むようであります。
兵庫県の東播磨エリアの２市２町では、既に今年の４月からペットボトルの取組を開始しておりますし、鹿児島県の志布志市では、2016年から使用済み紙おむつの最資源化の実証実験を行うなど、今後は、対象品目の拡大とともに、水平リサイクルに取り組む企業や自治体がさらに広がっていくと思われます。
そこでお伺いいたしますが、水平リサイクルの導入に対する市の基本的な考え方についてお聞かせください。
また、導入するに当たっては、市民の皆さんの協力が不可欠になるわけでありますが、分別の手間がかかる、面倒くさいといった声も聞こえてきそうであります。そこで、まずは自治会や子ども会が行う資源回収の対象品目に加えて取り組むことはできないでしょうか。資源回収することで、僅かかもしれませんが、奨励金として会の収入につながることで、会員の皆さんの協力も得やすいと思われますし、水平リサイクルへの周知啓発にもつながると思います。そのように資源回収を通じて水平リサイクルに取り組むべきと考えますが、市の御所見をお聞かせください。
最後に、大綱の３問目、子育てしやすいまちづくりについて、具体的には幼児教育・保育の充実についてお伺いいたします。
我が国の子育て支援策は、少子高齢化の進行に伴い、子育てに関わる環境や意識が大きく変化する中、女性の仕事と子育ての両立支援からスタートし、男性も含めた働き方の見直し、若者の自立支援、そして全ての子ども・子育て家庭を社会全体で支えるための支援へと発展してまいりました。
平成27年４月には、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進める子ども・子育て支援新制度をスタートさせ、一昨年10月からは幼児教育・保育の無償化を実施し、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ることになりました。
本市におきましても、第２期子ども・子育て支援事業計画の下、幼稚園、認定こども園、保育所をはじめ、延長保育や学童クラブ、病児・病後児保育など、限られた財源の中で子育て家庭が安心して子育てできる環境整備に努めていただいてきております。しかしながら、子育て中の保護者からは、周辺自治体との比較において、昭島市の取組で不十分な点を指摘されることもあります。
子育て世帯を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中にあっては、周辺市の取組状況を把握しながら、バランスの取れた子育て支援が求められるのではないでしょうか。幼児教育・保育のさらなる充実に向けた市の基本的な考え方をお聞かせください。
また、幼児教育・保育の充実について、特に私立幼稚園の保護者補助金についてお伺いいたします。この補助金は、お子さんを私立幼稚園等に通園させている保護者の経済的負担を軽減し、幼児教育の充実を図ることを目的に、東京都と市が併せて支給しております。このうち市が独自に負担する補助金額について確認をしたところ、現状は26市の中でも少ないほうから数えたほうが早い位置にあるようであります。上位に引き上げるべきとまでは言いませんが、せめて26市並み、平均くらいになるように取り組むべきではないかと思いますが、市としてどのようにお考えでしょうか。
私の質問は以上です。
◎臼井市長
赤沼泰雄議員の一般質問にお答えいたします。
私からは、２点目の環境基本計画についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
環境との共生をまちづくりの理念の一つとし、不変なものとして捉えてまいりました。現環境基本計画は、平成24年の策定から10年が経過し、市の環境を取り巻く情勢や地球規模の喫緊の環境課題等に対応すべく、現在、改定作業を進めているところであります。
改定に当たっては、令和元年７月に環境審議会に諮問をいたし、全10回の御審議をいただくとともに、市民意見交換会、事業者意見交換会、昭島環境みらい会議を開催し、幅広く多様な立場や年齢の方々から大変多くの意見等をいただいております。
また、本年３月から審議会において新計画（素案）に係るパブリックコメントを実施したところ、11人、１団体の方々から、合計54項目、81件の意見等が寄せられ、改めまして市民の皆様の環境に対する関心の深さが明らかになったところであります。
審議会から今月末に答申をいただく予定であり、この答申を最大限尊重しながら、次期計画に環境との共生をより明確化し、水と緑の基本計画、御指摘のあった生物多様性地域戦略、地球温暖化対策実行計画、地域気候変動適応計画を内包する昭島らしい環境分野の総合計画にする予定であります。
市といたしましては、新計画に沿い、ステークホルダーの視点を持って地球環境に最大限配慮したまちづくりを進め、ウィズコロナからアフターコロナ、そしてまたポストコロナへと続く新しい生活様式の定着も図りながら、持続可能な社会の実現を目指してまいりたい、そういうふうに思っております。
先ほど赤沼議員から水平リサイクルの話もございましたので、ちょっと紹介なんですけれども、今日のある新聞で昭島市が特集されておりまして、昭島のおいしい水ということで、市内４か所の給水スポットということで、今カバーがかけられているところでございますけれども、６月20日に緊急事態宣言が終わった段階で、そろそろ、本来ですと５月１日に、市制施行日に給水スポットを開く予定だったんですけれども、コロナ禍ということで、青山議員にも、あそこは何を造っているんだ、工事で何を造っているんだというのをちゃんと看板を立てて、ちゃんとＰＲしたほうがいいのではないかという御指摘もいただきまして、市民の皆さんも大変関心はあるけれども、今カバーがかかっていますので、近々にこれはちょっとオープンさせていただいて、また御報告させていただきたいと思います。
