昭島市 令和３年３月 定例会（第１回）
3月3日
◆１９番（赤沼泰雄）
ただいま議長より御指名をいただきました。通告に従いまして、令和３年度施政方針並びに教育施策推進の基本的考え方に対し、公明党昭島市議団を代表して質問させていただきます。
初めに、令和３年度施政方針についてお伺いいたします。
政府は、１月８日、二度目の緊急事態宣言を発令し、２月７日までの予定を３月７日まで１か月延長して、現在はさらなる延長が検討されているところであります。現在の自粛疲れや閉塞感から一日も早く解放されたいと願うばかりではありますが、そのための鍵を握るワクチンの接種が始まりました。先行して医療従事者への接種が始まっておりますけれども、４月12日以降から65歳以上の高齢者、その後、持病のある人や高齢者施設の従事者、そしてそれ以外の16歳以上の一般市民という順番で接種が進められることになっております。
このワクチン接種の具体的な質問は、渡辺議員が一般質問を行う予定でありますので、私のほうからは簡単に触れさせていただきます。
高齢者もさることながら、人数的に一番多いと思われる16歳以上の一般住民については、いっときに予約が集中することなども考えられます。混雑を回避するためにも、ある程度グループ分けのようなことが必要なのではないかと思われますが、具体的にどのような接種計画をお持ちなのでしょうか。
不安や混乱を招かず、希望する方々が安心して接種を受けられるためには、迅速かつ正確な情報発信が重要になります。広報あきしまをはじめ、ホームページや公式ツイッターなどはもちろんですが、市長自らの声で防災行政無線を活用して市民の皆様に訴えることも大変有効なのではないでしょうか、市長の考えをお聞かせください。
施政方針の中で、コロナ禍における明るい話題として、アキシマエンシスを挙げておられました。コロナ禍にあっても、昨年末までに21万人を超える来館者があったようでありますが、オープンから１年がたとうとしている現在、また今後の課題なども含めて、どのように評価をされているのでしょうか。
また、多くの方々の関心事であります東部地域における図書館機能の確保については、候補地や規模など、具体的な内容について、遅くてもいつまでに決定しようとされているのでしょうか。
一方、世界に目を転じた場合、コロナ禍における明るい話題というと、やはり核兵器禁止条約の発効になるのではないでしょうか。政府は、日本がアメリカの核抑止力に安全保障を依存していることから、残念ながら、条約に批准せず、唯一の戦争被爆国として、条約制定をめぐって深まった核保有国と非保有国の溝を埋める橋渡し役になると主張しております。ぜひこの橋渡し役としてのあらゆる努力を惜しまず、最終的には条約に批准することを期待するものであります。
さて、施政方針で市長が紹介されていた東京空襲資料展でありますが、昨日、早速見てまいりました。なぜかというと、市長から言われたこともありますが、今日質問するためでございます。第１印象は、えっ、これだけという規模の印象でありましたけれども、年代順に並べられたパネルの内容を読んでいきますと、戦前から戦時中にかけての国民の生活の様子がよく理解でき、展示されている資料や昭島市内の写真などからは、当時の息遣いや戦争の悲惨さなどが胸に迫ってくるようで、大変見応えのある展示となっておりました。
そこで、細目の１点目として、平和への思いについてお伺いいたします。
以前、公明党昭島市議団として長崎の原爆資料館を視察した後に、渡辺議員が一般質問で、小中学生を青少年ピースフォーラムに派遣することや、長崎原爆資料館が行う原爆被災パネルや被災資料などの貸出し事業を利用すること、あるいは長崎市の被爆クスノキの苗を市内の小中学校へ植樹することなどを提案いたしましたが、改めてお伺いするものであります。
核兵器の恐ろしさ、戦争の悲惨さを風化させることなく、次の世代に伝えていくためにも、長崎原爆資料館の原爆被災パネルなどの貸出し事業を活用し、アキシマエンシスで展示会を開催してはいかがでしょうか。
また、現在、市役所の南東には、非核平和都市宣言20周年に植えられた広島の被爆アオギリ２世がありますが、長崎の被爆クスノキの苗の植樹についても、小中学校に限らず、被爆クスノキがあることを意識してもらうのにふさわしい場所を選んで植樹してはいかがでしょうか。
次に、細目の２点目、市政運営の基本方針についてお伺いいたします。
市長は施政方針で、コロナ禍における日常や次期総合基本計画の策定も視野に、新たな時代にふさわしいまちづくりを推進いたしてまいりますと述べられておりました。コロナ禍を経験して迎える新たな時代を考えたときに、国連のアントニオ・グテーレス事務総長の言葉を忘れてはならないと思います。コロナ危機を受けて、ニューノーマルの必要性を訴える声が多くありますが、新型コロナが発生する前の世界がノーマルとは程遠い状態だったことを忘れてはなりません。拡大する不平等、蔓延する性差別、若者が様々な機会を得られない状況、上昇しない賃金、悪化していく一方の気候変動、これらは一つとしてノーマルではないのです。こうした指摘も踏まえ、新たな日常をどのように次期総合基本計画の策定に反映される予定でしょうか。
