昭島市 令和２年３月 定例会（第１回）
3月2日
◆１９番（赤沼泰雄）
おはようございます。
ただいま議長より御指名をいただきました。
通告に従い、令和２年度施政方針並びに教育施策推進の基本的考え方に対し、公明党昭島市議団を代表して質問させていただきます。
昨年、新たな議会構成になってから４回目の定例会となるわけでありますが、代表質問としては初めてであり、令和になってから初めての代表質問でもあります。
昨年の代表質問でも述べさせていただきましたが、市民の声を市政に届けながら、臼井市長とともに二元代表制の一翼を担う立場で、堺屋太一氏の言われた「楽しい昭島」のまちづくりを目指し、誠心誠意、働いてまいる決意を申し上げ、質問に入らせていただきます。
世界保健機関は、先週金曜日、新型コロナウイルスによる肺炎の危険性評価で、世界全体を「高い」から最高の「非常に高い」に引き上げました。
国内においても、新型コロナウイルスの感染の事例が相次ぎ、感染拡大の傾向にあることから、政府は先週木曜日、感染拡大を防止するために、全国の小中学校などにおいて、本日から春休みまでの間、休校にするよう要請を行いました。
この要請を受けて、昭島市においても、市立小中学校の授業は本日の３校時目までとし、春休みまでの間を休校に、卒業式についても規模の縮小と時間の短縮など、具体的な実施方法を示されました。
また、学校以外でも当面の措置として、今月いっぱいのイベントや事業の中止、あるいは公共施設の利用中止なども決定されております。
一方、４月以降に自治会などの各種団体の総会やイベントを予定しているところもありますが、事前の準備等も含めますと、早めに判断しなければならないケースも少なくありません。
昭島市として、４月以降の対応についても、早めに方向性を示す必要があるのではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。
国連が提唱するＳＤＧｓの目標年次である2030年まで残り10年となりました。
日本企業の間でも、自社の事業に関連づけ、実現を目指す動きが広がってきております。反面、この言葉自体を知らないとの声もなお多く、日本全体で運動が盛り上がっているとは必ずしも言えない状況であります。
民間の調査会社が、昨年７月、15歳から79歳の男女1200人を対象に実施した訪問調査によりますと、ＳＤＧｓの「内容まで知っている」は3.4％で、「全く知らない」が84.4％でありました。
また、昨年の10月から11月にかけて内閣府が行った調査でも、ＳＤＧｓの達成に向けて取り組んでいる自治体は全体の約13％にとどまり、人口減少など自治体が抱える課題解決は、ＳＤＧｓの考え方と一致しているにもかかわらず、実際に行動している自治体は少ないという実態が浮き彫りになりました。
内閣府は、具体的な取組を推進する自治体の割合について、2024年度までに60％に引き上げることを目指し、支援を強化するとしております。
公明党昭島市議団の予算要望に対する市の回答では、「総合基本計画をはじめとする計画の策定に当たっては、ＳＤＧｓを踏まえ、基礎自治体としての取組を検討してまいります」と言われておりますが、市民の皆さんの認知度をこれまで以上に高めるには、強力な発信力が必要なのではないでしょうか。
その意味では、ＳＤＧｓ推進条例を策定するなど、ＳＤＧｓを前面に押し出して、今後の施策展開に反映させる、あるいは内閣府のＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定されるような取組が必要なのではないでしょうか。
改めて、市のお考えをお聞かせください。
いよいよ今年から、パリ協定の本格運用が始まりましたが、このパリ協定の目標達成期限も2030年であります。
これからの10年間は、世界的にも大きな転換期となると言われております。
気候変動は単なる環境問題にとどまらず、貧困や飢餓の根絶を初めとするＳＤＧｓの取組を土台から崩しかねないものであります。
ＩＰＣＣの特別報告書によれば、温暖化が現在のペースで進むと、早ければ2030年に世界の平均気温は、パリ協定が抑えようとしている1.5度の上昇幅を突破するおそれがあり、各国の取組を加速させねばならない状況であります。
ローマクラブは、1972年に第１回報告書「成長の限界」で、持続可能性という概念のもととなる地球の有限性への警鐘を鳴らして世界的に注目されました。
その創設者であるアウレリオ・ペッチェイ博士は「公正で民主的な道理を働かせれば、若者たちの声を聞くのが筋なのである」と述べられております。
昨年の気候行動サミットに先駆けて行われたユース気候サミットや、スウェーデンの高校生であるグレタ・トゥーンベリさんが始めた「グローバル気候ストライキ」には、世界で400万人以上の人々が参加したと言われております。
