昭島市 令和２年６月 定例会（第２回）
6月18日
◆１９番（赤沼泰雄）
おはようございます。ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。
今回も、堺屋太一氏の言われた楽しい昭島というものをいかにつくっていけるのか、そのことを念頭に置きながら質問させていただきます。
今回は、大綱３問であります。それぞれ第１回定例会の代表質問の際にもお伺いしている項目ではありますが、代表質問の場合は、限られた時間内で質問項目も多く、再質問もありません。質問に至る背景なども含めて、踏み込んだ内容の質問になりにくいため、今回、改めてお伺いするものであります。決して手を抜いたということではありませんので、御答弁のほう、よろしくお願いいたします。
初めに、大綱１問目の地球温暖化防止の取組について。
細目の１点目として、再エネ100宣言 ＲＥ Actionの取組についてお伺いいたします。
今年も１年の中で最も気候変動の問題を実感する季節を迎えました。昨年の第２回定例会で、私は、地球温暖化対策ナンバーワン自治体を目指して取り組むようにしてはどうかと提案させていただきました。また、本年の第１回定例会でも、昭島市として気候非常事態宣言をすべきであると主張させていただいたところであります。その意図するところは、昭島市が取り組もうとしていることが市民の皆様に確実に伝わり、共感していただき、市と一体となって取り組んでいただきたいがためであります。この母なる地球を守ることは、人間をはじめ全ての命を守ることであります。今後とも様々な意見や提案をさせていただきたいと決意をしているところでございます。
さて、今回取り上げさせていただいた再エネ100宣言 ＲＥ Actionとは、グリーン購入ネットワーク、イクレイ日本、公益財団法人地球環境戦略研究機関、日本気候リーダーズ・パートナーシップが、昨年10月に、自治体、教育機関、医療機関等及び消費電力量10ギガワット未満の企業を対象として発足した、使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進するための新たな枠組みであります。これは、もともと、2014年に発足した国際的な企業ネットワーク、ＲＥ100、これはRenewable Energy 100％の略称だそうでありますけれども、その国内版ともいうべきものであります。
使用電力を100％再生可能エネルギーに転換することを宣言するＲＥ100は、企業がその意思と行動を示す場として認知度が高まる一方、参加できるのは消費電力量が10ギガワット以上の企業に限定されるため、趣旨に賛同しながらも、参加できないという問題がありました。それに引換え、この再エネ100宣言 ＲＥ Actionへの参加要件としては、１、遅くとも2050年までに使用電力を100％再エネに転換する目標を設定し、対外的に公表すること、２、再エネ推進に関する政策エンゲージメントの実施、３、消費電力量、再エネ率等の進捗を毎年報告すること、この３点であります。
再エネ100宣言 ＲＥ Actionに参加することで、参加団体は、環境に配慮した責任ある団体として、社会に対するシグナルを出すことになりますので、昭島市がこれに参加すれば、地球温暖化防止に積極的に取り組む市の姿勢を示すことになり、市民の皆様へも広く周知することができるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。再エネ100宣言 ＲＥ Actionに参加することについて、市の御所見をお聞かせください。
細目の２点目として、将来世代の声を反映させる取組についてお伺いいたします。
第１回定例会の代表質問でも引用させていただきましたが、ローマクラブの創設者であるアウレリオ・ペッチェイ博士の公正で民主的な道理を働かせれば、若者たちの声を聴くのが筋なのであると述べられております。当然のことながら、地球環境は、現在を生きる私たちだけのものではなく、将来にわたって守っていかなければならない、貴重な財産であります。そのためにも、将来世代の声を聴くこと、若い世代の考えを政策に反映することは必要不可欠であると考えます。
昭島市においては、これまでに子どもの主張コンクールを継続して実施しておりますし、子ども議会を開催するなど、将来世代の声を聴く機会を設けてきております。また、お隣の立川市では、毎年、様々なテーマで議会と市民の意見交換会を実施しており、今年の２月には、20名を超える中高生と、立川の未来というテーマで意見交換を行ったそうであります。いずれにしても、若い世代の人たちがまちづくりに主体者として関わり、昭島市を誇りに思ってもらえる機会を確保するということは大変意義のある取組だと考えます。
