昭島市 令和２年１２月 定例会（第４回）
12月1日
◆１９番（赤沼泰雄）
ただいま、議長よりご指名をいただきましたので、通告に従い順次、質問させていただきます。
今回の質問は大綱２問であります。
本日からは師走であります。振り返ってみますと、いつの間にか夏が過ぎ、冬を迎え、今年もあとひと月となりました。
夏のお祭りや秋の運動会、産業まつり等、季節の節目に行ってきたイベントがことごとく中止となったせいか、個人的にはあっという間の一年だったように感じております。
既に２カ月が経とうとしておりますが、去る１０月１１日に行われた市長選挙におきまして、二期目の当選を果たされました臼井伸介市長に、改めて心よりお祝い申し上げます。
市民の皆様にとって重要なことは何か、その一点を貫いてこられた四年間の、臼井市長の市政運営に対する評価の表れだったのではないでしょうか？
特に、コロナ禍という未だかつてない試練に直面する中で、選挙後も一息つく間もなく指揮を取り続けられております。
是非、ご自愛いただきつつも、この難局を乗り切り、日本一「楽しいまち昭島」を目指し、その実現のために引き続き御尽力いただきますことを心よりお願い申し上げるものでございます。
それでは大綱１問目、「住環境の諸問題について」お伺い致します。
皆様もご存じのように、東洋経済新報社が本年６月にまとめた、自治体別「住みよさランキング２０２０」の中の「快適度」ランキングで、全国８１２の自治体の中で、昭島市が第１位に選ばれました。
「快適度」ランキングは、転出入人口比率や水道料金、公園の広さなどから総合的に評価されるそうであります。
ランキングの順位を上げることを目標にすべきではないかもしれませんが、指標の一つとして素直に嬉しい結果であり、自分の住んでいるまちへの郷土愛にもつながっていくのではないでしょうか？
より快適な住環境づくりという観点から、細目の一点目として「空き家対策の充実について」お伺い致します。
住環境おける様々な問題の中で、市民生活に大きな影響のあるものの一つに空き家問題があります。
これまでにも、私だけでなく、多くの議員さんが何度も取り上げてこられた問題であり、今年度は空き家対策計画を策定することになっており、一歩ずつではありますが、対策を前進させていただいております。
そこでまず、今年度策定予定の空き家対策計画について、現在の進捗状況をお聞かせください。
また、平成２９年度に実施した実態調査時に、空き家の状態を確認していると思いますが、既に改善された件数や、新たに危険と分類されたものなど、最新の状況についても併せてお聞かせください。
細目の二点目として「所有者（相続者）のいない空き家等について」お伺い致します。
空き家には、大きく４つに分類できるようであります。
一つは、賃貸のために空き家となっている住宅で、総務省の「平成３０年住宅・土地統計調査特別集計」によると、空き家全体の50.9％を占めております。
二つ目は、売却することを目的として空き家になっている住宅で、同集計によると、空き家全体から見て3.5％の割合です。
三つ目は、週末や休暇の際に避暑や避寒、保養などを目的として使われる別荘や、残業などで遅くなったときに寝泊まりする家のように、普段は人が住んでいない住宅であります。
同集計によると、空き家全体の4.5％の割合です。
四つ目には、今あげた三つに該当せず、転勤や入院など、何らかの理由によって長期不在になっている住宅や、取り壊すことになっている住宅であります。
同集計によると、空き家全体の41.1%を占めていて、近年最も増加傾向にある種類です。
その中で、所有者が明確で、連絡の取れるケースはまだ良いのですが、厄介なのが所有者不明、特に、土地の所有者と建物の所有者が別で、その建物が所有者不明となると最悪です。
周辺に住まいの方々は、徐々に朽ちていく建物を見て、小動物の住処になる心配や火災発生の不安、場合によっては何かの犯罪に使われるなど、様々な不安を抱えながらも何も手出しが出来ずに日々の生活を送らなくてはなりません。
日本は現在、未曾有の少子高齢化社会を迎えており、すでに社会問題となっている空き家問題でありますが、これまで想定しなかったようなケースも増加していくことが予想されます。
先程申し上げましたが、例えば土地の所有者は別で、所有者不明の建物だけが残ってしまっている場合は、市としてどの様な対応が出来るのでしょうか？
また、空き家対策計画によって、空き家問題の解消に向けて、どの程度進むことが期待できますでしょうか？
細目の三点目として「雑草や樹木の問題について」お伺い致します。
住環境おける様々な問題の中で、雑草や樹木の問題も、無視することのできない問題であります。
適正に管理された庭の植物は四季を通じて喜びや楽しみを与えてくれますが、時として迷惑の種となってしまう可能性もあります。特に、対応に苦慮するのが、お隣から越境してきた木の枝などであります。
改めて申し上げるまでもありませんが、たとえ自らの所有地に越境してきた枝などであっても、勝手に切ってしまうのは不法行為になりえます。
お隣の方に切ってもらう、自分で切る場合は了承を得るなど相応の対応が求められるのです。
