昭島市 令和２年９月 定例会（第３回）
9月1日
◆１９番（赤沼泰雄）
おはようございます。ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
今回の私の質問は大綱１問、新型コロナウイルス感染症への対応についてでございます。
細目の１点目として、今後の取組について、何点かにわたってお伺いいたします。
20世紀を代表するイギリスの歴史学者アーノルド・ジョセフ・トインビーは、その著書の中で、「挑戦とは、ある社会が環境の激変や戦争などによって、その存亡に関わる困難な試練に直面することであり、応戦とは、この困難な課題に対して、創造的に対応しその脅威を乗り越えようとすることをいう。文明はこの挑戦に対する応戦によって発生する」との言葉を残しております。
この挑戦と応戦という概念は、トインビー氏の歴史観を貫く概念の一つで、文明は逆境の中で生まれるとしております。
例えば、古代エジプト文明ですが、劇的な気候変動による砂漠化で死の危機に直面した人々は、ナイル川沿いの地域を農地に変えることで生まれました。
また、人類だけでなく、46億年という歴史の中にあって、地球の環境は絶えず変化という挑戦を繰り返しており、生命は種の絶滅という逆境の中で、進化という応戦を繰り返しながら現在に至っております。
同様に、前代未聞の苦境を挑戦と捉え、その試練に応戦してきた結果として我々の文明が発展してきたというのであります。
まさしく現在、人類は新型コロナウイルス感染症という困難な挑戦に対して、その脅威を乗り越えるべく応戦をしている最中であります。
私自身は、こうすればよいという具体的な解決策を持ち合わせているわけではありませんが、政治家は、状況が困難であればあるほど、その中から希望を見いだし、活力を与えるような政策を創出していかなければならないと考えるものであります。
昭島市では来月、市長選挙が行われます。
先月21日に臼井市長は２期目に向けて出馬することを表明されました。
昨日の議会では、南雲議員がこれまでの４年間を振り返りながらの様々な御質疑があったわけでありますが、私からも改めて１点、シンプルにお伺いいたします。
市長としての２期目をコロナ禍のさなかに迎えることになるわけですが、新型コロナウイルス感染症と向き合いながら、どのようにして市民の皆さんが希望を持てるような取組を進めていかれる御予定でしょうか。
政府が公表した８月の月例経済報告では、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きが見られるとした７月の認識を踏襲し、景気の全体判断を据え置く形となりました。
その一方で、内閣府が先月20日に発表した今年４月から６月期の実質ＧＤＰ国内総生産の速報値では、前期比年率換算でマイナス27.8％となりました。このマイナス幅は、リーマンショック直後の2009年１月から３月期の17.8％を上回り、戦後最大の落ち込みとなっております。
４月から６月期は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が非常事態宣言を出し、経済活動を人為的に止めた影響によるものであり、やむを得ないという側面もあると思います。
また、今後の見通しについて、ＧＤＰがコロナ以前の水準を回復するのは３年から４年後との予測が大勢であり、もし今後も再び感染が拡大したり終息が遅れたりすれば、さらに経済の低迷が深刻化するおそれもあるなど、今後の経済情勢によって昭島市の税収に及ぼす影響は計り知れないものがあります。
そこでお伺いいたしますが、昭島市の今後の財政についてどのような見通しをお持ちなのでしょうか？お聞かせください。
次に、市内事業者への支援についてお伺いいたします。
感染症拡大に伴い、国は雇用調整助成金や持続化給付金あるいは家賃支援金など、また東京都も感染拡大防止協力金や家賃支援、そしてさらには昭島市においても独自の昭島さきめし応援プロジェクトや市内事業者応援金、家賃支援金など、事業者に対する様々な支援が行われてまいりました。
東京都では、そうしたコロナ対策の財源を捻出するために財政調整基金の約95％も取り崩したと言われておりますし、昭島市においても当初予算から補正予算第４号までに10億円を超える財政調整基金の取崩しを行っております。
しかしながら、昨日の質疑にもありましたように、それらの支援策から外れてしまう事業者も少なくありません。