昭島市として、この地球温暖化防止対策を進めていく中で、将来世代の声をどのように反映させる御予定でしょうか、市の考えをお聞かせください。
次に、大綱の２問目、個別施設計画についてお伺いいたします。
平成28年度に策定した昭島市公共施設等総合管理計画では、今後20年間に約190億円の財源不足になることを明らかにし、そのために令和18年度までに２万5000平方メートルを縮減するという目標を掲げております。
総合管理計画を具体的に進めるために、昨年度内の策定を予定していた個別施設計画でありますが、去る２日に行われた総務委員協議会において、昭島市公共施設等総合管理計画における個別施設計画（素案）に係るパブリックコメントの結果について報告がありました。意見を出された方の数は184人。そのうち170人が勤労商工市民センターの存続を求める声や改修を求める声であることが、報告から明らかとなりました。
そこで、細目の１点目として、昭島市公共施設等総合管理計画、そしてこの個別施設計画を具体的に進めるための市の基本的な考え方をお聞かせください。
次に、細目の２点目として、面積縮減の取組についてお伺いいたします。
以前にも引用させていただきましたが、日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会の寺沢弘樹業務部長の施設白書や公共施設等総合管理計画の段階での市民アンケートでは、ほぼ全ての市民が公共施設の見直しが必要であると回答したはずなのに、身近な施設の統廃合を持ち出した瞬間、市民から袋だたきにされてしまう。いわゆる総論賛成、各論反対であるとの指摘のとおりのパブコメの報告だったのではないでしょうか。
総合管理計画策定から既に３年がたっております。その間、ここで市民図書館が解体されたものの、アキシマエンシスがオープンしており、面積は大きく増やしております。つまりは、今後17年間で190億円以上の財源不足ということであります。まさに待ったなし、喫緊の課題の一つであり、個別施設計画を基に着実に前に進めていかなければならないと考えますが、具体的な施設名を上げるたびに、今回と同様の反応があることも容易に想像できるのであります。
改めてお伺いいたしますが、施設の統廃合等に対するそのような反応とどのように向き合いながら計画を進める予定なのでしょうか。
面積縮減の取組については、市民サービスの低下を招かないよう、対応策とセットで示さなければ、なかなか理解は得られないのではないでしょうか。そのような観点から考えると、これまでにも何度となく指摘してまいりましたが、稼働率や公共施設の延べ床面積に占める割合などから、やはり学校施設に注目せざるを得ません。
プールはもちろんのこと、体育館や音楽室といった特別教室の稼働率の低さもさることながら、今回の新型コロナウイルス感染症によって、オンライン授業に対する関心と期待が急速に高まりました。知識の習得という側面だけを捉えれば、全ての授業とはいかないまでも、今後、オンライン授業の占める割合が大きくなっていく可能性大であり、その流れは意外と早い速度で進むことになるのではないでしょうか。そのような状況になれば、普通教室でさえ、現在の稼働率よりも低くなることが予想されます。
また、現在、市内の小中学校の体育館にエアコンの導入が進められておりますが、避難所としても利用されることから、夏場などに効率よく冷やすことを考えたときに、今の天井の高さが必要なのかという指摘をする方もおります。もちろん、中学校などは、部活も含めて考えると、今の高さが必要だとは思われますが、小学校の場合ではいかがでしょうか。
このように、これまで当たり前だったことも一つ一つ見直していく中で、複合化や集約化、多機能化を実現しながら面積を縮減していくことも可能なのではないでしょうか。そのような点も含めて、今後、面積縮減の取組について、具体的にはどのように進めていかれる御予定でしょうか、改めてお考えをお聞かせください。
最後に、大綱の３問目、終活支援についてお伺いいたします。
終活とは、人生の終わりについて考える活動を略した造語で、平成21年に週刊朝日がつくったと言われております。現在では、人生のエンディングを考えることを通じて自分を見詰め、今をよりよく、自分らしく生きる活動のことを言うようになってきているようでありますが、当初は、葬儀や墓など、人生の終えんに向けての事前準備のことを指しており、私の質問もその観点からであります。