ＣＯＰ21で、困難視されていたパリ協定を合意に導いたクリスティアナ・フィゲルス氏は、「ストライキに参加している人々、特に青年たちが怒りを示しているのは、科学を理解し、気候変動が自分たちの人生に及ぼす影響を理解するとともに、気候変動の問題に対処することは可能であることを知っているからです」と指摘しております。
私たち現役世代が将来世代の人々に対して、気候変動、地球温暖化対策にどれだけ真剣に取り組むつもりなのか、その姿勢と行動が問われる今後の10年間なのではないでしょうか。
国会においては、地球温暖化対策に取り組む決意を示すべきだとして、先月20日に気候非常事態宣言の決議を目指す超党派の議員連盟を発足しました。
昨年の第４回定例会で提出された陳情の討論の際にも述べましたが、大変発信力のある臼井市長こそ、気候非常事態宣言をして、行政と市民の皆さんが一体となり、チーム昭島として気候変動の問題に取り組むことが重要であると考えます。
市長に改めてお伺いいたしますが、パリ協定の目標達成期限である2030年に向けた本年、昭島市として気候非常事態宣言を行うことについては、どのようにお考えでしょうか。
いよいよアキシマエンシスが今月オープンする運びとなりました。
既に御覧になった方々もおられるようでありますけれども、私は５日に見てまいります。
施政方針で「市内外からも多くの方が訪れ、愛着や親しみを持って利用していただけるよう」と述べられておりましたように、子どもから大人まで多くの皆さんに、芸術文化や生涯学習、そして人々との出会いの場として親しまれる施設となることを、期待している一人であります。
改めて申し上げるまでもなく施設の中心となるのは、図書館であります。
これまでにも市議団として、より多くの皆さんに本に親しんでいただけることを目的に、通帳型の読書記録、書籍消毒機の導入などを提案させていただきましたが、導入についてはどのような見通しでしょうか。
市長は施政方針で、昨年のラグビーワールドカップや今年の東京五輪に触れられておりました。
もちろん昨年のラグビーワールドカップでは、私はにわかファンでありましたけれども、プレーの一つ一つに大変感動いたしました。
また、東京五輪では、昭和飛行機所属の矢澤亜季選手に、ぜひとも活躍をしていただきたいと期待をしているところであります。
その上で、個人的には今年ほど箱根駅伝を真剣に、また感動をもって見たことはありませんでした。
一番印象に残ったのは私や渡辺議員の母校である創価大学が初めてシード権を獲得した瞬間でありましたが、もう一つ、大変興味深く見守ったのは、青山学院大学の６区を走った谷野航平選手であります。
昨年末に自治会の方から連絡をいただき、初めて谷野選手が瑞雲中学校の出身であることを知りました。
やはり昭島市出身の人が活躍しているというだけで、自分のことのようにうれしくなりますし、できる限り応援しようという気持ちにもなります。
そのほかにもスポーツ界で活躍をしている人々や、文化・芸能の世界で活躍している人など、昭島市出身者が少しずつではありますが、増えてきているように思われます。
故事成語に、士は己を知る者のために死す、という言葉がありますが、人材を積極的に育成、発掘、評価しようとする自治体に対しては、自然と恩返しをしたいという気持ちも湧いてくるのではないでしょうか。
市として、人材を発掘する取組という点では、どのようにお考えでしょうか。
次に、細目の２点目、本市の財政見通しについてお伺いいたします。
国の要請に応じて平成29年３月に策定した昭島市公共施設等総合管理計画では、今後の20年間で約190億円の財源不足になることを明らかにし、その財源不足を解消し、公共施設の適正な保有量を確保するために、令和18年度までに２万5000㎡を縮減するという目標を掲げております。
ほとんどの自治体が同様の状況であるにもかかわらず、計画策定後に面積を減らすどころか、かえって増えている自治体が多いそうであります。
昭島市も、今月にはアキシマエンシスがオープンし、総面積としては増える状況であります。総合管理計画をもとに単純計算すれば、毎年1250㎡を縮減しなければならず、アキシマエンシスの面積も考慮すれば、それ以上に縮減しなければならないことになります。
そこで、お伺いいたします。
面積の縮減は待ったなしの課題であると考えますが、現在策定中の個別施設計画によって、面積の縮減は具体的に進む見通しなのでしょうか。
また、損益分岐点と言ったらよいのでしょうか。延命化した場合と建て替えた場合のどちらに費用的なメリットがあるのか、具体的な時期は明確になるのでしょうか。
次に、細目の３点目、教育の推進についてお伺いいたします。
文部科学省は令和元年度の補正予算でＧＩＧＡスクール構想を打ち出し、小中学生１人に１台のコンピューターと、クラス全員が一度にアクセスできる通信環境の整備に2318億円の予算をつけました。