今後、コロナ禍の一定の収束を見るまでには、さらなる取崩しによって支援策の財源に充てなければならなくなることも考えられます。
このように、限られた財源の中、市内事業者へより効率的・効果的な支援を行うためには、これまで以上に詳細な実態把握に努めるべきと考えますが、市の御所見をお聞かせください。
次に、医療体制についてお伺いいたします。
8月18日に行われました厚生文教委員協議会でＰＣＲ検査センターの設置についての報告がありました。
市民の皆さんの不安を払拭する意味でも大変重要な取組であり、多くの市民の皆さんの声を緊急要望という形で4月24日に市長に届けさせていただいた私たち公明党昭島市議団としても高く評価させていただきます。
この問題は、第１回臨時会、また第２回定例会においても多くの議員の皆さんから質疑がありました。
その際、昭島市の医師会とＰＣＲ検査センター設置に関する協定が結ばれたとしながらも、検査について逼迫するような状況ではないという答弁をされておりました。
こうした認識からすると、今回、センターを設置することになった背景として、逼迫するような、あるいは逼迫するおそれのある状況となったということでしょうか。
確かに、第２回定例会最終日の7月3日時点で13人であった累計感染者数は、8月6日には26人と倍増し、8月30日の時点で39人となっております。
しかしながら、日本感染症学会の、全国的に見ると感染拡大は大体ピークに達したと見ている、大都市で数万人が死亡し医療が崩壊するといった最悪のシナリオが起きる可能性は低まってきたとの報道もありました。
改めてお伺いいたしますが、昭島市民のＰＣＲ検査の受検状況なども含め、センター設置の決定に至る背景についてお聞かせください。
新型コロナウイルス感染拡大当初は、感染者が急増する一方で、医療現場における医療機材の不足、検査体制や感染症対応病床の不足あるいは医療スタッフの確保などが急務であり、そのような点から医療崩壊が危惧されていたと思いますが、最近は感染の再拡大で病院の収益悪化による経営面からの医療崩壊に危機感が高まっているようであります。
日本病院会などが実施した４月から６月の経営状況に関する調査によれば、新型コロナ患者の受入れや受入れ準備を行った病院の約８割が赤字を計上し、受け入れていない病院でも約５割から６割が赤字という状況であったようであります。
仄聞するところによれば、市内の医療機関も同様な課題を抱えているようであります。
そこでお伺いいたします。
市内の医療機関における課題をどのように把握されているのでしょうか。また、市としてはどのような支援をお考えでしょうか。
次に、高齢者施設の入所者は重症化リスクが高い特性があり、早期発見の取組強化が重要であることから、東京都は特養あるいは老健などを対象としてＰＣＲ検査などの感染症対策を実施した場合の経費を東京都独自で支援する高齢者施設における新型コロナ感染症強化事業、約27億4000万円の補正予算を予定しているそうであります。
昭島市として、具体的にはどのように取り組む予定なのでしょうか。
市の考えをお聞かせください。
次に、感染拡大とともに、３つの密の回避の必要性が言われ、人が屋内に集まる状態がよくないという認識が広がることにつれて、公園で遊ぶ、公園で過ごす人も増えてまいりました。
特に、私は多摩川のほとりに住んでいるため、堤防の上でランニングやウォーキングをされる方が日に日に増えていく様子を目にしてまいりました。
私の知り合いに、主に小学生以下の子どもたちとその親を対象として、多摩川の自然と触れ合い、遊びを通して多摩川の魅力の発見と地域の活性化を目指す団体があります。
毎年可能な限りその団体が主催するイベントに参加しており、例年、その団体のイベント参加者以外には、周辺に数人の釣り人の姿を確認する程度なのでありますが、今年はその様子が一変しておりました。
特に今年は市民プールが開設されていないことも影響したのかもしれませんが、川で遊ぶ親子や川岸にテントを張ってくつろぐ家族、バーベキューを楽しむ若者など、本当に多くの方々が多摩川を舞台に思い思いに楽しんでいる姿が見られました。
その団体のイベントにわざわざ新宿からお子さんを連れて参加されたお母さん、東京にこんな自然豊かなところがあるんですねとしみじみと言われていたのが大変印象的でありました。
私たちにとって当たり前の風景でも、見る人によっては本当に貴重な風景であり、魅力的な地域資源として映るということを改めて気づかされた一言でありました。