終活支援は、各自治体に広まりつつある事業として注目されておりますが、中でも横須賀市がパイオニアとして有名であります。まず、平成27年７月に、最初の対策としてエンディングプラン・サポート事業を開始いたしました。民業を圧迫しないよう配慮し、生活保護基準を基として、低所得、低資産で、頼れる親族がいない市民を対象としております。市と協力葬祭事業者が連携し、利用者は事業者と死後事務委任契約を結び、費用である25万円をあらかじめ業者に納めておきます。市は、利用者が生きているときは安否確認、死後は納骨の確認をする、そういった内容の事業であります。
横須賀市では、歴史的背景から、市で無縁納骨堂を所有しております。この無縁納骨堂に持ち込まれる骨つぼは、以前は身元不明者ばかりであったのに対し、最近は身元の分かる市民のものばかりで、これはおかしい。身元の分かる市民のお骨をこのように扱ってよいのかという職員の声が、この事業を始めたきっかけとなったそうであります。
その後、平成30年５月からは、わたしの終活登録事業を開始しております。この事業は、本人が元気なうちに終活関連情報を市に登録し、万一の際、病院、警察、消防、福祉事務所と、本人指定の方からの問合せに市が答えるものであります。この事業が行われることになった背景には、携帯電話の普及が関係しておりました。例えば、独り暮らしの高齢の男性が道端で倒れ、通りがかりの人が救急車を呼び、最寄りの救急病院に運ばれたとします。ところが、その男性が所持していた携帯電話はロックがかかっていて、中を見ることができません。所持していた身分証明書で身元が判明したとしても、独り暮らしの高齢者であれば、そのまま亡くなってしまえば、家族や親族も含めて連絡先の確認もできません。そのように、引取りを拒否される以前に、連絡先が分からず、結果として引取手のない遺骨が増えているという状況が続いたようであります。
また、同様に、倒れた本人が契約していた冠婚葬祭互助会があったとしても、そのことを知るすべもないため、別の葬儀社に業務が回るといったミスマッチも少なくないというのも、背景の一つにあったようであります。
この、わたしの終活登録事業の対象者は、一切制限を設けず、この事業を必要とする全ての市民となっております。本人からの申請が原則ですが、緊急連絡先など、一部の項目については、本人が認知症になった後でも、後見人や親族、知人も登録できるように配慮されております。
こうした事業をモデルとして、各自治体で同様、あるいは独自の取組を行っておりますが、私自身も、これまでにこの事業の必要性を強く感じる相談を受けたことが何度かありました。高齢化がさらに進む、これからの時代にあって、高齢者が安心して暮らすための重要な施策の一つになるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。市内における孤独死の実態について把握しているようでしたら、その推移も含めてお聞かせください。
また、これまでに昭島市が行ってきた終活支援の取組と、市民の皆さんの参加状況についてもお聞かせください。
横須賀市と同様、あるいは昭島市の実態に即した独自の事業でも結構ですが、今後の拡充について、市としてはどのようにお考えでしょうか。
私の質問は以上であります。
◎臼井市長 赤沼泰雄議員の一般質問にお答えいたします。
私からは、１点目の地球温暖化防止取組についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
総合基本計画の理念の一つに環境との共生を掲げ、普遍的な考え方ですけれども、まちづくりを進めてまいりました。環境は、人類のみならず、地球上の全ての生き物にとってかけがえのないものであります。私たち人類は、誰もが快適で暮らしやすい生活環境を維持していくこととともに、環境への負荷を最大限減らし、資源やエネルギーが循環し、持続的な発展が可能となる活動を進め、この貴重な地球環境を次の世代へと引き継がなければなりません。
身近な環境から地球環境までをも視野に入れる中で、環境に与える負荷を低減し、資源を循環させ、持続可能な社会を実現するよう努めてまいりました。地球温暖化対策につきましては、環境との共生を重視したまちづくりを進める上で、最優先して取り組むべき課題の一つであります。暮らしと環境との調和を図るため、省資源、省エネルギー型のライフスタイルの日常生活への浸透、また低炭素社会形成に向け、再生可能エネルギーの普及に努めながら、市民や団体、企業の皆様の取組を幅広く支援し、対策を進めていくことが必要であります。