総務省の試算では、全国の市区町村の職員数が、2013年を基準にした場合、2040年には10％から20％減るとしておりますが、その一方で、住民サービスを維持するためには、事務手続の簡素化やＡＩの活用は不必要不可欠であります。
政府は、ＡＩ化を促進するため、自治体が単独でＡＩを導入する場合には国が経費の３割を負担するのに対し、複数の自治体が共同で導入する場合は経費の５割を負担する方針であります。我が会派の吉野議員の議会質問をはじめ、公明党昭島市議団として、業務の効率化についてＲＰＡの導入やＡＩの活用を求めてまいりましたが、デジタル化推進について、昭島市としては現時点で、広域化も含めてどのような業務への導入を想定されているのでしょうか。
また、施政方針では組織体制の構築にも触れておられましたが、人数や人材の確保など、具体的にはどのように取り組まれる予定なのでしょうか。
日本政府が昨年10月に発表した温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする方針に続き、国会では、11月19日、衆議院が気候非常事態宣言決議を可決し、翌20日には参議院でも同宣言の決議案が全会一致で可決いたしました。これまでにも、議会や予算要望などを通じて、昭島市として気候非常事態宣言を行うべきと訴えてまいりましたが、予算要望に対する回答には、現在策定中の環境基本計画の中で、気候変動非常事態宣言を含め、気候変動適応に関する様々な施策を検討していくとありました。あえてお伺いいたしますが、地域気候変動適応計画、環境基本計画よりも先行して気候非常事態宣言を行うことについては、どのようにお考えでしょうか。
先月13日深夜に、福島県、宮城県を中心に、最大震度６強の地震が発生いたしました。亡くなられた方こそいなかったものの、家屋の倒壊や土砂崩れなど、被害は広範囲に及びました。被害を受けられた皆様に改めて心よりお見舞いを申し上げるものでございます。
今回の地震は東日本大震災の余震であるという報道にも驚きましたが、あの東日本大震災からちょうど10年目の大地震であり、10年前の情景を思い出さずにはいられませんでした。大地震の場合、余震は100年続くとする地震の専門家もいるようで、復興はもとより、まだ大震災そのものが終わっていないということを改めて実感させられたところでございます。
東日本大震災以降、様々な支援を行い、新年度の予算にも宿泊助成事業が予算計上されておりますが、今後もコロナの収束の見通しが立たない状態であり、利用すること自体が難しいかもしれません。しかしながら、コロナ禍であるからこそ、10年という大きな節目の年に、被災地３県、とりわけ友好都市である岩泉町に対し、何かしらの支援を行うことは、東日本大震災のこと、そして皆さんのことを忘れてはいませんよというメッセージを送ることにつながるのではないでしょうか。私自身、現時点で具体的にこういうことをすればよいのではというアイデアを持ち合わせているわけではありませんが、昭島市として何かしらの支援をすることについてどのようにお考えでしょうか。
次に、細目の３点目、本市の財政見通しについてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症によって、どれだけ景気が低迷し、経済の回復が見通せない状況であったとしても、公共施設の老朽化は確実に進んでいき、待ってはくれないのであります。老朽化への対応は、依然として喫緊の課題であります。公共施設等個別施設計画を基に、新年度は具体的にどのような取組が見込まれるのでしょうか。
また、コロナ禍の影響、特に財源の確保などの理由によって計画が全体的に先延ばしになるなど、どのような影響が考えられるのでしょうか。
新年度には公有財産の利活用に向けた調査を行うことが予定されており、その調査結果を基に具体的な検討がなされていくことと思いますが、今後のスケジュールについてお聞かせください。
施政方針で、学術・文化・産業ネットワーク多摩に加入すると述べられておりましたが、私自身、初めて耳にする名前でありましたので、確認をいたしました。広域多摩を中心に、大学が核となって、産官学諸団体との連携と協働を通し、人材育成をキーワードとした地域の活性化、調査・研究開発、情報提供、交流促進、人材養成、大学間連携等を実践していくことを目的とするとなっております。この学術・文化・産業ネットワーク多摩への加入に至る経緯と期待する効果について、市の考えをお聞かせください。
次に、細目の４点目、教育の推進についてお伺いいたします。
小中学生の学力向上とグローバルな人材の輩出やＩＴスキルの習得、経済的理由による教育格差の解消等の観点から、公明党昭島市議団として、長年にわたって１人１台のタブレット端末の導入を訴えてきたところであります。その後、国がＧＩＧＡスクール構想を打ち出したことで、その流れは一気に加速いたしました。さらに、コロナの影響もありまして導入が前倒しになったため、現在、４月からの運用に向けて準備を進められていることと思います。私たちも、ＧＩＧＡサポートスタッフやＩＣＴ支援員を活用するなど、小中学校におけるオンライン授業の早期実現を求めてまいりました。