ＯＥＣＤの調査でも、日本の子どもは、ネット上の膨大な情報の中から必要なものを探し出し、信頼できるかを見極める能力が十分育まれているとは言えないとされております。
またＩＣＴ化は、視覚障害や聴覚障害など、特別な支援を必要とする子どもたちが勉強していく上での困難を改善、克服できる効果も期待できます。
これまで公明党昭島市議団として、グローバルな人材の輩出、ＩＴスキルの習得、経済的理由による教育格差の解消を目的に、全ての児童・生徒へタブレット端末を貸与すべきだと訴えてまいりましたが、このＧＩＧＡスクール構想によって、どのように充実することが期待できるのでしょうか。
次に、細目の４点目、予算編成の大綱と主要な施設についてのうち、細々目の１点目、「心ゆきかう あきしま」明るい地域社会の形成についてお伺いいたします。
昨年の台風19号を受けて、第４回定例会で質問させていただきましたが、自力で避難することのできない高齢の方や障害のある方など、いわゆる避難行動要支援者をどうしたら避難させることができるのかという課題は、多くの議員の皆さんからも指摘されたとおりであります。
今年の台風の時期までに、マンパワーの確保と共に、車両などの移動手段の確保も含めた体制の確立を急がなければならないと思います。
改めてお伺いいたしますが、避難行動要支援者名簿の具体的な活用と、具体的な移動手段・移動体制の確立については、どのようにお考えでしょうか。
次に、細々目の２点目、「ともに支え合う あきしま」健康と福祉の充実についてお伺いいたします。
これまでにも、公明党昭島市議団として予算要望や一般質問、さらに昨年には署名簿の提出と共に代表質問でも取り上げさせていただきましたので、端的にお伺いいたします。
これまで私たちは認知症の初期健診への補助制度の導入を主張してまいりましたが、認知症対策として新たに認知症検診を開始するとのことであります。
具体的にはどのような内容になるでしょうか。
また、発達障害の早期発見・早期療育のための５歳児定期健診の実施については、どのようにお考えでしょうか。
厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、65歳以上の人がいる世帯では単独世帯が27.4％、高齢の夫婦だけという単身高齢世帯予備軍を加えると全体の６割近くにも達するそうであります。
今後ますます単身高齢世帯が増加していく中で、御自身の死後、誰が葬儀を行ったり、墓に入れたりしてくれるのか、また家財等の処分など、死後不安を抱える高齢者が増えております。
神奈川県の横須賀市では、身寄りがなく生活にゆとりがない単身高齢者の葬儀・納骨・リビングウィルという課題解決を目的に、平成27年度からエンディングプラン・サポート事業を、平成30年度からは、終活ノートなどに書かれた本人の意思の実現を支援する、わたしの終活登録事業を実施しております。
ほかにも神奈川県の大和市、千葉市や京都市、中野区など、同様の事業を行う自治体が増えてきているようであります。
昭島市においても、単身高齢者が安心して暮らせることを目的に、同様の終活支援を行ってはいかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。
昨年12月13日に行われた立川基地跡地利用対策特別委員会において、平成28年３月24日の全員協議会で示された立川基地跡地昭島地区の土地利用計画について、大幅に見直すことが報告されました。
その中で児童センターについても、当該地区での整備は見送られることとなりました。
児童館４館構想を推進してきた私たちとして、立川基地跡地内に予定をされていた児童センターは２館目の児童館として期待をしていただけに、大きく後退してしまったという印象は否めません。
土地利用計画の見直し自体は理解できますし、これまでの答弁でも「確固たる財源の確保を前提として、様々な角度から検討する」と言われてまいりました。
今後、児童館４館構想とどのように向き合っていかれるのでしょうか。お聞かせください。
次に、細々目の３点目、「未来を育む あきしま」教育・文化・スポーツの充実についてお伺いいたします。
学校給食共同調理場の更新についても、立川基地跡地内での整備が見送られ、今回、中学校は自校給食校の親子方式へ、小学校８校分は現在の共同調理場の建て替えで対応することが示されました。
昭島市地域防災計画において学校給食の調理場には、災害時の応急給食等、食料供給の拠点としての機能が求められていると思いますが、これまでの計画と変更はあるのでしょうか。
また、具体的にどのような活用をお考えでしょうか。
アキシマエンシスのオープンに伴い、昭和47年の開館以来、47年にわたって多くの市民の皆さんに親しまれてきた市民図書館が、昨年の12月28日をもって閉館となりました。