多摩川に関係する既存の団体としては、多摩川漁協や水辺の楽校などが思い浮かびますが、そうした方々とも連携しながら、多摩川の魅力を最大限に生かしながら地域の活性化を目指す協議会のようなものを立ち上げてみてはいかがでしょうか。
最後に、細目の2点目、情報提供についてお伺いいたします。
東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、飲食店とカラオケ店に求めていた午後10時までの営業時間短縮要請について、対象期間を8月31日から9月15日まで延長することとしました。
要請の対象となる店舗は東京23区内の店舗で、要請に応じた場合は15万円の協力金を支給するとしております。
この感染拡大防止協力金は、4月11日から5月6日までの東京都緊急措置期間に都の要請に応じ休業等を行った事業者に支給されたのが第１回で、5月7日から5月25日を対象期間として支給されたのが第2回、その後、8月3日から8月31日の間、営業時間短縮要請に応じた事業者に支給された協力金、そして今回の要請期間の延長であります。
一連の協力金によって救われた事業者は少なくないと思われますし、事態が刻々と変わる中での対応策であると理解しておりますので、こうした制度自体を否定するものではありません。
また、感染症に対する専門的な知識や経験を持ち合わせているわけでもありませんが、個人的には腑に落ちない点がありました。それは、東京都という枠であります。
正確な時期はちょっと覚えておりませんが、感染拡大の早い段階から、感染者のうち新宿や池袋、渋谷など、夜の繁華街の接待を伴う店や飲食店での感染が多く、さらに20代、30代の感染が大半を占めていると繰返し報道されていたように記憶しております。
感染者数も、例えば５月末の時点で区部においては世田谷区の463人を筆頭に20の自治体が三桁の感染者数であったのに対し、三多摩では最も多かったのが府中市で73人、昭島市はその時点で９人でした。
感染者数にそれだけの開きがありながら、東京都と一くくりにされて一律に自粛を求められたわけでありますが、個人的には、地元で飲もうと呼びかけたほうが飲食店にとってはよかったのではないかとも感じておりました。
その後、8月以降は2日に1人ぐらいのペースで感染者が増えている状況でありますが、8月26日時点の人口１万人当たりの感染者数で見てみますと、昭島市は三多摩26市の20位という決して多いとは言えない状況であります。
もちろん、個人が特定できてしまうような情報の取扱いには細心の注意が求められるわけでありますが、先ほども触れましたように、今後、市内の事業者に対する効率的で効果的な支援を検討するなど、昭島市の実態に即した施策を展開する上からも、感染経路なども含めたより詳細な情報の提供を東京都に求めていく必要があるのではないでしょうか。
その点に対する市の御所見をお聞かせください。
私の質問は以上です。
◎臼井市長
赤沼泰雄議員の一般質問にお答えいたします。
私からは、新型コロナウイルス感染症への対応についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。
まずもって、緊急事態宣言解除後も、市民、事業者の皆様には感染拡大防止に御協力いただき感謝申し上げるところであります。
また、感染リスクと背中合わせの苛酷な環境の下、強い使命感を持って日夜奮闘しておられる医療従事者の皆さんや、市民の生活を支えていただいている全ての皆様に改めて敬意を表したいというふうに思います。
市ではこれまで、市民生活及び地域経済を守るために特別定額給付金や市独自のひとり親世帯への緊急支援給付金、家賃支援金の支給など様々な対策を迅速に実施してまいりました。
ＰＣＲ検査体制につきましては、６月１日に締結した医師会との協定に基づき具体的な取組を進めているところでありますが、検査を必要とする市民の皆様が速やかに検査を受けられるよう、９月上旬にはＰＣＲ検査センターを設置する予定でございます。
市内の医療機関とも連携し、さらなる検査体制の充実に努めてまいりたいというところでございます。
７月以降、再び感染者数が増加し高止まりをしており、家庭内や職場内での感染も多く、全年齢層に拡大している状況にあることから、日常生活の場における基本的な感染防止対策の徹底が重要であると考えておるところであります。
市民の皆様には、家庭内に感染を持ち込まないための取組をお願いするとともに、事業者の皆様におかれましてもガイドラインの遵守をお願い申し上げているところであります。