そこでお伺いいたしますが、４月からオンライン授業をスタートできる体制は整う見通しなのでしょうか。現在の準備状況も含めてお聞かせください。
次に、細目の５点目、予算編成の大綱と主要な施策についてのうち、細々目の１点目、「心ゆきかう あきしま」明るい地域社会の形成についてお伺いいたします。
施政方針でも述べられておりましたように、昨年、昭島市において自然災害による被害等に見舞われることはありませんでした。しかしながら、台風などの風水害や首都直下型地震などはいつ起こらないとも限りません。様々な見直しを行いながら、地域防災計画も充実していただいているところでありますが、災害は私たちの想定を超えてくることもしばしばであります。
そこで、避難生活が長期にわたって継続するケースも想定しておかなければならないと思います。滞在型避難所として、耐震性や空調設備、調理設備、トイレの数なども含めた居住性を考慮した場合、やはりホテルなどの宿泊施設は大変魅力的であります。また、宿泊施設とまではいかないまでも、以前、５日間で5000枚の約束プロジェクトや、市内事業所などが所有する畳のある施設を避難所として開放していただくなどを提案させていただきました。民間の協力をいただきながら、ある程度長期間にわたって避難生活を送ることのできる滞在型の避難所を確保することについてはどのようにお考えでしょうか。
公共施設の更新問題の中でも、以前から喫緊の課題の一つとされてきた市民交流センターの更新について、令和７年の開設を目指すとの具体的な時期が示されました。会派として、児童館の併設、出張所や防災拠点としての機能、葬儀が可能なことなど、運営の手法も含めて、多目的施設としての整備を求めてきたところでありますが、施設の概要についてはいつ頃までに決定される予定なのでしょうか、今後のスケジュールについてお聞かせください。
次に、細々目の２点目、「ともに支え合う あきしま」健康と福祉の充実についてお伺いいたします。
市民の誰もが住み慣れた地域で健康で生き生きと安心して生活していくために、死という問題は避けて通れません。もし今日が人生最後の日だとしたら、今日やろうとしていることは自分が本当にやりたいことだろうか。これは、ｉＰｈｏｎｅやＭａｃなどを世に送り出したアップル社の創業者、スティーブ・ジョブズの言葉であります。最近は、死を忌み嫌うものとして捉えるのではなく、人生を有意義に過ごすという側面からクローズアップされてきているようになっておりますし、終活という言葉もすっかり認知されてきているようであります。
改めてお伺いするものでありますが、単身高齢者が、自身の死後、葬儀や納骨、遺品の整理など、どのようにしたらよいのか、ワンストップで相談することができる総合相談窓口を開設することについて、市としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
また、これまでにも何度かをお聞きしておりますけれども、葬儀などに関する生前契約の支援などについてはいかがでしょうか。
政府は、少子化対策の一環として、自治体によるＡＩ婚活システムの導入を支援する方針を決めました。想定するシステムは、結婚を希望する人の年齢や趣味といったプロフィールや行動履歴などのビッグデータを活用し、利用者を好んでいそうな相手を見つけてマッチングするというものであります。地方自治体がＡＩを活用した婚活システムを導入する場合には、その費用の３分の２を支援するとしております。
昭島市においては、福生市との共同事業として婚活支援事業を行ってまいりましたが、新年度が最後の年となりますので、次の段階として、ＡＩによるマッチングという支援策も視野に入れて取り組むべきではないでしょうか。ＡＩ婚活システムを導入することに対する市の御所見をお聞かせください。
次に、細々目の３点目、「未来を育む あきしま」教育・文化・スポーツの充実についてお伺いいたします。
昭島市文化芸術の振興に関する基本方針には、特に多感な時期を過ごす子どもにとっては、優れた文化芸術作品に接する機会を多く持つことは、豊かな人間形成という視点からも大切ですと記されております。そのような観点から、平成27年の一般質問で取り上げた内容の繰り返しになりますが、改めてお伺いいたします。
敷居や観劇料が高い松竹歌舞伎ではなく、土着芸能としての歌舞伎を観劇する、あるいは近隣にある美術館を活用することで、市内小中学生が伝統文化や一流の芸術作品に触れる機会を拡充すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
次に、細々目の４点目、「環境をつなぐ あきしま」循環型社会の形成についてお伺いいたします。
昨年、政府として初めて、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると宣言いたしました。そして年末には、2050年の脱炭素社会の実現に向けた実行計画、グリーン成長戦略を発表いたしました。2050年の発電量に占める再生可能エネルギーの割合を、参考値ではありますが、50％から60％に引上げ、今後の成長が期待できる14の分野について具体的な目標を設定しております。