通常は近隣の方とトラブルを起こしたくないため、申し出れば、快く対応してくれることがほとんどだと思いますが、「絶縁社会」という言葉に象徴されるように、人間関係の希薄化とともに、この手のトラブルも少なくないのではないでしょうか？
越境してきた木の枝を伝ってハクビシンが入ってきて、木の実を食べてしまった。
裏の家の木の落ち葉が雨どいを詰まらせて困る。
木の枝が道路側にも伸びていて、通行する際に車に傷がついた。
など、私たちのもとにも、様々な声が届けられます。
直接、お隣に依頼できる場合や、市を通じて所有者に対応を促してもらう場合は問題ありませんが、中には弁護士などの専門家に相談しなければならないケースもあるようです。
そこで、従来から行ってきた対面式の法律相談は、現在コロナ対応のため、電話による法律相談として行っているようでありますが、コロナ後についても継続、あるいは対面式と電話による法律相談の両方で行うなど、相談体制のさらなる充実に取組むべきと考えますが、市としてはどのようにお考えでしょうか？
次に大綱の二問目、「市内商店への支援について」、細目の一点目として「昭島さきめし応援プロジェクトのさらなる充実について」お伺い致します。
東京商工リサーチが先月26日に発表した1月～10月の休廃業・解散企業数は、前年同期比21.5％増の4万3,802件となり、昨年の年間件数を上回りました。
すでに2019年の年間件数4万3,348件を超えており、2000年に調査を開始して以降、最多だった2018年の4万6,724件を大幅に上回るペースで推移している。
産業別では、サービス業が最多の1万3,655件で全体の3割強を占め、建設業（7,452件）、小売業（5,474件）、製造業（4,793件）が続いており、最多のサービス業の中では飲食店、飲食料品小売業の廃業が目立つそうであります。
東京都では、11月28日から12月17日までの間、営業時間短縮要請に協力する酒類の提供を行う飲食店等に対して、一律40万円を支給することになりました。
昭島市においても、飲食店をはじめとする市内商店への支援として昭島さきめし応援プロジェクトを推進してまいりました。
第三回定例会の決算委員会でも、昭島さきめし応援プロジェクトについて取り上げさせていただきましたが、その際の登録店舗数は53店舗。
その後、2カ月と一週間経った昨日の時点では119店舗となっておりますので、倍以上の登録数となりました。
当初の目標が100店舗という事でしたので、目標を大幅にクリアしたことになります。
これだけ増加した背景には、商工会の皆様の取組み、特に12月のキャンペーンに向けた登録支援アドバイザーの存在が大きかったのではないでしょうか？
そこでお伺い致します。
アドバイザーの利用状況についてお聞かせください。
数字で把握されているのであれば、アドバイザーが何店舗でPRを行い、その内、登録したのは何店舗になるのでしょうか？
今後、さらに登録店舗数を増やすために、登録支援アドバイザーの人数を増やすことについてはどのようにお考えでしょうか？
先日、私の家にも30％ＯＦＦキャンペーンのチラシがポスティングされておりましたが、今月5日からは、30％ＯＦＦでチケットを購入できるようになります。
そのため、今後ますます利用されることなると思われますが、その一方で、「売り上げの現金をもとに仕入れをするので、うちでは使えない。」という声も少なくないようであります。
もともとさきめしは、新型コロナウイルスによる外出自粛などで、苦境に立たされている飲食店を応援するために、応援したい店舗のチケットを購入して、コロナが落ち着いたら食べに行ってチケットを使う、ということを想定したものであります。
しかしながら現在は、店舗を利用する数日前、あるいは会計の直前に利用されることの方が多いのではないでしょうか。
利用者がチケットを購入した翌月に入金されるため、現金化されるまでに最長で40日近くかかります。
また、プレミアム分が入金されるのは、それから更に一か月後になりますので、現金重視の商店では、利用したくても利用できないそうであります。
そこでお伺い致しますが、そのような商店へ対応できるような改善を行うことで、登録店舗数がさらに増えることが期待できると考えますが、市のご所見をお聞かせください。
細目の二点目として「プレミアム付き商品券について」お伺い致します。
決算委員会での質疑で確認させていただいたように、昨年度にプレミアム付き商品券を実施した際の登録店舗数は２７２。
また、それ以前の平成２７年度に実施した際が３７７店舗であります。
今回のコロナ禍で、プレミアム付き商品券を実施した自治体で、商品券の販売時に混乱を招いた様子がテレビで放映されておりましたように、商品券の販売方法はもちろん、プレミアム付き商品券の場合は、印刷代に多額の費用が掛かることや、換金の手数料も決して安くないなど、実施するうえで、様々な課題があるなど、個人的にはベストな方法だとは思っておりません。
そもそも、限られた財源の中で、あれもこれも、という訳にもいかないことも重々承知しているつもりであります。
しかしながら、昭島さきめし応援プロジェクトと単純な比較はできないものの、登録店舗数の差や、先ほど紹介させていただいた商店の声などを考慮すると、昭島さきめし応援プロジェクトの支援から外れてしまう商店も少なくないように思われます。