昨年、全国市長会の関東支部総会に出席した際、環境省の方から、地域循環共生圏の実現 日本発の脱炭素化・ＳＤＧｓ構想、と題する講演を聞く機会を得ました。その中で衝撃でありましたことは、今から260年前の産業革命以来、地球の平均温度が１度上昇したが、このままでは、今後、80年間で３度上昇することが予想されるとの説明がありました。この260年の間に１度上昇しただけなのにこの気候変動が起きている中、さらに80年間の中に３度上昇すれば、もはや昼間の活動は不可能となり、まさに人類存亡の危機が目の前に迫っている状況の中、今、まさに脱炭素化に向け、待ったなしの対策が必要であると改めて実感したところであります。
こうした状況から、現在、改定作業中の新環境基本計画には、地球温暖化対策実行計画及び地域気候変動適応計画を内包することとし、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮しながら、引き続き地球環境に最大限配慮したまちづくりを進め、持続可能な社会の実現を目指してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎池谷環境部長 御質問の１件目、地球温暖化防止の取組について御答弁申し上げます。
初めに、再エネ100宣言 ＲＥ Actionの取組についてであります。
100％再生可能エネルギー電力による事業運営を目指す国際イニシアチブ、ＲＥ100に加盟する企業が増え、さらに、日本では、中小企業版ＲＥ100とされる再エネ100宣言 ＲＥ Actionが昨年10月に発足し、ＣＯ２排出量ゼロを表明する地方自治体が増えてきていることも認識いたしております。
令和元年第２回市議会定例会での一般質問に御答弁申し上げましたとおり、環境との共生を重視したまちづくりを進める本市といたしましては、地球温暖化対策へのさらなる意識の醸成を図り、日常生活において、多くの市民の皆様が地球環境に配慮した具体的な行動を実践していただくことを目指しております。
ＲＥ100の掲げる使用電力の100％再生可能エネルギー転換の意思を明らかにすることは、地球温暖化防止に向けた市の取組姿勢を市民の皆様にお知らせする上で、大変有効な手段であると考えますことから、引き続き市の各施設において積極的な再生可能エネルギー活用を図りながら、再エネ100宣言 ＲＥ Actionへの参加についても検討してまいります。
次に、将来世代の声を反映させる取組についてであります。
現在、改定作業中の新環境基本計画には、地球温暖化対策実行計画及び地域気候変動適応計画を内包する予定であり、ワークショップなどを通じて市民や事業者の皆様の様々な意見等を反映しながら、昭島らしい計画をお示ししたいと考えております。
特に、次世代を担う若者の意見等につきましては、市内の高等学校に通う学生を中心とした昭島環境未来会議を開催し、その聴取を行う予定でありましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により延期となっております。現時点では新たな日程は決定しておりませんが、感染症の状況等を注視しながら、開催に向け、慎重に準備を進めてまいります。
市内小中学生の意見等につきましては、教育委員会と連携し、その聴取方法を検討してまいります。
また、昭島市環境配慮事業者ネットワークを通じて、市内事業者の皆様の意見等の聴取も行い、幅広く多様な主体の意見等も集約しながら、環境審議会において熱心な御議論をお願いし、実効性に富む新たな環境基本計画を作成してまいります。
◎永澤企画部長 御質問の２点目、昭島市公共施設等総合管理計画における個別施設計画について御答弁申し上げます。
公共施設等の老朽化への対応は、本市が抱える大きな課題の一つであります。この課題に対応し、総合的なマネジメントを推進していくため、平成29年に公共施設等総合管理計画を策定し、さらに、令和元年度中の個別施設計画の策定を目指してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今後、地域経済に与える影響や中長期的な財政見通しが不透明な状況下にあり、一般財源の確保が大変厳しいものとなっていくことが想定されます。
このような財政環境を踏まえ、令和元年度に取りまとめた個別施設計画（素案）の修正を行い、既存施設の安全性確保とサービス水準の維持を前提とした各施設の長寿命化、更新時における施設の集約化や複合化などに取り組まなければならないものと考えております。