施政方針において、市長は、2050年までに市域の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すと言われておりました。国においては、重点的に14の分野を示して取り組もうとしておりますが、昭島市としては具体的にどのような分野に力を入れて取り組まれる予定なのでしょうか。
また、乗用車の国内新車販売の全てを2030年代半ばまでに電気自動車やハイブリッド車、燃料電池車などの電動車に転換すると明記され、ガソリン車から電動車にシフトしていくようですが、市として電動車の購入費助成を行う考えはありますでしょうか。
改めて申し上げるまでもありませんが、ごみ処理は市民の皆様の生活を維持し、また経済を支える上でも必要不可欠なものであり、安定的にごみを処理していかなくてはなりません。昭島市は、可燃ごみの処理について、一時期、西多摩衛生組合への加入を検討いたしましたが、結果として延命化を選択し、その後の処理方法について、現在は白紙の状態であります。
施政方針の中で、可燃ごみ処理につきましては、今後の処理方法についての基本調査を実施いたしとありましたように、新年度は可燃ごみ処理施設整備計画策定に向けた基本調査が予定されております。
そこでお伺いいたしますが、今後のスケジュールについて、特に、調査結果を踏まえて、遅くてもいつまでに結論を出すことになるのでしょうか。
また、従来より市民要望の多いプラスチックごみの毎週収集の実現性についても改めてお聞かせください。
次に、細々目の５点目、「基盤を築く あきしま」快適な都市空間の整備についてのうち、国営昭和記念公園と一体となった緑の空間の整備についてお伺いいたします。
これまでの議会における質疑や毎年の予算要望など、あらゆる機会を通じて公明党昭島市議団としても東中神駅北口の交通広場から昭和記念公園昭島口にかけての活性化などを求めており、その思いは市側とも共有していると認識しております。
そこで、端的にお伺いいたします。今後の取組についてお聞かせください。
細々目の６点目、「躍動する あきしま」産業の活性化についてお伺いいたします。
昭島市では、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた中小企業や事業者に対し、事業資金の融資あっせんをはじめ、応援金や家賃支援、さきめし応援プロジェクトのほか、専門家によるよろず相談、また先月には第２回目の応援金というように、昭島市の地域経済を支える市内商店や事業者に対する市独自の支援を行ってまいりました。先が見通せない状況を嘆く声があちこちから聞こえてまいりますが、何としてもこの難局を乗り越えていただきたいと願うばかりであります。
東京都では、新しい日常における生活応援を図るとともに、地域経済の活性化に向け、東京都生活応援事業を行うようであります。具体的には、プレミアム付商品券事業を行う区市町村を支援するもので、30％のプレミアム分の４分の３を都が負担するという内容になっております。当初はキャッシュレスの取組のみを予定しておりましたが、紙の商品券も対象に加えたそうであります。プレミアム分の一部とはいえ、都が負担してくれるのは大変魅力であります。昭島市としてもぜひ取り組むべきではないでしょうか、市の御所見をお伺いいたします。
次に、細目の６点目、水道事業についてのうち、深層地下水流動調査についてお伺いいたします。
深層地下水流動調査は、３年間で行う予定でありましたので、新年度で完了すると思われます。この調査の目的は、地下水の流動実態を把握することにより、水道水を将来にわたって供給し続けるためのものであります。調査結果は１冊の報告書にまとめる予定とお聞きしておりますが、２年が過ぎようとしている現時点ではどのようなことが分かってきているのでしょうか。可能な範囲で結構ですので、お聞かせください。
最後に、大綱の２問目、令和３年度教育施策推進の基本的考え方についてお伺いいたします。
学校教育の関係で、１点確認をさせていただきます。
直近の報告では、小中学校共に、いじめの件数が減少しているものの、不登校の人数は増加している状態であります。もちろん、いじめも不登校もゼロになることが望ましいことは言うまでもありません。
かつて、いじめゼロをスローガンに掲げると、教員らが件数ゼロを意識して報告をためらい、子どもへの適切なフォローを損なう可能性があるとの懸念が出たために、いじめゼロのスローガンを撤回したという自治体の報道があったことを記憶しております。特にいじめについては、スローガンのように外に向けて目標を掲げないにしても、心の中では掲げ続けなければならないと思っております。
そこでお伺いいたします。昭島市いじめ問題防止会議が設置されてから７年ほどがたったと思われますけれども、昭島市におけるいじめの実態、そしていじめ問題防止会議の取組に対する評価とともに、今後の課題についてもお聞かせください。