教育福祉総合センターが計画されて以降、特に市内東部地域にお住まいの方々からは、分館等の図書館機能を残してほしいという声が多く寄せられてまいりましたが、市側もその思いをしっかり受け止め、実現に向けて検討していただいているところであります。
市民図書館の閉館とともに、具体的にいつ、どのような形態を予定しているのかとの声も寄せられるようになっております。
そこで、お伺いいたしますが、東部地域における図書館機能については、いつごろまでに結論を出そうとしているのか、今後の見通しについてお聞かせください。
次に、細々目の４点目、「環境をつなぐ あきしま」循環型社会の形成についてお伺いいたします。
「清掃センターの修繕計画を確実に実施いたし、環境に十分配慮した運営に努める」と言われておりましたが、まず、いつまで現在の清掃センターを稼働させ、いつごろまでに次の処理手法などを決定していく予定なのでしょうか。
清掃センターの延命化に伴う今後のスケジュールについて、改めてお聞かせください。
また処理手法という点では、今年の１月末に、公明党昭島市議団として、香川県三豊市のトンネルコンポストの取組を見てまいりました。
最大の特徴は可燃ごみを燃やさないということであります。
厳密にいえば、最終的には燃やしますが、生ごみなどを発酵、分解し、その際に発する熱で可燃ごみを乾燥させ、固形燃料化する方式であります。
イタリアなどヨーロッパで盛んな先進モデルを導入したもので、焼却しないため、ＣＯ2の排出を抑え、埋立ても必要ない処理方法であり、気になる臭気も建物の外部に漏れないような様々な工夫がなされております。
現時点で、処理手法を限定する必要はないのかもしれませんが、昭島の今後のごみ処理の手法について、どのようなスケジュールで決定していくのでしょうか。
見通しについてお聞かせください。
今年２月からプラスチックごみの毎週収集を予定していたところ、結果的には従来どおりとなりました。
プラスチックごみによる海洋汚染の問題もあり、プラスチック－１運動など、使い捨てプラスチックの削減に取り組むとのことであります。
排出量としては減ることになると思いますが、プラスチックごみ自体がかさばることから、依然としてプラスチックごみの毎週収集を求める声があります。
新聞販売店の縮小に見られるように、新聞離れ、活字離れによる新聞紙の減少がある一方で、ネット通販の普及やレジ袋の有料化に伴う段ボールのごみの増加など、家庭ごみの種類の変化・排出量の変化が見られます。
そうした状況を踏まえて収集カレンダーの見直しを行う中で、改めてプラスチックごみの毎週収集を検討していただきたいと思いますが、市の御所見をお聞かせください。
次に、細々目の５点目、「基盤を築く あきしま」快適な都市空間の整備についてお伺いいたします。
施政方針で「立川基地跡地昭島地区につきましては、隣接する国営昭和記念公園が拡張され、一体となった緑の空間が整備されますよう、国や関係機関とも調整を図る」とありました。
現時点では、どのような調整が行われてきたのでしょうか。お聞かせください。
高齢者の交通手段の確保として、コミュニティバスのルート見直しによる公共交通の空白地域の解消を言われておりました。
公明党昭島市議団としても、Ａバスの充実を基本としながらも、デマンドタクシーなども含めた地域公共交通の充実を訴えてまいりました。
超高齢社会の中で、地域公共交通の果たす役割はより一層大きくなってまいります。
まずはＡバスのルート見直しの基本的な考え方をお聞かせください。
また、昭島市の実情に応じた適切な公共交通の在り方を協議する、地域公共交通会議を設置することについてはどのようにお考えでしょうか。
また、空き家についてはこれまで何度となく、条例を制定した空き家対策の充実などを訴えてまいりましたが、「空き家対策計画を策定いたし、課題解決に向けた取組を推進する」とありました。
この空き家対策計画によって、今後、具体的にどのように課題解決に結びついていくのでしょうか。
また、空き家の活用という点では、どのような取組をお考えでしょうか。
次に、細々目の６点目、「躍動する あきしま」産業の活性化についてお伺いいたします。
地下水100％の昭島の水道水は、市民が誇れる宝の一つであります。
平成28年度から取組を開始した「あきしまの水」ブランド構築・推進事業でありますが、この事業に対する評価についてお聞かせください。
また今後、事業を継続する中で期待する効果とともに、課題についてもお聞かせください。
あきしまの水と同様、昭島市のまちづくりに欠かせないものとして、アキシマクジラがあります。
クジラをモチーフにした御当地ナンバープレートの交付も始まり、アキシマエンシスのエントランスにはアキシマクジラの化石のレプリカが展示され、オープン前から既に注目されるようになってきております。
視察などで他の自治体に伺った際に、職員の方々が、ゆるキャラやロゴの入ったオリジナルのポロシャツなどを着用されているのを度々見かけることがあります。