新型コロナウイルス感染症は長期化することが予想され、感染拡大のリスクをできる限り低減させる中で、経済社会活動の引上げを図っていく必要があると思います。
市民生活及び地域経済を守るため、感染状況を注視し、引き続き迅速に効果的な対策を継続的に進め、万全な対応に努めてまいります。
市民の皆様及び事業者の皆様と行政が心一つに一丸となり、この難局を共に乗り越えていこうではありませんか。
引き続き御理解と御協力をお願いするところであります。
また、新型コロナウイルス感染禍の中での２期目に向かうということ、まだ２期目に行っていませんので、もしそういうことになった場合におきましては、これまでにも私の持論であります入りを量りて出ずるを制すを基本に、基金と市債のバランスにも十分配慮する中で、大変基金も財政調整基金、今、当初50億ありましたけれども、10億使わせていただいて、予算編成の中では当初で６億6000万、そして新型コロナウイルス対応ということで４億弱かな、10億超えているということでございます。
ですから、本年６億6000万財政調整基金を取り崩したということは、今48億財政調整基金、来年度ぐらいにはそれぐらいになるのかという見通しですけれども、10何億は当初から基金取り崩さなくちゃいけないのかなというような形で見ているところであります。
いずれにしましても、この感染症との部分と、そして経済活動のやはり底上げということは本当バランスよく見ていかなくちゃいけないということも思いますし、これは我々一自治体で解決できる問題ではないと思いますんで、市長会全体で話し合いながら、東京都また国への対応方をしっかりお願いしたいというところであります。
しかし、単独で言えば、引き続き財源の確保に努め、財源に裏打ちされた施策の推進に努めるとともに、いつも言いますけれども、最少の経費で最大の効果を上げるよう取組を進めさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
私、この４年間でやはり一番自分の中でどこを中心に考えたか、もちろん市民の安全・安心、市民の皆さんにとって何が大事か、それにはやはり最少の経費で最大の効果を上げていく。
いろいろなことを今まで、長年の行政課題もこういうふうな形の中でやめた部分もありますし、いろいろな部分の中で決断はありましたけれども、これは最少の経費で最大の効果を上げなくちゃいけない。
後々の市民の皆さんのために、子どもたちのために、また次の次世代のためにやはり借金は残しちゃいけないなと、これを基本に取り組ませていただいたところでございます。
また、昨日も言わせていただきましたけれども、やはりこういう取組に当たるに当たりまして、やはり職員の力を欠くことはできません。
やはり人材育成の中で、昨日も後藤新平先生のお話を引用させていただきましたけれども、「金を残す人生は下、事業を残す人生は中、人を残す人生は上」ということでございますんで、人材育成、職員一丸となって、また市民の皆さんの声、一丸となって、また議員の皆さん方のいろいろな提言、提案、厳しい提案もありますし、厳しい御指摘もありますけれども、それはそれとして、いろいろな考え方もありますけれども、それをオールトータル、一つにまとめながらしっかりと前に進んでいきたい。
そして、何よりもやはりトップに求められているのは僕は明るさだと思う。
明るくなければ、子どもたちもよく声かけてくださいますし、いつでもお買物にいくと、あーっと言われますし、大好きとか、この頃ちょっと元気なくなって言われませんですけれども、そうした中で、そういった意味で明るく正しく、そしてコロナ禍であっても落ち込むことなく、前向きに前進していけたらいいなと、次の機会を与えていただけるならば、そういうふうに思っているところでございます。
◎永澤企画部長
御質問の新型コロナウイルス感染症への対応についてのうち、１点目の今後の取組について御答弁申し上げます。
今後の財政見通しについてであります。
新型コロナウイルス感染症による経済への影響は甚大で、100年に一度の経済危機とも言われております。
現在、新たな日常として、感染拡大防止策を講じつつ、段階的に経済活動のレベルが引き上げられているところでありますが、依然厳しい状況にあります。
本市におきましても、感染抑止策はもとより、企業の事業継続支援、生活に困窮している方への支援を実施し、さらには災害対策等、新たな日常への適応にも取り組んでまいりましたが、これらの対策には、国や東京都の交付金に加え、財政調整基金の多額の取崩しを要したところでございます。