取組に当たりましては、幅広く市民の皆様や施設利用者の皆様の御意見を伺いながら進めていくことが肝要であると認識いたしております。これまでにも、市民アンケートやワークショップ、パブリックコメントなどを通じ御意見を伺ってまいりましたが、総論賛成、各論反対と、身近な施設の在り方については多くの御意見を頂戴しているところであります。しかしながら、今後の施設の適切な維持管理に向けましては、施設の集約化や複合化は避けられない課題でありますので、市民の皆様の御意見と真摯に向き合いながら、御理解をいただく中で、引き続き施設の再編の方策を検討いたしてまいります。
また、公共施設等総合管理計画において掲げている公共施設の総床面積の縮減目標の達成に向けましては、浸水想定区域の拡大や新型コロナウイルス感染症に端を発する災害時の避難所の在り方を重要な視点とし、刻々と変化する状況にも対応しながら、多角的に集約化、複合化の検討を進めなくてはならないものと認識しております。
貴重な御提言を頂戴いたしました学校施設の活用につきましては、教育施設としての在り方や学校教育の在り方と併せまして、慎重に検討してまいりたいと存じます。
◎佐藤保健福祉部長 御質問の３点目、終活支援の取組について御答弁申し上げます。
初めに、昭島市の終活支援についてであります。
御質問の市内における孤独死の実態についてでありますが、新聞がたまっている、最近、姿を見ないなどの理由により本市が安否確認の要請を受けたケースのうち、孤独死であった件数について御答弁いたします。平成27年度が１件、平成28年度が４件、平成29年度が２件、平成30年度が９件、令和元年度が６件であります。ただし、これはあくまでも本市が直接関わったケースに限った件数となります。
次に、これまでの市の取組についてであります。
平成30年度から、介護福祉課と地域包括支援センターの窓口でエンディングノートを無料配布いたしております。初年度は1000部を作成しましたが、ほぼ２週間で配布が完了してしまうほど好評でありました。こうしたことから、昨年度は、このエンディングノートの活用方法を学ぶことができるエンディングノート活用講座を年間で３回開催し、合計で172名もの御参加をいただいたところであります。
次に、今後の拡充についてであります。
市の取組に対する関心度などから、独り暮らしで身寄りのない高齢者など、死後の手続等に不安を抱いている方が数多くいらっしゃることは認識をいたしております。また、御紹介いただきました横須賀市の事例をはじめとして、自治体が行う終活支援については、幅広く情報の収集に努めております。こうした中では、御質問にもございました、葬儀等に関する生前契約の支援なども市民のニーズが高いことがうかがえるところであります。
本市といたしましては、関係機関からの御意見などもお聞きしながら、どのような取組が可能となり、効果的で効率的なものとなるのか、他市の取組も参考としながら検討いたしてまいります。
◆１９番（赤沼泰雄）
御答弁をいただきまして、ありがとうございました。自席から意見だけ言わせていただきたいと思います。
特に２点目の個別施設計画に関してなんですけれども、今日も学校施設の件を取り上げさせていただきました。過去においても質問させていただいたことがありますけれども、その際にも、やはりどうしても学校施設建て替えのタイミングかなというような御答弁だったとは思いますけれども、私が以前、ある方のセミナーで聞いてきた話によると、ちょっと記憶違いの部分もあるかもしれませんけれども、イギリスのパブリックスクールなんかは民間が維持管理を行っているというような話もその講師がたしかしておりまして、そうした運営手法とかも含めて、日本の場合、特に昭島の場合は、学校施設は防衛の補助とかも入っていたりする関係もあったりして、目的外使用とか、そういうのがなかなか難しかったりとか、あるいは学校施設の管理責任がどこにあるのかとか、様々な越えなければいけないハードルは多いと思うんですけれども、そういう状況があるからなかなか進まないということではなくて、そういう状況があったとしても、何としても前に進めていくという姿勢で臨んでいただきたいなと。そのために私たちが協力できる部分は、私たちも全力で応援させていただきたいと思っておりますので、ぜひ今後ともよろしくお願いしますということを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。