それに伴って、ここでも新聞、後で見ていただけるとうれしいんですけれども、給水スポットができたときに、子どもたちにアルミ缶のペットボトルを小学校、中学校に差し上げる。子どもたちに差し上げるとともに、ボトルカバーですね。大変、このちかっぱーのデザインと同じようなボトルカバーも一緒に差し上げて、首から提げて、何かどこかへ行ったときに、給水スポットでなくても、自宅の水でも同じ水ですから、使用できる。そういうような形が、また環境の部分の中で、水と緑を大切にする昭島かなということが子どもたちに分かっていただけるとありがたいかなというふうに思っていますし、このアルミボトルを包むボトルカバー、大変すてきなデザインでございまして、多分、書いた記者さんもこれはいいねと言っていましたので、だからきっと取り上げたんだと思いますけれども、これは議員各位におかれましても我々も買うようで、値段は後で公表しますけれども、ぜひお求めいただければありがたいかなというふうに思っています。
水平リサイクルとともに、水と緑の昭島、水を大切にする心と、それと同時にやはり環境を守っていくということが我々全体の責務かなというふうに思っていますので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
◎池谷環境部長
御質問の２点目、環境基本計画について御答弁申し上げます。
初めに、今後の具体的な取組についてであります。
現在改定作業を進めている環境基本計画につきましては、気候危機を乗り越え、美しい水と緑を将来の世代にを望ましい環境像として掲げ、その実現に向け、各分野における目標や施策の方向を設定しております。具体的には、市域の温室効果ガス排出量は令和12年度にマイナス50％、みどり率は41.1％を維持、家庭ごみや事業系ごみの排出量は、第四次一般廃棄物ごみ処理基本計画の目標年度である令和７年度の目標値などであります。
新計画は令和４年度からの10年間を計画期間としておりますが、その指標や目標値につきましては、社会情勢の変化や計画の進捗状況、科学的知見などを踏まえ、５年後に中間見直しを行う予定であります。
また、年度ごとの進捗状況等について、毎年度作成している昭島市の環境で公表するとともに、環境審議会に報告し、意見等をいただきながら、定期的に点検、評価等を行い、新計画における目標達成に向け、着実に取組を進めてまいります。
次に、生物多様性の取組についてであります。
多摩川や玉川上水、緑が連なる立川崖線や清らかな湧水など、多様な水と緑によるネットワークに代表される豊かな自然環境を守っていくため、生物多様性への負担を最小化していくことは極めて重要であり、新計画には新たに生物多様性地域戦略を内包することとしております。
この地域戦略中には、生き物マップを独自で作成した市民団体に御協力いただき、市内に生息する動植物の写真や情報が入ったエコロジカルネットワーク図を掲載するとともに、特定外来生物等についても説明しております。
市内では、オオキンケイギク、アレチウリ、ナガミヒナゲシなどの複数の特定外来植物等が確認されており、現在、市ホームページや広報などで周知を図りながら、これらを見つけた際には情報提供や駆除の御協力をお願いしているところであります。
市といたしましては、生態系に係る被害を最小限にとどめ、生物多様性を保持していくため、引き続き防除等の措置を積極的に講じ、啓発を続けるとともに、御提言をいただいたイベント等につきましても、市民団体などと相談しながら、その実施について検討してまいります。
次に、水平リサイクルの導入についてであります。
素材の質を落とさず、元の製品と同じものに作り変える水平リサイクルは、持続可能な社会の実現に向けての重要な技術の一つであります。現在、近隣市において、複数の民間企業と協力して、シャンプーボトルなどの使用済みプラスチック容器を拠点回収し、水平リサイクルを確立するための分別方法や再加工の技術を検討する実証実験を開始していることから、その動向、結果等を注視しているところであります。
また、市ではこれまで、古着、古布や使用済みはがき等について、市民の負担が増す分別変更を行わずに、市の施設等での拠点回収を実施したところ、好評を得て、回収量も年々増加していることから、これらの事例も参考にしながら、水平リサイクル実現に向け、回収方法、リサイクルルート等について検討してまいります。
◎永澤企画部長
御質問の１点目、個別施設計画について御答弁申し上げます。
初めに、今後の具体的な取組についてであります。
御案内のとおり、保有する公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定めた公共施設等総合管理計画を平成29年３月に策定いたしたところであります。本計画では、今後20年間における財源不足額を約190億円と試算し、公共施設におけるサービスの維持向上と安全性を確保するための施設面積の縮減目標を２万5000平方メートルとしております。
しかしながら、計画策定後、東京都における浸水想定区域の拡大や新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、災害時における避難所機能としての公共施設の在り方も検討せざるを得ない状況も生じております。このことから、現時点において、当初掲げた縮減目標を達成することは厳しい状況にあるものと受け止めております。