生涯学習に関しては、施設の老朽化等の課題がありますが、個別施設計画に基づく対応をしていくと述べられておりましたので、その推移を見守ってまいりたいと思います。
公明党昭島市議団を代表しての質問は以上であります。御答弁、よろしくお願い申し上げます。
◎臼井市長
それでは、公明党昭島市議団を代表されまして、赤沼泰雄議員の代表質問につきまして御答弁申し上げます。
初めに、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
新型コロナウイルスワクチンの接種に関しましては、国において優先順位等が決定されていることとなっております。国から示される方向性を踏まえ、本市の対応を検討していくこととなりますが、高齢者の優先接種の実施状況などを踏まえ、無用な混乱を招くことがないよう適切な対応をしてまいりたい、そうふうに思っています。
また、ワクチンの接種の迅速かつ正確な情報発信につきましては、市民の方々が混乱なく、安心して接種を受けていただくために、正確な情報を適切なタイミングで発信することが非常に重要だと考えております。個人への通知をはじめ、ホームページや公式ツイッターなどを活用し、適切に周知してまいります。
また、防災行政無線については、その有効性、緊急性を見極める中で、私が何かするわけではないかもしれませんけれども、検討してまいりたいというふうに思っております。
続きまして、アキシマエンシスについてであります。
昨日行っていただいて、大変ありがとうございます。飛耳長目、現場ですね。ありがとうございます。
アキシマエンシスは、本年２月末現在、26万人を超える来館者を迎えております。本来でいうと昨年の３月28日にオープンだったんですけれども、コロナ禍ということで６月９日に延期してからのスタートですから、１年間通してみると34万人から35万人ぐらい。コロナ禍の中にあってもそれぐらいなのかなということで、50万人は、平時であれ、平時という言い方はおかしいですけれども、コロナ禍でなければ50万人いくのかなと。それだけ期待されているのかなというふうに思います。議員さんでも毎日行かれている方もいらっしゃるような感じも聞き及んでいますけれども、私は毎日はちょっと行けないんですけれども、なるべく行くようにはさせていただいているところであります。
指定管理者による運営の下、図書館では快適な閲覧及び学習環境等の提供により利用者が増加し、特に中学、高校生の増加が顕著でありました。セルフ貸出機や予約本コーナーの設置により非接触型サービスの提供が可能となり、また郷土資料室では子どもも楽しみながら学ぶことができ、一般来館者のみならず、小中学校の見学会や他市からの視察も多く、利用増加につながったものと受け止めておるところであります。
今後につきましては、発見から60周年を迎えるアキシマクジラの骨格化石を展示する企画展の開催など、魅力的な事業を実施する中で多くの来館者をお迎えできるよう、今後とも努めてまいります。
また、東部地域における図書館機能の確保につきましては、設置場所や希望等、また将来の財政負担を十分に考慮する中で、更新が予定されている市民交流センターをはじめ、多角的な視点から検討を進めております。また、その内容につきましては、できるだけ速やかにお示しできるよう努めてまいります。
続きまして、平和への思いについて御質問を頂戴いたしました。
まず、アキシマエンシスにおけるパネル展の開催についてであります。
昨日より東京空襲資料展を開催いたしておりますが、引き続きアキシマエンシスを有効活用し、御質問の趣旨を踏まえ、様々な手法を検討する中で平和事業の充実に努めていきたい、そういうふうに思っているところであります。
また、被爆クスノキの植樹につきましては、次世代に平和への思いを伝えていく手法の一つとして有効であると思います。今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思います。
なお、同様に、取組といたしまして、平成14年６月に被爆アオギリ２世の苗木を広島市より頂き、庁舎敷地に植樹をいたしておりますことから、なかなかそれの周知が徹底しておりませんので、周知徹底していきたいというふうに思っているところでございます。
続きまして、市政運営の基本方針について、５点にわたり御質問を頂戴いたしました。
初めに、次期総合基本計画の策定についてであります。
新たな日常への対応は、新型コロナウイルス感染症に端を発したデジタル化の加速はもとより、各施策展開において念頭に置かなければならない視点でもあります。また、国連のアントニオ・グテーレス事務総長の指摘は、国連で採択されたＳＤＧｓの取組の推進を提唱しており、次期総合基本計画の策定においては、施策にＳＤＧｓの17の目標を位置づけ、市民、事業者、行政の共通としての認識、これを深めていく検討をしていきたいというふうに思っているところであります。
次に、デジタル化の推進についてであります。