また、昭島市においてもイベントの時など、クジラのＴシャツを着ているのを見かけます。
しかしながら、平常時の庁舎内や冬場の寒い時期にＴシャツというわけにはいかないと思いますので、上着を着用している時期にも、ワンポイントとして身に着けることのできるクジラのデザインのネクタイを作成してみてはいかがでしょうか。
お考えをお聞かせください。
次に、細目の５点目、水道事業についてお伺いいたします。
昭島市の水道は現在、第二次水道事業基本計画に基づいて事業が推進されております。
計画期間は、2018年度から2027年度までの10年間ですが、新水道ビジョンに基づき、50年から100年先の将来を見据えた計画となっております。
また、その施策体系は、シンプルで分かりやすく具体的であり、進捗状況や成果を容易に把握できるような内容となっているようであります。
今基本計画のうち、まだ２年という段階ではありますが、進捗状況や成果など、基本計画に沿った取組状況についてお聞かせください。
またこの間、横田基地関連の有機フッ素化合物による地下水汚染の報道もあったことから、特に水質の安全性確保・安定供給の見通しについてもお聞かせください。
次に、大綱の２問目、令和２年度 教育施策推進の基本的考え方について、細目の１点目として、学校教育についてお伺いいたします。
文部科学省は、私たちの時代の文法や単語を覚える暗記中心の英語から、聞く・話す・読む・書くの４技能をしっかり育み、英語でのコミュニケーション能力を高めることを目的に、2014年度から英語教育改革を順次実施し、今年2020年度からは、小学３・４年生で英語の必修化、小学５・６年生から英語の教科化が始まります。
これまでにも、児童・生徒の英語力の向上、コミュニケーション能力の育成とともに、高校受験対策の一環として、英語をはじめ、漢検、数検の受験料に対する助成制度の創設を主張してまいりました。
改めてお伺いいたしますが、中学生の英検など各種検定試験の受験料助成制度を創設することについて、市の考えをお聞かせください。
最後に、生涯学習についてお伺いいたします。
教育施策推進の基本的考え方の中で、「市民の誰もがスポーツに親しみ、スポーツを通じた健康で活力のある生活を営めるよう、その環境整備に努める」と言われておりましたとおり、環境整備は健康の維持・増進を図るための基盤となります。
しかしながら、昨年の台風により大神公園やくじら運動公園など、各運動施設に甚大な被害が発生いたしました。
現在、復旧に向けて工事が始まっておりますが、多くの市民の皆さんが一日も早い復旧を望まれております。
一方、費用面を考えますと、初日の専決処分で報告がありましたように、国庫補助があるものの、トータルで１億円余りの負担となります。
気候変動の影響で、今後、毎年のように、同様、あるいは過去に経験したことのないような状況が発生しないとも限りません。
そして、その可能性は決して低いものではないように思われます。
そのたびに億単位の費用負担をしなければならないとすれば、結果として、その費用を別の土地の確保に使ったほうがよかったということにもなりかねないのではないでしょうか。
そこでお伺いいたしますが、今後、大神公園・くじら運動公園以外で運動場を確保することも視野に入れて取り組むべきではないでしょうか。市の御所見をお聞かせください。
私の質問は以上です。
◎臼井市長
それでは、公明党昭島市議団を代表されましての赤沼泰雄議員の代表質問について御答弁申し上げます。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
本市におきましては、既に私を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、市民の健康と安心の確保に向け万全の体制で臨んでおります。
その中では本市が主催する行事等について、その必要性や参加者の状況、また都内の感染状況などを勘案し、中止または縮小し、もしくは延期を検討することをガイドラインとしてお示しさせていただいているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の一刻も早い終息を願いつつ、引き続き状況を注視するとともに、対策を本部、今２回会議をさせていただいて、３月までの対応等々を決めさせていただいたところでございます。
４月についても早急に会議を開き、対応させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、昭島市として気候変動非常事態宣言を行うことについてであります。
地球温暖化による気候変動につきましては、現在、策定中の次期環境基本計画の中に、地域気候変動適応計画などを内包し、対応施策を展開していく予定であります。