この状況下における今後の財政見通しでございますが、今般の景気低迷により次年度において市民税をはじめとした一般財源が大幅な減収となり、従来にも増して多額の財源不足が生じることは避けられないものと認識しております。
令和４年度以降におきましても急速な回復は見込めず、厳しい財政状況が続くものと想定しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策や地域経済の復興に向けた支援に加え、公共施設等の老朽化など喫緊の課題も山積しているところであり、この困難な状況を乗り越えるべく、国や東京都の動向を注視しつつ、限られた財源を活用するため、施策の優先度を精査し、基金と市債のバランスに配意した持続可能な行財政運営に努めてまいります。
◎小松市民部長
御質問の新型コロナウイルス感染症への対応についての１点目、今後の取組についてのうち、市内事業者への支援について御答弁申し上げます。
市内事業者への支援のための実態把握についてでありますが、本市においては毎年１月と８月に市内の製造業を主とした事業所約50社に対して経営状況等の調査を行っております。
本年８月の調査では、新型コロナウイルス感染症に関する影響調査も併せて実施し、34社から回答がございました。
令和２年４月から６月期で経営状況が悪化したは、前回の１月調査と比較し37ポイント増加の27社、79％となり、今後の見通しにつきましても、83％の企業が悪化するとしております。
感染症により生じている影響としては、工場の休業が７社、休業していたが再開したが２社、仕入れ調達については、停止しているものがあるが２社、遅延しているものがあるが11社、遅延していたが今は影響がないが４社、その他にも感染拡大防止の観点から面談、訪問や展示会等の制限が続くことで営業活動が困難となり売上げが減少するケースなど、さらに長期化する場合、売上げ、利益への影響が大きくなるとの見方が多く見受けられた結果となりました。
本市においては、感染症の拡大により経営に影響を受けた中小企業や事業者の経営を支援するため必要な運転資金のあっせんを行う昭島市緊急対策事業資金融資あっせんや、継続した事業活動を後押しする応援金、そして家賃支援金を実施いたしております。
また、国や東京都においても持続化給付金、家賃支援金など、事業者に対する様々な支援策を講じ、社会経済活動の引上げを目指しております。
今後につきましても、様々な機会を捉え、市内事業者の経営状況の把握に努めるとともに、必要な対策を迅速に講じてまいります。
◎金子都市整備部長
御質問の１点目、今後の取組についてのうち、初めに、３密を避ける上での屋外の公園で遊ぶ人が増加してきたについて御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、緊急事態宣言の下、本年４月より市民の方々には７週間にわたり不要不急の外出自粛をお願いしてまいりました。
都内の公園では、感染予防の観点から、子どもたちを密集させないため、公園遊具などの使用抑制や、スポーツ施設など一定数の利用者が集まる屋内外施設等を利用休止とする取組が多くの自治体で実施されてまいりました。
しかしながら、本市におきましては、公園利用、公園遊具の使用につきましては、利用状況に注視しながら、各公園の入り口や特に利用の多い複合遊具に、３密を避ける、マスク着用、手指衛生の徹底など感染予防を図りながら利用していただくよう、感染防止のためのポスターを設置し、注意喚起を促してきたところでございます。
ウィズコロナという感染予防が前提の生活様式になりつつある中で、ストレス解消や適度な運動の必要性は十分認識していることから、今後の屋外施設等の安全な利用方法の検討は重要な課題であると認識しております。
今回、感染予防のお願いをしながら利用状況を注視してまいりましたが、今後、感染状況を踏まえながらの屋外の公園、広場等の利用方法について、他市の取組状況なども参考にしながら検証してまいります。
次に、多摩川の魅力を生かし、地域の活性化を目指す協議会立上げをしてみてはについてであります。
多摩川は、山梨県、笠取山を源流として、山梨県、東京都、神奈川県の１都２県を約138キロメートルにわたって流れており、貴重な水と緑の空間として潤いを与え、地域のシンボルとなっており、流域住民のみならず、首都圏の人々の憩いの場として多くの方々に利用されております。