ＲＰＡの導入やＡＩの活用につきましては、国民健康保険診療報酬明細書点検の自動化事業として点検システムを導入し、業務の効率化及びコスト削減を図ってまいります。また、さらなる活用に向け、デジタル化推進計画の策定に併せ、スピード感を持って具体的検討を進めてまいります。
デジタル化推進のための組織体制につきましては、デジタル化を強力に牽引するため、デジタル戦略に特化した組織を新たに構築いたしますが、ＩＣＴ人材の確保につきましても引き続き検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
次に、気候非常事態宣言についてであります。
市といたしましても宣言を行い、市を挙げて取り組む決意を示すことは、地球温暖化対策、気候変動適応策の緊急性を市民の皆様にお知らせする上で大変有効な手段であると考えております。現在策定中の次期環境基本計画により、地球温暖化、気候変動に対する様々な施策を展開しながら、市として気候非常事態宣言を行うことについて前向きに検討してまいります。
次に、東日本大震災の被災地支援についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により休止をしております、被災地３県をはじめとした宿泊費補助制度につきましては、感染症の動向を注視し、再開時期を判断してまいります。
また、岩泉町との20年余にわたる交流事業も、一時的とはいえ、中止を余儀なくされております。一刻も早い交流の再開を願うばかりでありますが、コロナ禍におけるこれら地域への支援につきましては、各自治体とも感染症への対応が優先されている現状において、厳しいものがあると存じます。
ただ、コロナ禍が過ぎた後には、私もまだ首長になって１回しか岩泉へ行っていないので、岩泉は28年８月30日に台風10号で小本川が氾濫し、多くの方が亡くなられたということで、翌年の８月29日に１回行かせていただいて、30日にとんぼ返りで帰ってきたという記憶がありますけれども、それ以来、行っていないので、友好都市の連携をされているところとして、コロナ禍が収束次第、対応していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、本市の財政見通しについて、３点御質問を頂戴いたしました。
初めに、公共施設等の老朽化への対応についてであります。
この対応として、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定に着手しているところであります。策定に当たっては、既存施設の計画的な予防保全の実施による施設の延命化と併せ、更新時期が一定の時期に集中することがないよう、財政負担の軽減化、平準化を図ることを前提に取り組んでおります。令和３年度以降は、本計画に沿って施設の適切な予防保全を実施していく予定であります。
なお、コロナ禍の影響につきましては、税収等の大幅な減収が見込まれていることから、昨年度取りまとめた素案から、令和３年、４年度に実施予定の改修工事等の一部を令和５年度以降に繰り下げるなど、見直しせざるを得ない状況となりましたが、公共施設等総合管理計画における短期目標等に位置づけた施設の検討につきましては、遅れることなく検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、公有財産利活用についてであります。
令和３年度において公有財産利活用調査を実施し、複数の公有財産について市場ニーズや市民サービスの提供の視点を踏まえた有効な利活用方法について調査をいたし、既存ストックの有効活用による財源確保に向けた取組を進めてまいります。ただ、令和３年度予算が成立して、これは900万円つけているものですから、やりますと言っても、反対されればもちろん無理かなと思いますから、そこら辺、お含みおき願います。
次に、学術・文化・産業ネットワーク多摩への加入についてであります。
加盟に至る経過につきまして、喫緊かつ重要な行政課題は、より高度化、多様化し、新たな時代のまちづくりを進める上で、行政間あるいは行政の枠を超えた広域連携の必要性が高まっていることから、新たな加盟をいたすものであります。
期待する効果につきましては、多摩地域の産官学が共同歩調を取り、相互連携をより強固にすることで、多摩地域共通の課題解決に向けた取組が推進され、多摩地域のさらなる発展に資するものと考えているところであります。
続きまして、予算編成の大綱と主要な施策についてであります。
初めに、「心ゆきかう あきしま」の明るい地域社会の形成について、２点御質問を頂戴いたしました。
初めに、滞在型避難所の確保についてであります。
長期の避難となる場合、より環境の整えた応急仮設住宅の整備やホテル等の避難所の確保は重要と考えております。平時より市内のホテル等と調整を行い、長期避難を見越した避難所の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
次に、市民交流センターの更新課題についてであります。