気候変動非常事態宣言を行うことにつきましては、計画と対応施策の内容を踏まえ、前向きに検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、ＳＤＧｓ推進条例についてであります。
ＳＤＧｓの取組の理念は、第５次総合基本計画における人間尊重、環境との共生のまちづくりの理念に通じるものがあり、環境問題にとどまらず、全ての事務事業に関するものと認識しております。現在、次期総合基本計画の策定作業中でありますが、世界的な取組であるＳＤＧｓをしっかりと念頭に置き、施策の展開を図ってまいりたいと考えております。現時点におきまして、ＳＤＧｓ推進条例の制定には至っておりませんが、国が示した指針やプランを初め、他自治体の取組を調査、研究する中で本市に合った形を検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
次に、市政運営の基本方針について２点、御質問を頂戴いたしました。
初めに、アキシマエンシスにつきましては、本市のシンボリックな施設として、多くの皆様に愛着と親しみを持って利用していただけるよう、様々な取組を推進いたし、利便性の向上に努めてまいります。
御提言の書籍消毒機及び預金通帳型読書記録につきましては、それぞれ開館当初から導入される予定でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、人材発掘、情報収集等、受付窓口の設置についてであります。
スポーツを初め、各界で活躍する本市出身の著名人を市として応援していくことは意義あるものと存じております。これまでに昭島市にゆかりのある著名人を、広報あきしまなどで紹介をいたしてまいりましたが、今後はより多くの情報を収集し、市民とともに応援する仕組みづくりについて、他自治体の取組を参考といたし、研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、個別施設計画策定に伴う財政見通しについて御質問を頂戴いたしました。
施設の長寿命化と建て替えの費用対効果の比較についてであります。
公共施設の規模や構造、特定財源のあるなしなどが、条件が異なるものになりますことから、一概にお答えすることはできませんが、今後の財政状況などを見極めながら、時代の変化に応じた公共施設の在り方を念頭に置き、最小の経費で最大の効果を上げられるよう判断していかなければならない課題であると捉えております。
いずれにいたしましても、施設の更新時期が一定の時期に集中することがないよう、可能な限り延命化を図りつつ、費用の平準化を図る中で、約190億円の試算している財源不足への対応につきまして、総合的に判断してまいりたいというふうに思っております。
続きまして、教育の推進について御質問を頂戴いたしました。
ＧＩＧＡスクール構想でどのように充実するかについてであります。
国が打ち出しました小中学生のコンピューター、１人１台環境の整備につきましては、本市におきましても適切に対応してまいりたいと考えております。
また、国におきましてＧＩＧＡスクール構想により、多様な子どもたちを誰一人残すことのない公正に、個別最適化された学びや創造性を育む学びにも寄与するものとしており、特別な支援が必要な子どもたちの可能性も大きく広がるものと認識いたしております。
続きまして、「心ゆきかう あきしま」明るい地域社会の形成について御質問を頂戴いたしました。
避難行動要支援者の支援につきましては、平常時より避難行動要支援者名簿を提供している避難支援等関係者と連携を図る中で、避難支援や安否確認等を実施してまいります。
移動手段等確保に向けましては、学校避難所等から福祉避難所への移動手段として、民間事業者との応援協定を締結しているほか、自主防災組織との連携をした体制づくりも視野に検討を進めてまいります。
しかしながら、様々な課題があるため、引き続き避難支援における効果的、効率的な共助の取組を進めてまいります。
緊急時のＡバスの活用につきましては、認可外ルートの運行については、国土交通省やバス事業者との協議が必要となりますことから、今後の課題として調査・研究いたしてまいります。
続きまして、「ともに支え合う あきしま」健康と福祉の充実について、４点にわたる御質問を頂戴いたしました。
初めに、認知症検診についてであります。
認知症は誰でもなり得る病気であることから、不安を抱いている高齢者や御家族も少なくありません。
新たに導入する認知症検診は、そうした不安を軽減を図るとともに、認知症の早期発見、早期対応につなげる取組として位置づけております。
なお、この制度について、検診実施医療機関での検診については無料といたしております。
次に、５歳児定期健診についてであります。