一方で、総合管理計画における基本方針等に基づき本年３月に策定した個別施設計画では、各施設の保全計画を作成し、長寿命化を図るなど、財源不足額の圧縮や費用の平準化により一定の効果が得られたものと認識しております。
総合管理計画につきましては、来年度が５年ごとの改定年度となりますことから、個別施設計画で算定した令和22年度までの20年間における施設ごとの改修内容や対策費用等を十分に踏まえ、今後の財源不足額や縮減すべき面積等の目標につきましても改めて検討いたしながら、改定に向けた取組を進めてまいります。
次に、市民サービスを低下させない取組についてであります。
総合管理計画における２万5000平方メートルの縮減目標の達成に向けましては、更新時における施設機能の集約化や多機能化を前提といたしており、市域を面的に捉えた場合、現状、市が保有する施設機能は維持できるものと考えております。
しかしながら、公共施設におけるサービスの維持向上と安全性を確保するための施設面積縮減であっても、総論賛成、各論反対となることは常であり、地域住民、施設利用者の御理解をいただきながら取り組まなければならないものと考えております。
御質問にもございましたとおり、面積縮減による効果額を一定の市民サービスの提供により還元することは重要な視点であると認識しております。総合管理計画の基本方針におきましても、市民サービスの維持向上を前提に、施設の複合化や多機能化、バリアフリーの推進、ユニバーサルデザインの活用など、時代の変化に応じた施設機能の向上を図っていくことと定めております。御質問いただきました視点も含め、市民サービスが低下することのないよう、引き続き施設マネジメントに取り組んでまいります。
◎板野子ども家庭部長
御質問の３点目、子育てしやすいまちづくりについて御答弁申し上げます。
急速な少子高齢化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化、働き方の多様化など、子育て家庭や子どもの育ちを取り巻く環境は複雑化、多様化しており、子育て家庭における様々なニーズに対応するとともに、一人一人の子どもの健やかな育ちを実現するためには、子育て支援のさらなる充実を図ることが必要であると認識をしております。
こうした中、本市では、昨年３月に第２期子ども・子育て支援事業計画を策定し、「全ての子どもが輝き、未来を創るまち昭島」を基本理念に、子どもの育ちと子育てを取り巻く環境等を踏まえ、その理念の実現を目指し、子ども・子育て支援の取組を推進しているところであります。
本計画におけます基本施策、事業の展開における取組のほか、子ども・子育てのための事業における幼児教育・保育の充実に向けた施策を着実に推進することにより、基本的な生活習慣を身につけ、人格を形成する大切な幼児期において、健やかな成長に向けた心身の発達が図られるよう、幼児教育・保育の充実に努めてまいります。
今後におきましても、国や都の動向に注視しますとともに、他自治体の例なども参考にしながら、地域の実情に即した子ども・子育て支援のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、私立幼稚園の保護者補助金についてであります。
私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金につきましては、保護者の負担を軽減することにより幼稚園教育の振興と充実を図ることを目的に、東京都の補助を基本とし、市でも独自の補助を加算し、実施しているところであります。この加算につきましては、その世帯の所得により一定額を補助させていただいているところであり、一昨年10月、幼児教育・保育の無償化が実施された際、その額を見直したところでありますが、一番所得の高い階層においてもこれまでの補助額を下回らないように設定をさせていただいております。
御質問の都内26市の中で補助額が少ないのではとの御指摘でございますが、この補助額の決定に際しましては、市内７園の平均保育料を基準に、幼児教育・保育の無償化によります国からの利用給付費を上回る部分を加算させていただいております。こうしたことから、現状においては保育所を利用されている御家庭と同等の状況にあるものと認識をしておりますが、今後におきましても、他市の状況なども見極めながら、その補助の在り方について研究してまいりたいと考えております。
◆１９番（赤沼泰雄）
すみません。一定の御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
１点だけちょっと意見を言わせていただきたいと思うんですけれども、公共施設の総合管理計画、また個別施設計画の関係なんですが、今御答弁の中で、東京都のハザードマップの浸水の見直しのことを引き合いに出されながら、公共施設の必要性というのを改めて見直さなければいけないというような御答弁だったと思うんですけれども、私個人としては、だからこそ民間の施設、様々、自治体によっては、大型の商業施設と協定を結んで、災害があったときにはその施設も使えるとか、そういった取組もなされておりますので、そういった民間の施設を積極的に活用することも考えていただきながら、できれば、災害の避難所のために公共施設が必要なんだということで言われてしまいますと、この計画自体が進まなくなるのかなという気もしていますので、その辺はあまりリンクさせないで、ある施設をいかに利用できるかということに最大限努力をいただきながら、この計画に取り組んでいただきたいというのを意見として申し上げておきたいと思います。
以上でございます。