新たな市民総合交流拠点として、令和７年の開設を目指し、集約化する施設などの検討を進めており、今年度の基本設計に着手する予定であります。施設の概要につきましては、基本設計前の早い時期に、一定の案を議会にお諮りした後、パブリックコメント等の実施により市民の皆様の御意見を伺う中で決定していきたいというふうに思っているところであります。
続きまして、「ともに支え合う あきしま」健康と福祉の充実について、２点御質問を頂戴いたしました。
初めに、単身高齢者の総合窓口の開設や葬儀等に関する生前契約の支援についてであります。
高齢者世帯に占める独り暮らしの割合がさらに上昇することが見込まれる中、大きな不安を抱いている単身高齢者に対する支援の必要性は認識しております。現在、エンディングノートを活用したセミナーなどの取組も実施しており、また御相談に対しましては個別に対応いたしておりますが、御質問の内容なども含めまして、本市としてどのような取組が可能であるか、今後検討してまいりたい、そういうふうに思います。
次に、ＡＩ婚活の導入についてであります。
少子高齢化が進み、生涯独身率も上昇する中で、少子化の一因である婚姻数の減少に歯止めをかけるため、多くの自治体では婚活に対する支援を講じており、一部自治体でＡＩやビッグデータを活用した婚活支援が実績を上げているとも言われております。
国においては、こうした事業に対し補助率を引き上げることにより、さらなる普及を目指しているところでありますが、本市におきましては、その導入の可否を含めまして、慎重に見極めていきたいというふうに思っているところであります。
続きまして、「環境をつなぐ あきしま」循環型社会の形成について、３点にわたり御質問を頂戴いたしました。
初めに、国の脱炭素実行計画についてであります。
脱炭素社会の実現に向けては、身近な環境から地球規模の環境にまで配慮した行動を実施することが重要であります。国が示した14分野については、いずれも実行不可欠と認識いたしておりますが、当面、住宅、建築物、産業及び自動車、蓄電池産業の分野において、一自治体としてできることを検討する考えであります。
次に、電動車の購入費助成についてであります。
2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロの実現に向け、国や東京都においては電動車の購入に対して補助金の増額を予定しておりますことから、市といたしましては、こうした動向に注視していきたいというふうに思っているところであります。
次に、ごみ処理についてであります。
将来的な可燃ごみ処理の在り方につきましては、これまでの環境部を中心とした検討に加え、今年度におきまして、一般廃棄物ごみ処理基本計画の改定作業に併せ、新たな施設整備の手法等について検討を深めていくため、基本調査を実施し、その結果を十分に参考にした上で判断の材料の一つとさせていただきたいと思いますので、ここまでということはこの場ではちょっと言えないものですから、御了承願いたいというふうに思っているところであります。
プラスチックごみの毎週収集につきましては、新たな生活様式等による各種ごみの発生状況の変化等を踏まえ、現在、収集委託業者等の意見を聞きながら、市民の皆様のライフスタイルにマッチした収集体制の構築中であり、その中で必ずや実現すべく検討してまいりたい、そういうふうに思っております。
続きまして、「基盤を築く あきしま」快適な都市空間の整備について御質問を頂戴いたしました。
国営昭和記念公園と一体となった緑の空間の整備についてであります。
立川基地跡地のまちづくりにおいて、国営昭和記念公園は切り離せない存在であります。東中神駅北口交通広場周辺の土地利用に当たっては、まちづくりガイドラインにより、にぎわいと交流を誘導するとともに、昭和記念公園昭島口周辺の拡張に向け、引き続き市議会のお力添えをいただきながら、国土交通省及び財務省に対し要請してまいります。
続きまして、「躍動する あきしま」産業の活性化について御質問を頂戴いたしました。
加速するデジタル化の進展に伴い、商品券事業についてもキャッシュレス化やデジタル商品券に移行しているものと捉えており、東京都による生活応援事業につきましても、こうした視点に基づき取組を行う区市町村を支援する事業であります。
市といたしましても、コロナ禍の新しい日常を踏まえ、デジタルの力を活用した地域経済の活性化に向け、本事業を活用した効果的な消費喚起策について検討してまいりたい。また、紙ベースのことも考えながら対応していきたいというふうに思っています。
最後に、水道事業につきまして御答弁申し上げます。
現在実施しております深層地下水流動調査につきましては、深層の地下水分布を把握するため、市内外における50地点での水位測定及び年代測定に必要な水質分析を実施しているところであります。現時点では測定結果を分析中であり、新たな調査や分析を実施する予定もあることから、最終的な調査結果をもって御報告をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
以上で私の答弁は終わります。
◎山下教育長
赤沼泰雄議員の代表質問のうち、教育に関わる諸課題及び教育施策推進の基本的考え方に関する御質問に御答弁申し上げます。