御質問にありました河川の利活用を検討する協議会の立上げにつきましては、まずは多摩川流域の17自治体で構成しております多摩川整備促進協議会において、所管している国土交通省京浜河川事務所を交えて今後の利活用についての情報交換をするとともに、河川を有効活用している川崎市などの事例を参考に、新たな生活様式の中で感染予防を念頭に置いた河川空間の利活用について調査研究してまいります。
◎佐藤保健福祉部長
御質問の新型コロナウイルス感染症への対応についての１点目、今後の取組についてのうち、保健福祉部の担当部分と、２点目の情報提供について御答弁申し上げます。
初めに、ＰＣＲ検査センターの設置経過についてであります。
新型コロナウイルス感染症に係る市民の受診状況やＰＣＲ検査の実施状況についてでありますが、保健所の指示に基づく行政検査の受検者数並びに市内の医療機関における新型コロナウイルス感染症の受診状況やＰＣＲ検査の受検状況につきましては市への報告が行われないため、全体を把握はいたしておりません。
なお、市が協定を締結した医療機関においては、協定に基づき検査を実施した件数は、令和２年８月27日現在の累計で47件となっております。
また、今回ＰＣＲ検査を設置することになった経過でございますが、６月に昭島市医師会と締結した協定に基づき、設置に向けた協議を重ねてまいりましたが、都内の感染状況や、７月以降、市内における感染者数が徐々に増えてきたことなどを踏まえ、またクラスターの発生時などにおける感染防止のための独自検査の実施なども視野に入れ、医師会と連携し、検査センターを設置することといたしたものでございます。
次に、市内医療機関における課題についてであります。
新型コロナウイルスの感染状況から、市民が医療機関の利用を控えるような状況が見受けられ、幾つかの医療機関にお聞きをしたところでは、患者数が大幅に減少し、経営面に大きく影響を与えているとのことであります。
国民健康保険の医療費を見ましても、６月分だけで前年比１億4000万円以上の落ち込みとなっております。
新型コロナウイルス感染症は、医療機関に対し、医療体制の逼迫の前に経済面での苦境をもたらしております。
国や東京都におきましては、こうした状況を踏まえ、様々な支援策の実施と検討を進めております。
本市におきましても、国や都の対応を注視しながら、医療機関への効果的な支援策について具体的な検討を進めてまいります。
次に、高齢者施設におけるＰＣＲ検査の実施についてであります。
本市が設置を予定しているＰＣＲ検査センターにおきましては、クラスターの発生時などにおいて、保健所の行政検査に加え、濃厚接触者には該当しないが接触等の経過がある関係者に対し独自にＰＣＲ検査を実施することも視野に入れております。
御質問にございました東京都の事業に関しましては、その詳細の把握には至っておらず、具体的な検討を行ったわけではございませんが、本市のＰＣＲ検査センターの取組の中で活用できるものがございましたら対応を進めてまいりたいと考えております。
次に、御質問の細目の２点目、コロナウイルスに関する情報提供についてであります。
市内における感染者の発生状況などに関しましては、現在、多摩立川保健所からの情報の提供を受けております。
東京都では、個人の人権に最大限配慮し、また今後の濃厚接触者などに対する行政検査に影響を及ぼすことがないように、個人の特定につながるおそれのある情報は公表しないことを基本といたしており、市町村に対する情報提供にも一定の制限がございます。
しかしながら、感染者のうち、症状が全快し退院等された方や、感染経路に関する情報などは市民の関心も高く、また感染症対策の基礎資料となるものでもあります。
本市といたしましても、人権への配慮を徹底する中で、保健所からの情報提供の拡充について協議を重ねてきた経過もございます。
今般、市長会を通じまして、保健所から提供される情報の拡大と公表の在り方について要請を行ったところ、東京都からは提供する情報の拡大について前向きな御回答をいただき、一定の考え方も示されております。
東京都との協議が整い次第、ホームページなどを活用し市民への情報提供の拡充を図り、市民の安心の確保につなげてまいりたいと考えております。
また、本市といたしましても、情報の提供に当たり、個人の人権に最大限配慮することは当然のことと認識をいたしておりますが、感染拡大防止上、公表せざるを得ない場合には、保健所と連携し、事業所などが特定される情報につきましても、その公表について適切に対応いたしてまいります。