むしろ、そうした商店こそ、支援をしなければならない状況にあることも考えられるのではないでしょうか？
そこでお伺い致します。
プレミアム付き商品券も含めて、より多くの市内商店が参加できる様な取組みを行うことについては、市としてどのようにお考えでしょうか？
私の質問は以上です。
◎臼井市長
傍聴に来られている拝二小の６年生の皆さん、ようこそ市議会に来られて、ありがとうございます。先ほど入る前に皆さんとグータッチして、大変うれしく思っていますし、決まっているねと言われて、久しぶりに顔が真っ赤になりましたけれども、ありがとうございます。しっかり頑張りますし、また12月８日、宿泊体験、１泊２日ありますので、ぜひまた顔を見に行きますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、赤沼泰雄議員の一般質問にお答えいたします。
私からは、２点目の市内商店への支援についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。
市内商店、まさに暮らしに彩りを与え、まちににぎわいをもたらす大変重要な役割を担う、地域になくてはならない存在であります。現在、市内には13の商店会が組織されており、加入する商店等は約350店舗と、多くの店舗が加入しております。各商店会によって季節ごとに開催される独自のイベントや、商工会の商業部会が中心となって行われる街道寄席、まちゼミ等は、商店会のみならず地域の活性化に役立つことから、本市においても積極的に補助を行うなど、市内商店に対する支援に努めておるところであります。また、市の最も大きなイベントであるくじら祭や産業まつりの出店に御協力いただく中で、市民と商店等の交流の場を提供し、販路につなげる支援を行っております。
しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、商店においては営業時間の短縮や休業等が余儀なくされて、また新しい日常への対応として業態変換や設備投資が求められるなど、あらゆる面で事業活動に支障を来していると認識しているところであります。
本市においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた中小企業や事業者に対し、必要な運転資金のあっせんを行う昭島市緊急対策事業資金融資あっせんや、休業要請に応じた施設等を対象とした昭島市感染拡大防止協力金、売上げが減少した事業者に対する市内事業者応援金、中小企業等家賃支援金の支給、また事業を行う上での困り事を専門家に相談できるよろず相談を実施し、本市の地域経済を支える市内商店や事業者の方々の継続した事業活動の支援を努めてまいりました。
さらに、議員御指摘のとおり、昭島さきめし応援プロジェクトにおいて、12月５日よりチケットの購入者に対する30％割引キャンペーンを実施し、事業者、市民、そして地域が活性化する、三方よしとした事業を展開してまいりました。
国や東京都においても、持続化給付金、家賃支援金など様々な支援策を講じ、社会経済活動の引上げを目指しております。
今後につきましては、様々な機会を捉え、市内事業者の経営状況の把握に努めるとともに、必要な対策を迅速かつスピード感を持って対応していきたい、そういうふうに思っていますので、よろしくお願いします。
なお、12月５日はいよいよチケット購入者に対する30％割引なので、赤沼議員も決算委員会でも御質問がありましたので、またいろいろな議員さんから昨日も、八田議員、小林議員等々、またいろんなこれからもあると思いますけれども、12月５日までに資金というか、財政措置は昨日取らせていただいた、そういうふうにスピード感を持って取らせていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。
◎小松市民部長
御質問の２点目、市内商店への支援について御答弁申し上げます。
初めに、昭島さきめし応援プロジェクトのさらなる充実についてであります。
12月１日現在、市内120店舗の登録があり、1329万7000円のさきめしチケットが購入されております。このプロジェクトは、購入されたチケットの金額に対し、市が20％を上乗せした金額を応援金として、参加している飲食店などの事業者へ支払うものであります。
７月20日から31日と、８月７日から９月30日までのそれぞれの期間については、運営サイトに対する企業の協賛によって、チケット購入者に対し10％が割引されるキャンペーンが実施されました。さらに、本市においては、12月５日より、昭島さきめしチケット30％オフキャンペーンと題し、参加店舗のみならず、購入される側にとってもメリットが感じられる支援策を図り、このプロジェクトの拡充に努めております。
次に、登録支援アドバイザーの利用状況についてでありますが、これまで57店舗に利用され、うち31件についてアドバイザーが直接店舗に訪問し、登録のお手伝いを行っております。
次に、登録支援アドバイザーの人数を増やすことについてであります。