５歳児定期健診につきましては、子どもたち、子ども発達プラザホエールと、市の発達支援事業及び幼児の健康診断事業との連携を図る中で、他の自治体の取組なども参考にしながら、発達障害の発見に特化した健診として、どのような取組が効果的で効率的なものとなるか、検討を進めてまいります。
次に、単身高齢者の終活支援についてであります。
単身高齢者の終末期に対する不安を緩和し、安心して老後を暮らせるようにすることは大切な取組であります。
本市といたしましては、エンディングノートの作成や講演会、権利擁護事業による相談支援など、様々な取組を進めております。
御質問の葬儀等に関する生前契約の支援につきましても、こうした取組の一環として本市としてどのように対応が可能となるのか、検討いたしてまいります。
次に、立川基地跡地利用計画の見直しに伴う児童館構想についてであります。
市内東部地区への設置を含みます児童館の整備につきましては、社会状況の変化を見極めながら、まずは確固たる財源の確保前提として、既存施設の有効利用、集約化や複合化の際の児童館機能の確保など、様々な角度から模索してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。
続きまして、「未来を育む あきしま」教育・文化・スポーツの充実につきまして２点の御質問を頂戴いたしました。
初めに、学校給食共同調理場の災害時における活用についてであります。
新たな学校給食共同調理場は、災害時の食料提供の拠点として、建物の耐震化を図り、地震に強いライフラインの設備を導入し、震災時でも施設整備、設備が稼働できることを基本とした施設として整備してまいります。
万が一、不測の事態として施設の破損やライフラインが停止した場合においても、避難所等へ食料提供するための炊き出しが可能な機器等を整備してまいります。
また、中学校における自校給食校の調理能力を増やし、災害時の食料供給拠点として防災機能の強化を図ってまいります。
次に、東部地域における図書館機能についてでありますが、その必要性は十分に認識いたしているところであり、設置場所及び規模等につきまして検討を進めてまいります。
施政方針でも申し上げましたが、当面は移動図書館車の貸出しステーションの増設を行うとともに、昭和公園内に移動図書館車を配置し、貸出し業務を行ってまいります。
続きまして、「環境をつなぐ あきしま」循環型社会の形成につきまして、３点にわたり御質問を頂戴いたしました。
初めに、清掃センターの延命化に伴う今後のスケジュールについてであります。
現清掃センターは、ごみの減量化が進み、２炉ある焼却炉を同時運転することなく、交互に使用していることから複数回にわたる精密機能検査を実施し、計画的な修繕を行っていくことから、現在でも安定した状態にございます。
今後につきましては、平成30年度末の精密検査機能に基づき、作成した修繕計画を確実に実施しながら、暫時、環境に十分配慮した運営に努めてまいります。
次に、昭島市のごみ処理の今後の見通しについてであります。
今後の可燃ごみ処理の方向性につきましては、現在、環境部を中心に昨年４月に清掃施設担当課長の職を設置し、単独処理の継続、広域化による共同処理への移行、新たな処理手法等、あらゆる選択肢を排除せず、精力に検討を重ねているところであります。
今年度以降、さらなるごみの減量化、資源化を推進しながら、市民の皆さんのごみ処理が滞ることがないよう、早期に方向性を見いだすべく検討を加速し、具体化してまいりたいというふうに思っております。
次に、段ボールや新聞など、従前のごみの量の変化、収集カレンダーの見直しを伴うプラごみの毎週収集についてであります。
近年、スマートフォン等、デジタル化の普及により、新聞や雑誌の収集量は減少傾向にある一方、通信販売等の利用者増による段ボールの収集量は増加の傾向にあります。
こうした状況を踏まえ、現在のライフスタイルにマッチした収集体制となるよう見直しを行い、その中で市民要望の多いプラスチックの毎週収集についても、引き続き検討させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、「基盤を築く あきしま」快適な都市空間の整備につきまして、３点にわたり御質問を頂戴いたします。
初めに、昭和記念公園昭島口周辺の整備についてであります。
昭島口の視認性及び利便性を高めるとともに、隣接する立川基地跡地内の環境保全用地との一体的な整備、活用が図られるよう引き続き市議会のお力添えをいただき、国へ働きかけていきたいというふうに思っております。
次に、Ａバスルートの見直しについてでありますが、環境に配慮した公共交通ネットワークの構築と交通不便地域の解消を基本に、今まで寄せられた多くの市民の皆様からの御意見、御要望も参考としつつ、乗降者の状況も勘案し、令和２年度実施する予定でございます。