初めに、教育の推進に係るＧＩＧＡスクール構想についてであります。
本市におきましては、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、本年４月から児童・生徒に１人１台の端末を貸与するとともに、大型ディスプレーや教員の指導用デジタル教科書の導入、児童・生徒向けの使い方ハンドブックや教員向けの活用マニュアル、運用ガイドの作成、支援員の配置など、学校におけるＩＣＴを活用した学習の開始に向け、鋭意準備を進めてまいりました。
そうした中で、オンライン授業の実施につきましては、現在研究段階にあり、今後、先行自治体における活用方法等を参考に、学校の運用体制を含めまして効果的な活用の在り方について検討を深め、できるところから始めてまいりたいと考えております。
次に、未来を育む、教育・文化・スポーツの充実に係る芸術文化の振興についてであります。
本年度は、本市の小学校２校が東京都教育委員会の日本の伝統文化・芸能体験事業の実施校に応募し、伝統文化に関する教育活動の充実に取り組む予定となっております。
また、外部人材を活用した伝統文化に関する教育活動といたしましては、狂言師を招聘した能楽鑑賞、車人形の操作体験や琴、三味線の演奏体験、華道や茶道の所作体験などを行っております。さらに、この事業以外にも、地元の伝統文化である獅子舞やおはやしの鑑賞、それを実際に体験している学校もございます。児童・生徒が身近な日本の伝統文化に触れる機会や優れた美術作品などに接する機会は、児童・生徒の感性や表現力を高める上で大変重要なものと認識をいたしております。引き続き、そうした機会の拡充に努めてまいります。
次に、教育施策推進の基本的考え方に関しての昭島市いじめ問題防止会議の取組についてであります。
昭島市いじめ問題防止会議は、いじめ防止対策推進法の施行を背景に、本市の公立小中学校におけるいじめの防止等に向けた取組を推進するため、市立小中学校長会、小中学校ＰＴＡ協議会、昭島警察署、人権擁護委員会、自治会連合会など、子どもたちの健全育成に関係する機関、団体から御推薦いただいた方々を委員として設置をいたしました。
この会議において、インターネットや携帯電話等によるいじめを含めたいじめ防止に向けた協議を行い、保護者や子どもたちへの啓発チラシの配布や中学生によるいじめ防止ポスターの作成、中学生が小学校を訪問し、いじめ防止の呼びかけを行うなど、いじめの防止に資する効果的な取組の実践へとつなげております。
今後におきましても、様々な角度から子どもたちの実態把握やその対応を協議する貴重な機会となるよう、効果的な運営に努めてまいります。
次に、昭島市におけるいじめの実態についてであります。
市立小中学校において年度ごとに実施する調査の結果から、小学校では平成30年度が63件、令和元年度が51件で、対前年度比12件の減少、中学校は平成30年度が67件、令和元年度が35件で、対前年度比32件の減少となっております。今後におきましても、いじめや暴力は決して許されないという指導はもとより、命の大切さや友達を大切にする心情を養うため、特別の教科道徳における指導を計画的に積み上げること、また、特別活動、学級活動の指導において、よりよい人間関係の形成に資する指導上の充実を図るよう、各校に徹底してまいります。
また、子どもたちとの対話や観察、いじめ防止アンケートや学級満足度調査、スクールカウンセラーによる面接等を通して、未然防止、早期発見、早期対応を基本に、迅速、的確かつ慎重な対応に努めてまいります。
次に、いじめ防止に向けた今後の課題についてであります。
平成26年２月策定の昭島市いじめ防止対策推進基本方針につきましては、策定から７年が経過した中で、情報化社会の広がりやコロナ禍による子どもたちの状況等、社会が大きく変化してきたことを踏まえ、令和３年、本年１月付で改定をいたしました。具体的には、いじめ防止対策に向けた基本的な事項を明確にし、学校、保護者、関係機関が共通認識を持って連携した対応が図られるよう改定したものであります。
また、いじめ防止に向けた学校の取組や子どもたちの生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるときなど、重大事態の認定と対応等についても具体的に記載をいたし、今議会において調査に関する条例の制定を目指しているところであります。
この改定後の昭島市いじめ防止対策推進基本方針に基づき、各学校が策定しているいじめ防止対策推進基本方針をさらに実効性あるものに改定し、学校全体の共通認識の下、一丸となって、いじめの未然防止、早期発見、早期対応を図ることが重要であると考えております。そのため、教育委員会といたしましては、校長会や副校長会、生活指導主任会等でいじめ防止に向けた様々な取組の推進について周知徹底を図るとともに、昭島市いじめ防止対策推進基本方針に位置づけた昭島市いじめ問題防止会議及び法律や心理、福祉等の専門家により協議する昭島市いじめ問題対策委員会をこれまで以上に充実させ、いじめのない学校づくりを進めてまいります。