現在、店舗登録に対する専門知識を有する者をアドバイザーとして１名と契約しております。これまで、アドバイザーの利用について予約が重なる状況は見受けられませんでしたが、今後の利用状況により、増員について昭島市商工会と協議してまいります。
次に、チケット購入から店舗への現金が振り込まれるまでの期間についてであります。
利用者によって購入されたチケット代は、月末締め、翌月５営業日以内、20％分の応援金については翌々月５営業日以内に振り込みされております。本来、この事業については、国や東京都の要請によって休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、苦境に立たされている市内の店舗等に対し、休業や短縮営業期間中に利用者が応援したい店舗のチケットを先払いで購入して応援する事業として運営されております。現金重視の商店においては、日々の資金調達と振り込みスケジュールが合わず、参加することをちゅうちょしていると伺っており、課題であると認識しております。引き続き、参加店舗が拡充し、支援の輪が広がるよう、さきめしのよりよい運営について、昭島市商工会及び運営会社と連携を図り、研究してまいりたいと考えております。
次に、参加登録店舗数の目標についてであります。
さきめし事業の開始時に昭島市商工会と協議を行い、目標を100店舗としたところであります。昭島市商工会や市の職員による市内店舗への訪問や、広報などによる周知活動により、現在120店舗が登録しております。引き続き、さきめし事業のＰＲに努め、登録店舗の拡充に努めてまいります。
次に、プレミアム付商品券についてであります。
本市におきましては、昭島さきめし応援プロジェクトによって、市内飲食店などに対する支援とするだけでなく、利用者メリットとした割引キャンペーンを実施し、地域が活性化する三方よしとなる事業とした展開を図るとともに、さらに市内全域に支援の輪が広がることで市内経済の循環に通じるよう努めております。そのため、現段階ではプレミアム付商品券事業を実施する予定はありませんが、引き続き昭島さきめし応援プロジェクトへの登録店舗数の推移も含め、新型コロナウイルス感染症の影響による地域経済の状況や、国や東京都の動向に注視するとともに、他の自治体の発行状況等を調査し、研究してまいります。
◎後藤都市計画部長 １点目の住環境の諸問題についてのうち、初めに空き家対策の充実について御答弁申し上げます。
空家等対策計画の策定の進捗状況につきましては、平成30年に行いました空き家所有者等への意向調査結果、及び日頃寄せられる空き家に関する御意見等を踏まえ、他市の事例等を参考に、現在、素案を作成している段階にあります。今後、庁内の関係部署で組織しております空家等対策検討委員会においてさらに検討を深め、昭島市空家等対策計画を策定してまいります。
なお、危険な空き家等の増減につきましては、具体的な数の把握はしておりませんが、解体される物件はあるものの、総じては減少しているとは考えにくいと思われます。
次に、所有者のいない空き家等についてでございます。
土地の賃貸借契約に関わる事項は基本的には当事者間の問題であり、相続人の存在が明らかでないときは、民法の規定に基づき、利害関係人からの申立てにより、家庭裁判所が相続財産管理人を選任し、相続財産の調査及び処分等を行うこととなります。
御質問の行政としての関わりですが、建物や樹木が周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる特定空家等につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に措置が規定されている一方、費用回収等の課題がありますため、実施については慎重な検討が必要です。なお、空家等対策計画による具体的な効果につきましては、策定段階のため答弁いたしかねますが、発生抑制や利活用、管理不全の空き家の対応等、空き家等に関する対策を総合的に示すことによりまして、効果的な対策が取れると考えております。
◎池谷環境部長 御質問の１点目、住環境の諸問題についてのうち、雑草や樹木の問題について御答弁申し上げます。
市民の皆様から、近隣における雑草や樹木の繁茂等について御連絡、御相談をいただいた際には、速やかに現地の状況を確認した後、当該地にお住まいの方がいる場合は直接または手紙等により、またお住まいの方が不明な場合は登記簿等で所有者を確認し、手紙等により、それぞれ居住者や所有者自らが除草や剪定等を行い、責任を持って適切に管理していただくようお願いをしているところであります。
こうした雑草や樹木の問題等を含め、相談者等が法律的なアドバイス等を必要とする場合には、弁護士による無料の法律相談を御案内しているところであります。現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため電話での相談とし、１回当たり30分間、一月に54回の枠を設け実施いたしておりますが、毎月、ほぼ全枠を御利用いただいております。当面、こちらのさらなる周知について努めてまいります。
いずれにいたしましても、市といたしましては、相談者と居住者や所有者を含め、近隣の方々が互いに協力し、良好な住環境を築いていただくよう、引き続き粘り強く対応してまいります。