なお、地域公共交通会議の設置につきましては、他の自治体の地域公共交通会議での議論を検証した上で、設置の必要性について調査・研究してまいりたいというふうに思っております。
次に、空き家対策についてであります。
管理不全による不安上、危険となるおそれがあると地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす状態にある空き家につきましては、必要な措置を講じるよう所有者等に働きかけを行ってまいります。
今後は所有者の意向及び利用ニーズの把握に努めるとともに、本市における空き家の状況を踏まえ、空き家の発生抑制を初め、適切な管理の促進及び利用等について検討を行い、空き家等対策計画を策定いたし、総合的かつ計画的に取り組んでまいりますのでよろしくお願いします。
続きまして、「躍動する あきしま」産業の活性化につきまして２点の御質問を頂戴いたしました。
初めに、「あきしまの水」ブランド構築・推進事業の展開の効果についてであります。
これまで市内業者の深層地下水に対する思いを記した、夢つなぎ人の発行を初め、市内のイベント等で積極的なＰＲに努めてまいりました。
ブランド力の構築を寄与するとともに、一定の周知が図られたものと捉えております。
今後につきましては、先般実施いたしました、あきしまの水が好き動画コンテストの入賞作品や、夢つなぎ人の動画を活用いたし、さらなる周知に努めてまいります。
次に、クジラデザインのネクタイを作成することについてであります。
アキシマエンシスの開館を契機に、さらにクジラで昭島をＰＲしていくことは、大変意義あることと存じます。
クジラデザインのネクタイにつきましては、販売方法等も含め、観光まちづくり協会を初めとする関係機関とも調整を図り、どのような対応が効果的か研究いたしてまいります。
最後に、水道事業につきまして御答弁申し上げます。
これまでには、長期的な資金収支計画のもと、計画的に東西配水場の更新や北部配水場の整備、配水管路の耐震化など着実に取組、健全経営を推進してまいりました。
今後におきましては、第二次水道事業基本計画に掲げた主施策の着実な推進を基本に、経営基盤の強化を図り、安全で災害時にも頼れる水道事業を推進してまいります。
一部報道にございました有機フッ素化合物につきましては、水質検査計画に追加いたし、定期的な水質検査によりまして水道水の安全性確保に努めてまいります。
あわせまして、老朽化した水質機器の更新を初め、検査職員の育成、直結給水の普及、促進など、水質管理体制を強化し、万全を期してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎山下教育長
赤沼泰雄議員の代表質問のうち、教育施策推進の基本的考え方につきまして御答弁申し上げます。
初めに、学校教育についてであります。
中学生の英検、漢検、数検受験に対する助成制度の創設についてでありますが、各種検定は取得した級によっては私立高等学校の入学試験などにおいて加点優遇する学校があるなど、生徒の進路選択の幅を広げる有効な資格であると認識しております。
また、各種検定を受験することで、自己の学力状況を知ることができ、目標の明確化、学習への取組姿勢や意欲、ひいては学力向上に資する効果につながることが期待できます。
各種検定の受験料等につきましては、原則保護者負担となっておりますが、本市におきましては平成30年度から令和２年度までの３年間を期間とする東京都教育委員会の事業である英検ＩＢＡによる英語能力検査を、市内全中学校の全学年を対象に無料で実施しております。
この３年間の無料検査の事業終了後を視野に入れながら、実施結果の検証と合わせて各種検定受験に対する助成制度につきましても、市の財政状況や他市の状況も踏まえながら、その創設の可能性について検討してまいりたいと考えております。
次に、生涯学習についてであります。
大神・くじら運動公園以外で運動場を確保することについてでありますが、初めに昨年の台風19号により甚大な被害を受けました大神公園、くじら運動公園につきましては、本年１月末より復旧工事に着工いたしました。
これまで多くの市民の皆様、関係団体の皆様に御心配をおかけいたしましたが、復旧工事が始まる直前、１月の寒空のもと、市及び体育協会の呼びかけに対し、総勢600名を超えるボランティアの皆様に快く御参加をいただき、復旧の一助となる両公園内の石拾いなどの作業に御協力をいただきました。
改めまして、ここに深く感謝を申し上げる次第でございます。
まずはこの復旧工事を滞りなく仕上げるとともに、大神公園、くじら運動公園以外で運動場を確保することにつきましては、規定の残堀川調節池の運動施設建設計画の実現に向けたさらなる検討と合わせまして、用地の確保、運動施設としての整備などの費用対効果などを十分に考慮し、公共施設全体の在り方に含め検討してまいりたいと考えております。